Jour : 22 septembre 2022

　消費税の「インボイス制度」に登録した個人事業主の名前などの公表方法について、国税庁が見直す方針を決めたことが同庁への取材でわかった。同庁のウェブサイトから名前の一覧を誰でもダウンロードできる状況になっていたが、22日夜、一時的に停止した。個人事業主の中には本名を明かさずに仕事をしている人も多く、「身バレにつながる」と懸念する声があがっていた。 　サイトでは、8月末までに登録した約20万件の個人事業主の名前が登録番号などとともにファイルにまとめられ、一括でダウンロードできていた。国税庁によると、ダウンロードを一時的に停止し、このファイルの中で公表する情報の中身を見直すという。 　インボイスとは、請求書や領収書のこと。通常、事業者は商品などの販売時に受け取った消費税額から、仕入れなどにかかった消費税額を差し引いて納税している。仕入れ先からインボイスをもらえなければ、消費税から差し引けずに納税額が増える。来年10月から、仕入れ先の事業主から受け取ったインボイスの保存が必要となる「インボイス制度」がスタートする。 　制度に登録していない事業主からの仕入れでは控除を受けられないため、取引を敬遠される可能性があり、国税庁は個人事業主にも積極的な登録を呼びかけてきた。サイトでの氏名の公表は登録状況を誰でも確認できるために行っているという。 　だが、掲載が昨年11月に始まると事業主の間で波紋が広がった。 　「名字は公表したくないが、仕事をもらっている弱い立場で断れない」と話すのは声優の岡本麻弥さんだ。「機動戦士ガンダム」シリーズなど数々の有名アニメに、旧姓であり芸名でもあるこの名前で出演してきた。 　サイトで公表される情報は原則は本名だけで、住所や芸名などの「屋号」については任意となる。ただ、取引先から求められて公表すると、サイト上に本名と芸名が並ぶことになってしまう。「自分の本名を誰かがネットで拡散したら」という同じ不安を多くの声優仲間が抱えていることを知り、「VOICTION（ボイクション）」という団体を立ち上げ、公表を含む制度の見直しを求めてきた。 　作家やイラストレーターらで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県の認定こども園で、園児が送迎バスに置き去りにされて亡くなった。子どもの安全を守るために、どうすればよいのか。「#ニュース4U」で、「ヒヤリハット」の経験や事故防止のための工夫、園とのコミュニケーションの取り方などについて、保護者や保育の経験者らに尋ねた。 　東京都の認可外保育園で園長を10年以上務めた50代の女性は、最後に園長をした園に赴任したとき、あぜんとした。表の門はカードキーがないと入れないようになっていたが、裏門や保育室の窓は開けっ放し。それでも職員たちは気にしていない様子だったという。 　コロナ禍の3年間は、感染対策の清掃、書類作成など仕事が増える一方、職員は増えないまま。リスクが高まっていると指摘する。 　さらに、感染防止のため保護者が園内に入れないルールができ、職員と話をする機会が減ったことで、「園が不透明になり、緊張感が低くなった」。外部から目が届きにくくなることで「職員がなれ合いになれば、『誰かが見ているでしょう』という気持ちになってしまう」という。 　園の運営で気になることがあるときはどうすればいいのか。女性は「私はお互いにわかっていたいと思っていたので、疑問点は聞いてほしかった。どんどん（園に）聞いて」と話す。 　「あやふやな答えしか返ってこなければ危ない園。保育園に入り込んで保育士や園長、経営者、子どもたちの声や顔を観察してほしい。どれだけ透明性があるか。それが安全な園を選ぶこつだと思う」 　保護者から、園バスでの事故防止策やヒヤリハット事例も寄せられた。 　大阪府の主婦（40）は、か… この記事は有料記事です。残り1031文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ＃ニュース４Ｕ 「＃Ｎ４Ｕ」取材班が読者の皆さんから身近な疑問や困りごとを募集し、ＳＮＳで情報交換しながら深掘り取材します。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年9月22日 22時33分 　奈良県御所市が発注した火葬場の新設工事を巡る加重収賄事件で、工事を受注した業者の下請けに、大阪地検特捜部に逮捕された同市議の小松久展容疑者（70）のおいの小松隆浩容疑者（47）が役員を務める建設会社が入っていたことが市への取材で分かった。特捜部は、両容疑者が工事によって利益を得る目的があったとみて、下請けとなった経緯を調べている。 　特捜部によると、両容疑者は受注業者側から現金7500万円の賄賂を受け取った疑いがもたれている。久展容疑者は、受注業者の役員が別の業者の役員と受注を巡って合意していたことを知りながら、2020年7月の市議会で関連議案に異議を唱えずに賛成したとされる。賄賂はその便宜を図った謝礼で、市議ではない隆浩容疑者も「身分なき共犯」として加重収賄の疑いがあるという。 　特捜部は22日、事件の関係先として、御所市を含む8市町で構成する「葛城地区清掃事務組合」を家宅捜索した。久展容疑者はこの組合議会の議員も務めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高田純一2022年9月22日 23時00分 　22日午後2時15分ごろ、和歌山県みなべ町の目津崎付近の海で男性が行方不明になった、と118番通報があった。海上保安庁のヘリコプターなどで捜索したところ、およそ1時間後に近くの海上で発見されたが、まもなく死亡が確認された。 　県警田辺署などによると、男性は京都市東山区の会社員人見尚汰さん（29）。同日午後0時半ごろから、知人8人と海へ出てシュノーケリングをしていた。午後2時ごろに、姿が見えなくなり、知人が通報したという。（高田純一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀銀行は22日、勤務していた行員の男性（35）が顧客をだまして現金8555万円を着服していたと発表した。同行は21日付で男性を懲戒解雇処分にした。 　同行によると、男性は外に出て取引先を回る「渉外係」だった。2016年11月から22年6月にかけて、大阪支店、京都支店、滋賀県の水口支店に勤務。20の顧客から計8555万円を着服した。 　顧客を訪問し、定期預金の新規開設と預け入れを依頼。普通預金や当座預金の通帳などを預かって現金を引き出し、定期預金を開設せずに着服するなどしたという。 　8月19日、顧客から京都支… この記事は有料記事です。残り186文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力元役員による金品受領や報酬の減額補塡（ほてん）などの問題を巡り、大阪地検特捜部が、会社法の特別背任などの疑いで告発され、不起訴（嫌疑不十分）とした元役員らの再聴取を始めたことが関係者への取材で分かった。聴取内容などを踏まえ、改めて起訴すべきかどうかを判断する。 　元役員らが告発されているのは、原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受領したとされる収賄容疑や、経営悪化を受けた役員報酬の減額を補塡したとされる会社法の特別背任の容疑など。 　特捜部は昨年11月、元役員… この記事は有料記事です。残り166文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ネット上での誹謗（ひぼう）中傷被害が増えている。 　総務省の違法・有害情報相談センターには2021年度、6329件の相談があり、10年前のおよそ4倍だ。 　また法務省によると、21年のネット上の人権侵害は1736件で、10年前の2.7倍に増えた。 　このうち、誹謗中傷にあたる「プライバシー侵害」と「名誉毀損（きそん）」は1208件で、約7割を占める。 　ただ、これはプロバイダー事業者に投稿の削除を要請した件数を集計したデータで、被害全体の一部に過ぎない。 　特に著名人を標的とした中傷は、数が増えやすく、被害も深刻だ。 　共著「清く楽しく美しい推し活」などがあり、芸能活動にまつわる法的問題に詳しい河西邦剛弁護士は「芸能人、特にアイドルに関するネガティブな情報は、臆測とうわさが加わり、ネット上で雪だるま式に膨れ上がるのが特徴だ」と指摘する。 「ゆがんだ正義感」が長期化をまねく 　SNSに上がった情報が、い… この記事は有料記事です。残り1572文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国葬 2022年9月22日 20時42分 　宮崎県の河野（こうの）俊嗣知事は22日、予定していた27日の安倍晋三元首相の国葬への参加を見送ると表明した。台風14号によって甚大な被害を受けた県内の復旧に専念するためだという。 　参加は日帰りを予定していた。河野知事は報道陣に「多くの県民が被害に苦しみ、早期の復旧をめざしているなか、（参加すれば）丸1日県を離れることになる」と説明。「国葬の日は私なりに哀悼の誠を捧げたい」と述べた。 　宮崎県によると台風14号による被害は22日現在、死者3人、重軽傷者24人、住宅の被害は床上・床下浸水を含む約1600棟に及んでいる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県小竹町の水害対策用ゲート（水門）新設工事に絡んだ宮若市の工事禁止の仮処分申し立てに関連し、町は22日、約1200万円を支払うよう市に求めていることを明らかにした。申し立てはすでに取り下げられたが、裁判所での審尋など、町が対応にかかった弁護士費用としている。 　仮処分は、工事現場（排水路）の所有権は市にあるなどとして、昨年12月に申請された。 　町によると、福岡地裁直方支部で審尋が開かれ、町が国からの譲渡契約書を提出し、所有権は町にあることが確認されたという。 　町は「根拠のない申し立てで… この記事は有料記事です。残り504文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田中奏子2022年9月22日 18時35分 　三菱電機は22日、兵庫県尼崎市にある伊丹製作所などで下水道料金の未払いが見つかり、約14億2600万円を追加で同市に納付すると発表した。1994年4月～2021年12月の約27年間にわたり、下水道への排水量について、計測を誤ったり、申告が漏れたりしていた。30日までに納付するという。 　同製作所では1994年4月以降、使用した水が蒸発するなどして下水道に排出されない場合に適用される市の減免制度を使い、蒸発分を差し引いた使用量を申告していた。しかし、設備の更新などで蒸発量が変わった後も使用量を見直していなかった。昨年秋に同社の担当者が気づき、市に報告していた。 　同社には94年以降の設備更新の記録が残っていなかったため、尼崎市と相談し、制度によって減量されていた全額の約11億1400万円を支払うことで両者が合意した。地下水を使用して下水道に排出していた際の申告も漏れていたため、今回、その未払い分もあわせて支払う。 　同社は「公共の水道インフラの維持や更新の財源となる下水道使用料の一部を長期にわたってお支払いできておらず、尼崎市と市民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」としている。（田中奏子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル