Jour : 12 octobre 2022

有料記事 張春穎、前田智2022年10月12日 20時30分 　11日はLGBTなどの性的マイノリティーであることのカミングアウトを支援し、祝福する「国際カミングアウトデー」だった。これに便乗する形で、企業や公的機関が製品情報などをツイッターで投稿し、批判を受けて謝罪するケースが相次いだ。 　花王は11日、自社のシャンプー「メリット」を宣伝するアカウントでこんな投稿をしていた。 　〈実は…#ノンシリコーン　シャンプーなんですよ。#国際カミングアウトデーということで、みなさんが知らなそうなことをカミングアウトしてみました。。。〉 　これに対し、ツイッター上で… この記事は有料記事です。残り903文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　市立保育園廃園を専決処分で決めた問題で、西岡真一郎市長の辞職に伴う東京都小金井市長選について、市選挙管理委員会は12日、11月20日告示、同27日投開票とする日程を発表した。同じ日程で、市議補選（被選挙数1）も実施する。（井上恵一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

長谷川潤2022年10月12日 21時28分 　北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、第1管区海上保安本部（北海道小樽市）は12日、現場から約10キロ離れた海岸で8月に見つかった複数の骨が、乗客の大阪市の男性（当時46）のものと確認されたと発表した。 　1管によると、8月18日に知床岬近くの文吉湾沿岸を捜索していた海保の機動救難士が、人骨のようなものを13点発見した。北海道警の鑑定で、このうち11点が大阪市の男性のDNA型と一致したという。乗客・乗員計26人のうち、死亡が確認されたのは20人となった。（長谷川潤） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月12日 21時29分 　中堅ゼネコンからの依頼で暴力団対応をしてきたことに乗じて8千万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂罪に問われた下請けの建設会社の役員2人の初公判が12日、大阪地裁であった。2人は8千万円は正当な請求だとして、無罪を主張した。 　2人は大阪府豊中市の建設会社会長の岩木学被告（71）と息子で社長の宏介被告（36）。 　検察側は冒頭陳述などで、同社は銭高組から、工事を妨害する暴力団関係者などへの対応をたびたび依頼され、他の暴力団を利用して交渉し金銭を支払うなどの対応をしていたと主張。2人はそれに乗じて昨年9～10月、銭高組の常務らに8千万円を支払わなければ警察や報道機関に公表するなどと要求した、とされる。 　弁護側は、要求額の8千万円は未払いの工事代金と、銭高組側との取引で発生した追徴課税額分だと説明した。 　銭高組は取材に対し、「訴訟中の案件のためコメントは差し控えたい」（広報課）としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 伊藤智章、大野晴香2022年10月12日 21時30分 　愛知万博の会場に使われた広大な公園が、スタジオジブリの世界観を丸ごと再現する舞台だ。 　緑濃い木々の間、建物内のあちこちに、トトロやロボット兵、湯婆婆たちがいた。サツキとメイの家、小人たちの家もある。 　記者2人が12日、11月1日開園の公園「ジブリパーク」（愛知県長久手市）を歩いた。 　2005年に万博が開かれた県営の「愛・地球博記念公園」（約157ヘクタール）のうち、ジブリパークとして整備されるのは約7・1ヘクタール。全5エリアのうち、3エリア（約3・4ヘクタール）が11月1日に先行開業する。 　メインゲートをくぐると正面にそびえていたのは、尖塔（せんとう）や時計塔のある西洋の古い城のような建物だ。 　「ラピュタ」や「ハウルの動く城」に代表される19世紀末の空想科学的な世界観を表現しているという。これが実はエレベーター塔だった。 大倉庫エリアで記者はパズーに 　目の前に巨大な「ジブリの大倉庫」エリアが待っていた。 　パズー、パズー。 　ロボット兵に抱えられたシータが助けを求めている。 　シータ、シータ。 　必死で手を伸ばす。でも届か… この記事は有料記事です。残り1555文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今冬は季節性インフルエンザが3年ぶりに本格流行する可能性があり、新型コロナウイルスの「第8波」との同時流行も懸念される。発熱外来が逼迫（ひっぱく）しないよう、政府は12日、受診を高齢者など重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の人にはオンライン受診を活用する対策案を厚生労働省の専門家組織の会合で示した。ただ、実効性には課題も少なくない。 「自分の身は自分で守るしかない」 　介護職員の50代女性は6日、東京都北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」でインフルとコロナのワクチンを同時接種した。右腕に角度を浅く針を刺し、インフルワクチンを皮下注射し、直後に左腕に針を直角に刺し、コロナワクチンを筋肉注射した。女性は「同時流行が心配。ウィズコロナが進む中、自分の身は自分で守るしかない」と話していた。 　このクリニックでは、10月のインフルワクチン接種の予約が例年より1～2割多いという。伊藤博道院長は「コロナのオミクロン対応の接種は11月に本格化する。同時接種の予約も増えそうだ」とみている。 　コロナ禍の2年半、インフルは流行規模が小さかった。例年12～3月に流行し、推計患者数は1千万人前後にのぼるが、2020～21年は1万4千人、21～22年は3千人にとどまった。国際的な移動制限の影響が大きかったとみられる。 　だが、政府は、今冬にインフルとコロナが同時流行する可能性は十分にあるとみている。 豪州でインフル感染が急増 　その根拠の一つが、南半球の… この記事は有料記事です。残り2167文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が逼迫（ひっぱく）しないよう、高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めた。中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらう。重症化リスクの高い人の医療体制を確保するねらいがある。 　政府は同日、厚生労働省の非公開の専門家組織の会合で対策案を示した。13日に正式に公表する見通し。 　厚労省幹部によると、対策案では、重症化リスクの高い人には、発熱したら従来通り発熱外来やかかりつけ医の受診を促す。高齢者、小学生以下の子ども、基礎疾患のある中学生から64歳などを想定する。 　中学生から64歳については基礎疾患がなければ検査キットで自主検査してもらう。陽性なら第7波で全都道府県に設置した「健康フォローアップセンター」に登録したうえで自宅療養を促す。 　コロナが陰性でも、インフルやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診。抗インフル薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできる。政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針だ。（神宮司実玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最大震度6強の福島県沖地震の発生から5日後の3月21日昼ごろ、被害の大きい二本松市の岳温泉を視察していた自民党福島県連会長の根本匠（71）の携帯電話が鳴った。声の主は福島県知事の内堀雅雄（58）だった。 　「財務省を口説いて下さい」 　狙いは、被災した中小企業を支援する「グループ補助金」の特例での適用を国に認めさせることだった。 　同補助金は本来、激甚災害法で被害が広い範囲におよぶ「本激」の指定を受けることが必要だ。しかし今年の福島県沖地震では、指定される見込みは薄かった。そこで内堀は、自民党で中小企業・小規模事業者政策調査会長を務める根本を頼り、政治の力でその壁を突破しようとした。 　特例での適用には、国の財布を預かる財務省の理解が不可欠だ。「最強官庁」と呼ばれる財務省は他省庁の予算査定には厳しいが、政権与党の政治家にはめっぽう弱い。官僚出身で大蔵省（現財務省）への出向経験もある内堀はそれを見抜いていた。 　電話から数時間後、内堀は県庁を訪れた根本とともに、報道陣の前で写真におさまった。内堀が事業者支援のための要望書を手渡すと、根本は「最大限の対応をしたい」と応じた。この際、内堀が使った「事業者の心が折れないように」という言葉は、その後、関係閣僚の間で福島支援の枕詞（まくらことば）のようになる。 　「3・11や（2019年10月の）台風19号、コロナ、昨年と今年の県沖地震で何重もの被害を受けている」 　根本は関係の深い岸田文雄首相らに福島の被害状況を訴え、補助金を所管する経済産業省には党として要望した。政府は地震1週間後には適用方針を固め、4月8日にまとめた支援策に「特例として措置する」と盛り込んだ。わずか18日間のスピード決着に、当時の県幹部は「（21年2月の福島県沖地震で特例の）適用実績があったとはいえ、驚くほど速かった」と舌を巻いた。根本は「知事との連係プレーだ」と胸を張る。 　　　　　◆ 　福島県知事選は１３日に告示され、３０日に投開票を迎えます。震災と原発事故から１１年半が過ぎた今、有権者は県政のトップに何を託すのでしょうか。現職の内堀雅雄知事の２期８年を振り返り、その「源流」に迫ることで、知事の役割を考えます。 ■知事の仕事は「予算こそすべ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は12日午後7時半現在、新たに4万6392人が確認された。前週の同じ曜日（5日）よりも5463人多かった。死者は77人だった。 　都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都の4790人。前週の同じ曜日より723人多く、前週を上回るのは9月27日以来だった。このほか、北海道が4023人、大阪府が3436人、愛知県が2686人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力もDV（家庭内暴力）に――。内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」のワーキンググループ（WG）は12日、DV防止法の改正や被害者支援に関する提言を盛り込んだ報告書をとりまとめ、小倉将信・男女共同参画相に提出した。政府は今後、法改正に向けた検討を進める方針だ。 　報告書は、加害者に対して被害者への接近を禁じる「保護命令」の対象を「被害者を畏怖（いふ）させる言動」に拡大し、「精神に対する重大な危害を受けるおそれが大きい場合」についても対象とすることを提言。保護命令期間を6カ月から1年に延ばすことや、保護命令に違反した場合の罰則を重くすることも盛り込んだ。 　DV防止法は裁判所が被害者… この記事は有料記事です。残り328文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル