Mois : octobre 2022

新屋絵理、松尾葉奈2022年10月26日 21時39分 　子どもの頃に実父から性的虐待を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、広島市の40代の女性が、70代の父に約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、広島地裁であった。大浜寿美裁判長は、性的虐待によって症状が表れたと認めたが、不法行為から20年で損害賠償を求める権利が消える「除斥期間」が過ぎているとして請求を棄却した。女性は控訴する方針。 　判決によると、女性は保育園のころから、父のひざの上でアダルトビデオを見せられたり、下半身をなめられたりした。小学4年のクリスマスの日の夜に姦淫（かんいん）され、明確に拒否できるようになった中学2年のころまで姦淫行為は続き、性的虐待を受け続けた。女性は2020年に提訴し、翌年に医師からPTSDという診断を受けた。 　父側は訴訟で、時期や回数などは争うものの、性的行為をしたこと自体は認めた。ただ、最後の性的行為から20年がたち、除斥期間が過ぎているなどと主張。性的行為とPTSDなどの症状の因果関係も否定し、女性側の請求を棄却するよう求めていた。 　判決は、女性が性的虐待の意味を理解できるようになった中学生のころから男性への嫌悪感を抱き始め、10代後半ごろから虐待を思い出して苦しくなったり、怒りや恐怖の感情を抱いたりする症状が表れたと認定。性的虐待と症状には因果関係があり、父には損害賠償責任があると認めた。 　だが、不法行為から一定の時の経過によって法律関係を確定させるのが、除斥期間の趣旨だと指摘。性的虐待によって表れた症状で受けた精神的苦痛は「遅くとも女性が20歳になるころ」には生じていたとし、2020年の提訴より前に損害賠償の請求権は消えていたと結論づけた。（新屋絵理、松尾葉奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　木村拓哉さんが登場する「ぎふ信長まつり」の騎馬武者行列（11月6日）について、岐阜市は26日、交通規制や観覧者の誘導などの安全対策を公表した。 　会場となる市中心部の金華橋通りは、中央分離帯で区切られ、北進する車線を行列が歩く。反対車線を16ブロックに区分けして観覧エリアを設置。約1万5千人が立ち見で観覧する。各ブロック内での観覧場所は指定せず、前方に集中しないようスタッフが対応する。 　金華橋通りは商店やビルなどに面していて歩道もある。交通誘導員を置いて、歩道に人が滞留しないようにする。行列のある午後1～2時ごろは歩道を通行できないようにする。観覧の当選者には、当選通知と本人確認ができる運転免許証などの持参を求める。 　行列終了後の交通誘導策もま… この記事は有料記事です。残り140文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

野田枝里子2022年10月26日 22時00分 　20日のプロ野球新人選択（ドラフト）会議で阪神に3位指名された関東第一の井坪陽生選手は26日、東京都江戸川区の同校で畑山俊二統括スカウトと平塚克洋担当スカウトから指名あいさつを受けた。阪神の岡田彰布監督が書いた「道一筋」のメッセージとサイン入りのドラフト会議場のIDを手渡された井坪選手は「指名の瞬間はびっくりしたけど、やっと実感がわいてきた」と笑顔を見せた。 　平塚担当スカウトは「（走攻守の）三拍子がそろい、広い甲子園にマッチした選手。スピードもあるし、将来的には外野の一角を担ってほしい」と期待を込める。井坪選手は「プロでは広角に打てる打撃、足を生かした守備、走塁をみてほしい。やるからには開幕1軍を狙ってやりたい」と意気込んだ。（野田枝里子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　渋谷駅に近い東京都渋谷区立美竹公園が25日、突然利用禁止とされ、公園で生活していた人が一時閉め出されるなどした。現場では26日、話し合いがあり、区は生活していた人たちなどについては、出入りができるとした。ただ出入り可能な時期の期限については明示していない。区は引き続き検討するとしている。 　周辺では現在、複合施設の整備計画が進んでおり、その敷地の一部に同公園も含まれている。区は25日早朝から「（整備に伴う）工事の準備をする必要がある」として、公園の利用を禁止する措置をとった。目撃者によると、多数の区職員や警備員らが現場を訪れ、公園の周りに仮囲いを設置したり、公園のトイレを封鎖したりした。 　公園では数人が生活しており、荷物を移動するよう10月中旬に区から勧告されていたが、利用禁止の事前の告知はなかった。生活者や支援者らには「告知があれば、気持ちの整理がつけられた。これでは、追い出しじゃないか」などの意見があり、25、26の両日、区に抗議した。 　告知をしなかったことについて、区の公園担当者は「当日に決めたので、事前に案内ができなかった」と説明。その上で公園で生活している人に対しては、区の借り上げアパートに案内するなどの対応をしてきた、などと話した。（丹治翔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月26日 23時00分 　26日午後4時45分ごろ、北海道標茶町雷別の国道272号で、「シカが絡んで、対向するワゴン車とトラックが衝突した」と、後続車を運転する人から110番通報があった。事故を起こした車に乗っていた男性3人が意識不明の状態で病院に搬送され、このうち2人の死亡が確認された。 　弟子屈署によると、病院に搬送されたのはワゴン車に乗っていた2人と、トラックに乗っていた1人。ワゴン車の2人が死亡したという。現場は片側1車線の道路で、近くにはエゾシカが倒れており、同署はエゾシカと事故との関係などを調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月26日 19時53分 　旧統一教会の名称が2015年に現在の「世界平和統一家庭連合」に変更となったことに関して、永岡桂子文部科学相は26日の衆議院文部科学委員会で、文化庁が1997～2004年に計8回、教団から相談を受けていたと説明した。 　共産党の宮本岳志氏の質問に答えた。名称変更の経緯について問われた永岡文科相は、1997～98年にかけて5回、2003～04年にかけて3回、名称変更に関する相談があったと説明。いずれも相談後に名称変更の申請はなかったとした。 　この後、教団は15年6月に名称変更を申請し、8月に認められている。永岡文科相は答弁のなかで、文化庁が当時の下村博文文科相に対し、申請を受理することや、名称変更を認めることを報告した際の資料が確認できたと説明。この資料に関しては「法人の非公知の事実に関する情報を含み、行政の内部の意思形成過程に関する」として、公開しない考えを示した。 　教団は1997年に文化庁宗務課に名称変更を相談。当時課長だった前川喜平・元文科事務次官は、教団をめぐって霊感商法などが問題となっていたことから「名前を変えることは正体隠しにつながる」などとして、名称変更の申請をさせなかったと証言している。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

野田佑介2022年10月26日 20時00分 　「一票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが鳥取・島根選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が26日、広島高裁松江支部であった。松谷佳樹裁判長は「参院は具体的な改革案の提示には至らなかったが、格差是正を目指す姿勢を失ってはいない」として「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は即日上告した。 　二つの弁護士グループが全国で起こした16件の訴訟のうち4件目の判決で、「合憲」「違憲状態」がそれぞれ2件となった。高裁判決は11月中に出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通し。 　判決は、3・03倍の格差を「不均衡の程度として小さいとはいえない」と指摘。一方、16年参院選から導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の「合区」について、4県の知事らが解消を求めても制度を維持した点などを評価した。参院の選挙制度に関する協議会が議論を続けるとしていることなども踏まえ「著しい不平等状態にあったとはいえない」と結論づけた。（野田佑介） 原告側弁護士「ブロック制導入を」 　原告側の弁護士グループは肩を落とす一方、判決で前回参院選（2019年）より格差が拡大し、「是正の必要性が大きくなった」と述べたことから、「裁判所も選挙制度の抜本改革の必要性を認めた」として評価する姿勢も見せた。 　判決後、原告側の弁護士らは裁判所の前で「条件付合憲」と記された紙を掲げ、投票価値の不均衡が生じている現状は「国民主権ではなく国会議員主権になっている」と批判した。 　その後、松江市内で記者会見。久保利英明弁護士と升永英俊弁護士は、都道府県単位の選挙区割りを「ブロック制」にして格差を是正するよう訴えた。判決は「合区の解消を求める意見も根強い」と述べており、「裁判所も合区ではなくブロック制の導入を視野に入れていると受け止めた。『合憲』は残念だが、我々の主張に沿った判決で力強いメッセージをもらった」と話した。 　鳥取・島根両県合区選挙管理委員会は「我々の主張に理解をいただいたものと認識している。今後とも公正な選挙の管理執行に努めたい」との談話を出した。（野田佑介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高額献金などの被害防止や救済を図る法整備を目指す動きが加速する中、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と自民党国会議員の接点がまた明らかになった。教団の友好団体と事実上の「政策協定」を結んでいたと26日に認めた大串正樹氏は、法整備に向けた準備を進める消費者庁を担当する副大臣だ。行政の中立性に疑問符がつく事態に、厳しい視線が注がれている。 　大串氏はなぜ「協定」を結んだのか。その経緯も26日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。 　大串氏によると、推薦確認書を交わしたのは昨年の衆院解散前の10月3日。支援者の一人から「国政報告会を開いてほしい」と依頼され、出向いた。この支援者が友好団体の関係者だったという。 　その際、支援者はこう切り出… この記事は有料記事です。残り2546文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国葬 福冨旅史2022年10月26日 17時03分 　安倍晋三元首相の国葬は憲法違反であり、広島県知事と県議会議長が公金で参加したのも違法だとして、県内の住民12人が26日、知事と議長を相手取り、出席費用の返還を求める訴訟を広島地裁に起こした。弁護団によると、安倍氏の国葬を巡り、公金返還を求める提訴は全国初という。 　住民側は訴状で、国葬は法的根拠がなく、思想・良心の自由を定めた憲法19条に反すると主張。公金での参加は地方自治法にも反するとして、知事と議長を相手取り、約30万円の出席費用などの返還を求めている。9月に公金を支出しないよう求める住民監査請求を行い、退けられていた。 　弁護団長の山田延広弁護士は記者会見で「国会が関与せず、内閣の恣意（しい）的な判断で国葬をやった。問題提起したい」と述べた。（福冨旅史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新谷千布美2022年10月26日 17時19分 　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む中、大阪府議会で26日、ギャンブル依存症対策を推進する条例が成立した。自治体独自で条例を制定するのは全国初という。 　条例は議員提案。大阪維新の会府議団と自民党府議団がそれぞれ別の条例案を提出したが、維新案が賛成多数で可決された。維新は府議会の過半数を占めており、公明、共産などのほか、最終的に自民の賛成も得た。 　国は2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」を施行。各都道府県に推進計画を策定する努力義務を課しており、大阪府も策定していたが、当事者団体から「予算が少なく、連携も不十分」との声が上がっていた。 　条例では、対策をさらに進めるため知事を本部長とする推進本部を設けるとした。また、現場の声や専門的な知見を取り入れるため、新設する推進会議の意見を聞かなければならないとした。 　あわせて、府の基金条例を改正。財源確保のため専用の基金を新設することも決まった。 　依存症対策をめぐっては、5月定例会に第3会派の自民党府議団が条例案を提出。オンラインカジノによる依存症の予防・啓発や社会復帰のための回復プログラムの作成など、複数の政策を盛り込んだが、維新側が「他の事業とのバランスの精査や財源の裏付けが必要」などとして反対していた。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル