Mois : octobre 2022

2022年10月25日 20時09分 　「一票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが愛知と岐阜、三重の選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、名古屋高裁であった。土田昭彦裁判長は「立法府が解決に向けて議論を重ねている」として「合憲」との判断を示し、選挙無効の請求を棄却した。原告側は即日上告した。 　二つの弁護士グループが全国で起こした16件の訴訟のうち判決は3件目。大阪高裁と東京高裁は違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断しており、「合憲」と判断したのは初めて。各地の判決は11月中に出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通しだ。 　判決は、前々回（2016年）選挙時と比べて、前回（19年）と今年7月の選挙区間の一票の格差がいずれも縮小したと指摘。その上で、「立法府が格差是正に向けた選挙制度の改革などに取り組んでいる姿勢が失われているとはいえない」と述べ、憲法違反はないと結論づけた。 　愛知選挙区の原告の内田隆さん（47）は判決後の会見で、「努力や準備をしているからいい、というのは市民感覚では到底納得できない。最高裁の判断を仰ぎたい」と話した。 　一票の格差は、定数1あたりの有権者数が選挙区ごとに異なるために生じる。7月の参院選では、最少の福井選挙区に対し、最多の神奈川選挙区は3・03倍。神奈川選挙区の一票の価値は、福井選挙区の「0・33票」分になっていた。福井選挙区と比較すると、愛知選挙区は2・41倍、岐阜選挙区は2・59倍、三重選挙区は2・32倍だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋豪2022年10月25日 20時12分 　旅行大手JTBは25日、観光庁の事務局を担っている事業で、最大1万1483人分の個人情報などが流出していたと発表した。事業に採択された約700の事業者の情報をクラウドサービスで管理していたが、全事業者がアクセスできる状態に誤って設定していた。情報の悪用は確認されていないという。 　情報流出があったのは、地域の観光資源を活用した看板商品を生み出す自治体や民間企業の取り組みを政府が補助する事業。観光庁によると、5月24～26日、申請した事業者の担当者の名前や組織名、電話番号などが書かれた書類について、他の事業者もダウンロードできる状態になっていた。 　さらに9月29日までに個人情報が含まれていない書類も3回流出した。計18回のダウンロードが確認され、JTBが依頼して削除してもらったという。観光庁が同社から報告を受けたのは10月6日だった。 　同社は事業者向けの謝罪文書で「5月に指摘を受けたにもかかわらず、対象ファイルのみのアクセス権限修正対応を行い、情報漏洩（ろうえい）事案としての（社内での）情報共有ができていなかった」としている。事業の事務局は続ける。（高橋豪） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

芳垣文子2022年10月25日 20時15分 　海水浴場は慣れ親しんだ名のまま――。神奈川県鎌倉市は来年度から、海水浴場に命名権（ネーミングライツ）の設定をしないことを決めた。「鳩サブレー」で知られる「豊島屋」（鎌倉市）が今年度まで10年契約で命名権を取得したが、親しまれた名称を残そうと名前を変えずにいた。海水浴場名は今後も守られることになる。 　市は「由比ガ浜海水浴場」「材木座海水浴場」「腰越海水浴場」について、監視員の配置や清掃など維持管理費に充てるため、2013年に命名権を公募。ただ、市民からは長年親しまれた海水浴場の名前を変えないでほしいとの声が、命名権の設定当初から強かったという。 　豊島屋は、他の企業に買われて名称が変わるのを避けるために応募したといい、法人や個人が名乗りを上げるなか、年間1200万円で10年間の権利を取得した。豊島屋の久保田陽彦社長は「海水浴場のような公共的なものに命名権を設けることには違和感を感じていた」といい、「一石を投じることができたとしたら光栄だ」と話す。 市民が寄せた反対の声 　豊島屋との命名権契約は今年度で満了となる。市は今後について検討。契約の更新や新たな公募をせず今後は命名権を廃止することを決めた。市観光課は「名称変更については市民の反対の声が強かったことなどを考慮した。海水浴場の維持管理費用の捻出については、別の取り組みを考えていきたい」としている。 　スポーツ施設や公共の建物などに企業や商品の名前を入れる命名権は2000年代初めころから日本でも普及し始めた。命名権を取得した企業の都合で施設の名称が変わり、なかなか定着しないなどの課題も指摘されている。 　豊島屋の久保田社長は「建物や球場など構築物への設定は理解できる」とし、鎌倉にある民設民営のサッカー場を「みんなの鳩サブレースタジアム」としている。（芳垣文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浪間新太2022年10月25日 16時38分 　関西電力元役員による報酬の減額補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は25日、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて再捜査している森詳介元会長ら元役員3人の再処分の期限を1カ月延長し、12月1日にすると発表した。議決を出した大阪第二検察審査会に通知した。 　起訴相当と議決されたのは、森元会長のほか、八木誠前会長、岩根茂樹元社長。関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）側からの金品受領が発覚した豊松秀己元副社長に対し、退任後に追加納税分を補塡（ほてん）する支払いを行った会社法の特別背任などの容疑で告発された。特捜部は昨年11月に不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、大阪第二検察審査会の議決を受け、再捜査している。 　検察審査会法は、起訴相当の議決が出た際、議決書の送付から原則3カ月以内に起訴や不起訴の処分をするよう定める一方、最長3カ月の延長を認めている。 　森元会長らを巡る起訴相当の議決書は今年8月1日に送付され、11月1日が処分の期限となっていた。（浪間新太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西田有里、仁村秀一2022年10月25日 16時58分 　埼玉県警は24日、三郷市の女性（74）が「オレオレ詐欺」で計4170万円をだまし取られたと発表した。独り暮らしで、自宅に電話をかけてきた人物を長男と信じ込んだという。 　吉川署によると、女性の家に4～15日、長男や遺失物センター職員を名乗る人物から複数回電話があった。長男を装う人物は「書類や携帯、財布が盗まれた。書類に挟まっていた小切手の埋め合わせをしなければならない」と泣きついた。女性は息子と信じ込み、15日までに少なくとも10回に渡り、家を訪ねてきた男らに計4170万円を渡した。現金は金融機関から引き出すなどして用意した。女性は別居の長男と23日に電話で話し、被害に気づいた。 　こうした手口では、犯人が発覚を防ぐため、被害者に「こちらから連絡するまで電話をしてこないで」と求めることが多い。県警は留守番電話サービスを利用して電話に出ず、必要があれば、普段から使っている相手の連絡先に自ら電話をするよう呼びかけている。（西田有里、仁村秀一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

元理事長の逮捕という不祥事に揺れた日本大学。元理事長は13年間、組織のトップに君臨し、その意に反した意見を言える人はいなかったといいます。かわって理事長に就任したのが小説家の林真理子さん。「マッチョな体質を変えていきたい」と話していました。７月の就任から３カ月以上たち、日大は変わったのでしょうか。林理事長に聞きました。 　理事長業務をやりながら小説家の仕事なんてできないですよ。人気のあった連載をやめて、新連載も中止。両立は難しく、作家業はストップし、新作も出せません。 　会議が毎日二つぐらいあって、打ち合わせに来客に決裁に……。仕事量が非常に多いんです。決裁で判子を押しても押しても、次から次へと来るので永遠に続くのかと。 　（理事長経験をもとに）「書いて」と、出版社幹部ほか皆さん言われますが、理事長として報酬をいただいているので書くのはお行儀よくない。いくら私がえげつない作家でも、ちょっとできないな。死ぬ前ぐらいですかね。 　三浦しをんさん、角田光代さ… この記事は有料記事です。残り2455文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国のタナカヒロカズさん、集まれ――。同姓同名の人が一カ所に集まるギネス世界記録164人に挑むイベントが29日、東京都渋谷区で開かれる。 　2011年と17年の試みは、いずれも失敗。今回はこれまでの戦略を大きく変え、「三度目の正直」をめざす。 　発起人は、東京都内に住む会社員の田中宏和さん（53）。そもそもの活動のきっかけは1994年のプロ野球ドラフト会議にさかのぼる。 　「近鉄　田中宏和　投手　桜… この記事は有料記事です。残り1740文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月25日 12時39分 　25日午前11時過ぎ、建設中の川崎市本庁舎（川崎区宮本町）から黒煙があがっていると、同市消防局に複数の通報があった。消防局や川崎署によると、建物は地上25階、地下2階建てで、24階の天井の断熱材付近から煙が出たという。同日正午すぎ、煙は鎮圧された。建設作業員ら400人が1階に避難した。けが人はいないという。 　川崎署によると、出火当時、24階では10人が作業していたという。市本庁舎はJR川崎駅近くのオフィス街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

屋代良樹2022年10月25日 13時21分 　同志社大の舞踏サークルが2016年に実施した合宿で男子学生（当時19）が飲み会後に急性アルコール中毒で死亡したのは、大学側が安全配慮義務を怠ったからだとして、学生の母親が大学を運営する学校法人同志社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、京都地裁（菊地浩明裁判長）で和解が成立した。24日付。 　遺族の代理人弁護士によると、和解金の支払いはなく、大学側が遺族に弔意を示し、「飲み会をなくそう」などの注意喚起のメッセージを大学ホームページに載せる内容。大学の広報課の担当者は「近日中に弔意を表明する予定」と取材にコメントした。 　死亡したのは1年生だった山口怜伊（れい）さん。訴状によると、山口さんは16年2月、兵庫県での合宿中の飲み会で焼酎を一気飲みするなどして意識を失い、翌朝、急性アルコール中毒で死亡が確認された。 　母親は、サークルに一気飲み強要の「伝統」があり、大学の指導が不十分だったとして21年4月に提訴。大学側は「大学に合宿届が出ておらず、開催自体を認識する方法はなかった」として請求棄却を求めた。地裁は今年9月、「飲酒の強要の事実があったと認める余地がある」とする一方、「大学および顧問教員の責任が認められるとまでは言えない」として和解を勧告していた。飲み会に参加した学生らとは京都簡裁で調停が成立している。（屋代良樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル