Mois : octobre 2022

2022年10月21日 23時26分 　国土交通省は、八尾空港（大阪府）で訓練をしていた民間の小型機セスナ式172S型の機体後部に擦過痕が見つかった、と21日発表した。着陸時に地面に接触したとみられ、国交省は深刻な事故につながりかねない「重大インシデント」にあたると認定。運輸安全委員会が航空事故調査官2人を指名した。 　国交省によると、小型機は民間航空会社「朝日航空」の所有。操縦士ら2人が乗り18日正午ごろ、八尾空港の滑走路で離着陸を繰り返す「タッチアンドゴー」の訓練をしていたという。ついた傷が機体内部まで影響を及ぼすものだったことから、重大インシデントにあたると判断した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の記録を神戸家裁が廃棄していた問題で、ほかにも注目を集めた少年事件の記録が廃棄されていたことが、各地の家裁への取材でわかった。 　長崎家裁は、長崎県佐世保市の小学校で2004年、6年の女児（当時11）が同級生の首をカッターナイフで切って殺害した事件と、03年に長崎市で中学1年の少年（当時12）が家電量販店で幼稚園児を誘拐し、体をハサミで傷つけたうえ立体駐車場から突き落として殺害した事件について、全ての記録を廃棄していた。 　佐世保市の事件で加害者として補導された女児は精神鑑定の後、長崎家裁佐世保支部の審判で、児童自立支援施設に送致する保護処分が決定した。長崎市の事件でも、補導した少年に対する精神鑑定の後、長崎家裁が児童自立支援施設に送った。 　最高裁は、少年事件の記録の保存期間を「少年が26歳に達するまでの期間」と定めている。一方、「世相を反映した事件で史料的価値の高いもの」「全国的に社会の耳目を集めた事件」などは、保存期間経過後も廃棄しない「特別保存」の対象としている。 　長崎家裁によると、長崎市の事件は18年3月、佐世保市の事件は19年2月に廃棄したという。「特別保存」の対象だったかどうかや、事件記録に含まれていた資料の詳細などはわからないといい、経緯を調べている。 　岡山家裁では、岡山県立高校3年の少年（当時17）が00年、金属バットで野球部の後輩4人を殴ってけがをさせた後、自宅で母親を撲殺した事件の記録が廃棄されていた。家裁は廃棄の経緯は「わからない」としている。 　この少年は「刑事処分が相当」との意見を付けて家裁送致されたが、後輩から嫌がらせを受けていた背景などが考慮され、家裁は特別少年院に送る保護処分とした。対人関係を築く能力に乏しく、感情表現が不得意なことなども要因に挙げられた。 　愛知県でも、豊川市で00年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浪間新太、堀之内健史2022年10月21日 22時44分 　関西電力元役員による報酬の減額補塡（ほてん）や金品受領などの問題で、検察審査会の議決を受けて再捜査している大阪地検特捜部は、森詳介元会長ら元役員3人に対する再処分の期限（11月1日）を延長し、捜査を続ける方針を固めた。関係者への取材で分かった。 　検察審査会法では、検審で「起訴相当」の議決が出た場合、検察は議決書の送付から原則3カ月以内に起訴や不起訴の処分をするよう定めている。ただ、最長3カ月、延長できる。特捜部は、元役員から任意で事情を聴くなどの捜査を進めてきたが、刑事責任を問えるかをさらに検討する必要があると判断したとみられる。 　「起訴相当」と議決されたのは、森元会長のほか、八木誠前会長、岩根茂樹元社長。原発立地自治体の元助役（故人）側からの金品受領が発覚した豊松秀己元副社長に対し、退任後に追加納税分を補塡する支払いを行った会社法の特別背任などの疑いで告発された。特捜部は昨年11月に不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、大阪第二検察審査会が今年7月、「起訴相当」の議決を出していた。（浪間新太、堀之内健史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2日前に死刑の執行を告げられた死刑囚と拘置所長らの67年前のやり取りを収めたテープの記録が21日、大阪地裁の民事裁判に証拠提出された。国に損害賠償を求めている死刑囚2人は、提出した記録などをもとに「事前告知をしても問題はない。当日に告知している現在の運用は憲法に違反する」と訴える。 　テープは1955年、大阪拘置所長が録音した。2日前に執行を告知し、「送別お茶の会」や「送別俳句会」を開催。死刑囚が姉と面会し「笑って別れましょう」と伝えた後、絞首刑を執行したとみられる音声などが収められている。法務省は「このテープ以外に、告知から執行までを録音したようなケースは承知していない」としている。 　原告側は、不服を申し立てる時間を与えず、最後の別れもさせない当日の告知は「適正な手続きによらなければ刑罰を科されないと定めた憲法31条に反する」などと主張。国側は、遺体や遺品の扱いをめぐる意向確認などのために告知しているだけで、死刑囚には告知を受ける法的な権利はないと反論。原告の請求を退けるよう求めている。（阿部峻介） 窓越しに「先ほどお召しの通知」 　原告側は、テープに録音された事例のほか、執行前日までに告知した事例が4件あると主張している。 　最も古い71年の事例は執行… この記事は有料記事です。残り687文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故をめぐり、乗客の家族らが20日夜に、初めてオンライン会見を開きました。行政の責任、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長に対する憤りを語った会見の要旨は以下の通りです。 【桂田社長の対応】 　事故直後の謝罪会見以降は、桂田氏から直接連絡が来ることもない。個別の謝罪も受けていない。その後、弁護士に事故対応を依頼した後は、一切表に出てくることはなく、担当弁護士を通さなくては私たちも連絡を取れない状態。また、各メディアからの取材に対しても逃げ回り、説明責任を果たさない態度は、稚拙で誠意のない対応であると感じている。このような対応に、私たち家族は非常に遺憾に思っている。 　個別の謝罪を依頼してから、数カ月が経った。桂田氏の弁護士からは、事故原因が判明していないことや、まだ行方不明者がいることを理由に、謝罪の時期を調整しているとの返答で先延ばしにされている。いまだに個別の謝罪にはいたっていない。 　また一方で、誠意のない桂田氏からの謝罪を望まないご家族もいらっしゃる。今回のような事故を起こした会社の代表者は、事故被害者の家族に対して謝罪の意思があることを直接伝え、これからどのように対応していけばよいのかを考えていく責任があると思う。そして、公の場に出てきて真実を明らかにすることこそ、が人として誠意を見せる唯一の方法ではないか。桂田氏には、事故が起きた原因が自分自身にあることを真摯（しんし）に受け止めていただき、事故被害者およびその家族に対して誠意ある謝罪をし、生涯をかけて償っていく覚悟を持っていただきたい。 　お願いになるが、メディアの皆さま方の力を借りて、桂田氏に今の気持ちをそして真実を語ってもらう場所を、どうかつくっていただけないかと思っている。 　【行政の責任】 　船の運航会社「知床遊覧船」に重大な責任があるというのは明白だとは思うが、会社にばかり責任を押し付けて、本来、その会社を監督しなければならない国の責任を忘れてはいけない。 　まず、国土交通省が業務委託している日本小型船舶検査機構（JCI）の責任について。通信手段に関して、船舶安全法では、常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限ると規定されている。（だが、知床遊覧船の）衛星電話や無線は両方とも壊れていた。船底の水路、水密隔壁の強度検査をしていないといった旅客船に対する検査が非常に甘く、人命軽視の検査体制でやっていた。 　国交省の管理監督責任について。JCIに検査業務を委託している以上、検査のルールを確認して不足があれば修正させる必要があったにもかかわらず、そのルールの内容を全く把握していなかった。当然、抜き打ちで検査に立ち会うことをするはずもなく、全て任せきりで、全く管理監督していなかったという実情があった。 　（知床遊覧船は）昨年2回事故を起こしており、特別監査を実施しているにもかかわらず、一時的に業務停止するなどの措置を講じなかった。安全を守る監督官庁として責任重大であると考える。エラーチェーンを断ち切ることができなかった。 　救難救助体制の空白地帯であったにもかかわらず、見直しが図られてこなかった。再発防止の観点から事故後の検討委員会で多くの改善見直しがされているけれども、裏を返せばこれまで何もやってこなかった、放置していたということを露呈した形になっていると思う。 　検討委員会で改善が図られて、どんなに立派で厳しいルールを作り上げても、それを作成することが目的ではなくて、そのルールが守られて、それが適切に運用されることが重要。国交省に管理監督の責任を果たしてもらって、我々みたいに、悲しい思いを生涯するような人がこれから出ないように祈っている。 【行方不明者の捜索】 　海上保安庁ボランティアの皆さま、北海道警、漁業関係者その他、捜索に携わってくださっている皆さまには、大変感謝している。海保の皆さまには、事故発生時から縮小はあったが、これまでずっと捜索を続けてくださっていることを本当に感謝している。また、捜索ボランティアの皆さまには、これまで6回にもわたり、捜索してくださったこと、本当にありがたく言葉にならない思いです。 　ボランティアの皆さまのおかげで、被害者の方がさらに数人家族の元に帰ることができた。そのことをきっかけに、海保や道警が集中捜索を何度かやってくださり、そして先日、また1人被害者の方が家族の元に帰ることができた。 　海保や道警の方たちでさえ、うかつには近寄れない場所。何の知識装備もない私たち被害者家族が捜索することは不可能に近い。探しに行きたい。この手で見つけてあげたい。この手で連れて帰ってあげたいと、どんなに思ってもどうすることもできない場所で、私たちの家族は消息を絶った。今後もどうか捜索を継続してくださいと、お願いするしかない。 　被害者家族も人生が根こそぎ変わった。大切な家族をこのような凄惨（せいさん）な事件で突然奪われ、地獄のようにつらい毎日。この先、どんなに時が経っても、自分たちのかけがえのない家族の命が軽視され、奪われたという悲しみは一生消えることはない。 　今回の合同会見をするにあたり、行方不明者の家族、数人の方からも気持ちを伺った。つらすぎて現実を受け止めきれず、今まで自分の気持ちを話せなかった。初めて、自分の気持ちを書いたとメッセージをくれた家族もおられた。何も手がかりが見つかっていなくて本当に寂しいが、家族が元気に帰ってきてくれると今でも信じている。 　今の捜索は結果が出ている。どうか、残りの行方不明者全員が見つかるまで、捜索を継続していただきたい。陸上や沿岸部などより、一層捜索態勢の強化をどうかお願いいたしたい。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　23日に名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で開かれる全日本吹奏楽コンクール高校の部に、愛知県内から光ケ丘女子（岡崎市）と愛工大名電（名古屋市千種区）が出場する。普段から定期演奏会などでホールを使用してきた両校にとっても特別な舞台だ。本番を前に練習に励む両校を取材した。 光ケ丘女子高校「希望に向かう12分間を」 　ペル・アスペラ・アド・アストラ（困難を乗り越えて星々へ）――。 　ラテン語が由来の「アド・アストラ」（長生淳作曲）が光ケ丘女子の自由曲だ。「タイトルと曲の美しさにひかれた。成長した先に希望、ゴールがあるんだということを音楽を通して生徒たちに知ってもらいたかった」と顧問の日野謙太郎教諭は選曲の理由を話す。 　大会の中止、音源審査や無観客での大会、今年も新型コロナウイルスの感染で出場メンバーが欠けないように生活するなど、3年生はコロナ禍が重なった高校生活を送り、活動を制限されることもあった。 　だからこそ、「アド・アストラ」は自分たちにぴったりな曲だと感じる。 　杉本成南（せいな）部長（3年）も「コロナ前の状況に戻りつつあり、希望が見えて、曲は私たちが生きている現代に当てはまっている」という。 　現代曲ならではの複雑さがあるが、各自でスコアを読み込み、互いの音の動きを整理しながら音づくりを進める。「演奏すればするほど、曲の複雑さが理解できていって、半年以上経った今でも新たな発見があって楽しい。達成感のある曲」とトレーナーの上田ほのかさん（3年）は話す。 　今大会は、現代音楽作品が選ばれる課題曲Vが最後になる。ほとんどの大会で取り組み、先輩たちが大切にしてきた。今回の課題曲Vは《憂いの記憶―吹奏楽のための》（前川保作曲）。 　「先輩がつなげてくれた課題曲V。なくなってしまうけれど、あってよかった。かっこよかったんだと思ってもらえる演奏がしたい」と羽貝海佑（みう）副部長（3年）。杉本部長も「記憶に残るいい演奏がしたい」と話す。 　憂いの記憶のアンサーソングは「光の海」だということを知り、憂いから喜びへといった意味も込められているという。 　山川陽香副部長（3年）は「憂いからアド・アストラへ、12分で希望に向かっていく演奏を見せたい」。 愛工大名電高校「新しい音楽をつくる攻めの姿勢で」 　今大会の出場校のうち最多44回目の出場となる愛工大名電にとって、名古屋国際会議場は定期演奏会やクリスマスコンサートを開いてきており、どの学校よりもなじみがある。 　そんな会場でも、年に一度の特別な舞台に「また違った空気で、とても緊張する」と武藤りさ部長（3年）はいう。コロナ禍で関係者だけだった昨年とは違い、今回は入場客数の制限がない。「いい緊張感で、プラスにとらえている。みなさんに届くような演奏をしたい」 　自由曲は「森の贈り物」（酒井格作曲）を演奏する。森の精や生き物が登場する情景が描かれた曲で、トランペットを奏でる武藤部長は、コルネットの独奏も担当する。顧問の伊藤宏樹教諭は「難曲で、スタープレーヤーがいるからこそできる。演奏したときに合っていると感じた曲だった」と選曲の理由を話す。 　全国大会の本番2週間前にも各自でストーリーを練り上げ、「例年よりも新しいものを常につくっていこうという気持ちが強い」と武藤部長。自身の独奏も、毎日うたいどころを変化させているという。「本番まで新しい音楽をつくる攻めの姿勢で取り組みたい」と話す。（小原智恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　23日に名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれる、第70回全日本吹奏楽コンクール（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）の高校の部。東京都代表の1校、東海大高輪台にはコロナ禍で、新たな挑戦に踏み出した部員がいる。 　今年7月。3年生の秋葉裕貴さん（17）は、異変を感じていた。担当のアルトサックスを吹いても、思うような音が出ない。直前に新型コロナに感染し、練習は久しぶり。「口の形やリードを震わせる微妙な感覚が鈍っていた」という。 　半月後、全日本吹奏楽コンクールを目指すメンバーを決める、最後の選考会があった。複数回催して各回で合格者を選び、本番に向けて更新していくシステム。一度は合格したが、最終回は1点差で次点。目標を見失い、一時は顧問の畠田貴生教諭（51）に退部を申し出た。 　2歳でピアノを習い始め、中… この記事は有料記事です。残り883文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の記録を神戸家裁が廃棄していた問題で、岡山県立高校3年の少年（当時17）が2000年、金属バットで野球部の後輩4人を殴って大けがをさせた後、自宅で母親を殴って殺害した事件の記録を岡山家裁が廃棄していたことが分かった。家裁は廃棄の経緯について「わからない」と説明している。 　この少年は「刑事処分が相当」との意見付きで家裁送致されたが、後輩から嫌がらせを受けていた背景などが考慮され、家裁は特別少年院に送る保護処分とした。対人関係を築く能力に乏しく、感情表現が不得意なことなども要因に挙げられた。 　少年事件の記録の保存期間に… この記事は有料記事です。残り116文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 佐野楓、長谷川潤2022年10月21日 16時00分 　北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故をめぐり、乗客の家族らが20日夜、オンラインで記者会見を開いた。監督する立場の国の責任に言及するとともに、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長に改めて個別の謝罪を求めた。桂田社長はこれまでの朝日新聞の取材に「事故の責任はすべて私にある」などと述べている。 初めて会見を開いた家族が、謝罪を求める桂田社長。朝日新聞は今月、社長に単独取材しました。事故後に会見して以降、公の場で説明してこなかった本人が、事故の責任について言及しています。記事の後半で、具体的なやり取りを伝えています。 　会見は匿名で行われ、有志の家族が音声のみで発言した。乗客・乗員26人のうち20人が死亡し、6人が行方不明となっている事故をめぐり、家族が会見を開くのは初めて。 　「行政が責任を取らず、桂田氏も謝罪せず、このまま事件が終わりそうに感じた」。冒頭、家族らは事故から半年が経とうとする今、会見を開いた理由を説明した。その後、事前に報道機関が寄せた質問に答えた。 　行政の責任をめぐっては、国… この記事は有料記事です。残り990文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル