Mois : octobre 2022

高嶋将之2022年10月11日 20時04分 　特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーを仲介サイトで転売してマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁は11日、IP電話レンタル会社「サイバーヒューマン」（東京都北区）の実質的経営者の男（28）ら4人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕し、発表した。 　同庁は、サイバー社がこの詐欺グループに電話回線約1100回線を提供し、詐欺事件に関与した疑いもあるとみている。 　マネロン捜査を専門的に扱うため4月に新設された犯罪収益対策課によると、4人は2019年11月、静岡県の50代女性が詐欺グループにだまし取られた電子マネー約225万円分を売買仲介サイトに出品し、約185万円で転売。その代金を実体のない法人2社の口座に振り込ませて犯罪収益を隠した疑いがある。同課は4人の認否を明らかにしていない。 　使われた口座には、19億円分の電子マネーを仲介サイトで換金して得た現金計約18億円が入金されていた。同課は約19億円のうち少なくとも約2億円が特殊詐欺事件による被害で、サイバー社から詐欺グループ側に提供された電話回線が詐欺に使われた可能性があるとみている。（高嶋将之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都北区は11日、新型コロナワクチンの2回目の接種を受ける小学6年の男子児童（12）に対し、従来型を打つべきところを、医師が誤ってオミクロン株対応のワクチンを接種したと発表した。現在、男子の健康状態に問題はなく、ワクチンの効果については調査中という。 　北区によると、男子は9月、区内のクリニックで従来株ワクチンの初回接種を受けた。2回目の接種のために10月8日に来院したが、医師が確認を怠り、誤ってオミクロン株対応ワクチンを接種したという。 　同区によると、埼玉県幸手市で9月26日に同じケースの誤接種が起きた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小若理恵2022年10月11日 21時54分 　大阪市立小学校で全校児童159人分の名前、住所、家族構成などの個人情報が記載された「家庭連絡票」を紛失したと、市教委が11日、発表した。 　市教委によると、4日午後3時ごろ、一人の教員が家庭連絡票を保管していた職員室内のキャビネットを開けたところ、ファイル全6冊がなくなっていることに気づいた。同日午前10時半に教頭がキャビネットを開けた時には、6冊あることを確認していたという。業務時間中、キャビネットは常に無施錠で、誰でも家庭連絡票を取り出せる状態だったという。 　家庭連絡票には児童の生年月日、配慮事項、家族の不在時間帯、緊急連絡先、通学路などの個人情報も記載されていた。9日まで教職員が校内を探したが見つからなかったため、11日に校長が警察に遺失届を提出。12日に保護者説明会を開き、謝罪するという。 　市教委は再発防止について「個人情報を含む文書を使用、返却する際には複数人で必ず確認し、保管場所は常時施錠するよう管理を徹底する」とコメントした。（小若理恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山崎琢也、中村純2022年10月11日 23時38分 　川勝平太知事は11日の記者会見で、台風15号での自衛隊への災害派遣要請について、「対応の遅れは県としてはなかった」と述べた。県内は9月23日夜から大雨が続き、土砂崩れや断水などが発生したが、県が派遣を要請したのは26日で、対応の遅れを指摘する声が上がっている。 　川勝知事は「市町から要請があって県が自衛隊に連絡する。市町から要請があがってこなかった」として、派遣要請が遅れたのは被災自治体からの要請が遅かったためだとの認識を示した。その上で、「市町が被災状況の把握に長時間を要した。連絡体制が構築されているが、大雨災害で機能しなかった可能性がある」とし、来月上旬をめどに、災害対応の検証を行うとした。 知事「番号教え合う文化ない」 　静岡市の田辺信宏市長は11日の定例会見で、「（川勝平太）知事の携帯電話番号を知らない。聞いても教えてもらえなかった」と明かした。緊急時のホットラインが構築されていなかった実態が浮き彫りになった。 　市長の発言は、自衛隊の派遣要請をめぐる県と市のトップ同士の連携に関する質問に対して出た。危機発生時の意思疎通について問われ、市長は「（知事とは）電話で連絡し合うという関係ができていない」と述べ、要請決定前に直接のやりとりがなかったことを認めた。 　県からの派遣要請は台風による記録的大雨から3日後だったが、知事は「情報収集に手間取っていた」と市側の対応に遅れがあったとの認識を示している。これに対し、市長は県と事務レベルで協議を進めていたと反論した上で、「要請時期は適切だった」としている。 　田辺氏の発言に対し、知事は同日の会見で、「災害時は組織として対応しているので、そこに連絡してもらえれば済む」とした上で、「携帯番号を教え合う文化がない。教えてくれと言われれば拒否することはない。（教えてもらえなかったというのは）虚言だ」と一蹴した。「県内首長の携帯番号はほとんど知らない」とも付け加えた。（山崎琢也、中村純） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 野口駿、仙道洸2022年10月11日 20時30分 　面識のない女子高校生の名誉をSNS上の投稿で傷つけたとして、埼玉県警は11日、陸上自衛隊東立川駐屯地（東京都立川市）所属の陸士長、川瀬捷史容疑者（24）=同市=を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した。調べに「書き込みをしたが、一部は自分ではない」などと供述しているという。 　大宮西署によると、川瀬容疑者は5月、この生徒になりすましてSNSのアカウントを作り、10回ほど性的な内容の投稿をし、名誉を傷つけた疑いがある。アカウントの顔写真は生徒の正規アカウントから盗用されていた。ニックネームも酷似していた。署は、川瀬容疑者が正規アカウントを偶然見つけて写真を入手し、個人情報を把握したとみて調べている。 　偽アカウントはフォロワーが… この記事は有料記事です。残り223文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が11月から東京都でも開始となるのを前に、制度適用の申請が11日に始まった。渋谷区と世田谷区でスタートした制度が、7年を経て都でも始まることになった。 　都によると、同日午後6時までに18組の申請があった。その一組、都内の会社員で「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表として都議会に請願を出していた山本そよかさん（37）とヨリコさん（36）=通称名=は、新宿区内で記者会見し、その場でそれぞれのスマートフォンからオンラインで申請した。山本さんは「社会の中で夫婦として認められ、周りの方とも一緒に人生を歩んでいけることをうれしく思う」と涙ながらに話した。 都道府県では10番目　認められれば何が変わる？ 　山本さんは1年前、自宅で倒れ、意識不明で病院へ搬送された経験があるという。同居していたヨリコさんは付き添おうとしたが、病院からは「親御さんに連絡して」と言われたという。関係性を説明するのが難しかったといい、「（パートナーの）証明書があれば緊急時にも助かる」と喜んだ。 　3人で申請したのは、子ども… この記事は有料記事です。残り749文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県御所市発注の火葬場の新設事業を巡る汚職事件で、大阪地検特捜部は11日、同市議の小松久展（ひさのぶ）容疑者（70）を加重収賄罪で起訴した。計7500万円の賄賂を渡したとして、事業を受注した共同企業体（JV）で代表企業を務めた建設会社「ゴセケン」の西本登美雄・元会長（73）と中本喜則・元社長（57）を贈賄罪で在宅起訴した。 　一方、特捜部は、加重収賄容疑で逮捕していた小松容疑者のおいで会社役員の小松隆浩容疑者（47）については不起訴とした。起訴した3人の認否と、隆浩容疑者を不起訴とした理由はいずれも明らかにしていない。 　発表によると、小松容疑者は火葬場事業を巡り、西本元会長と中本元社長が別の建設会社の役員との間で受注調整を行っていたことを知りながら、2020年7月の市議会定例会で関連議案に異議を唱えず賛成。その謝礼などの名目で、21年6月に中本元社長から3千万円、同年12月に西本元会長から4500万円の現金を受け取ったとされる。 　関係者への取材によると、市… この記事は有料記事です。残り539文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博で大阪府や大阪市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン　Nest　for　Reborn」の建設費用が、当初想定の74億円から約1・5倍（41億円）増の115億円になることがわかった。一般会計補正予算案が11日、府議会に提出された。 　府市合同部局の万博推進局によると、5月の建設事業者の公募では参考額を74億円としたが、9月に第一優先交渉権者に選ばれた竹中工務店（大阪市中央区）の提案額は195億円だった。府・市はコスト削減のため、屋根素材の一部をガラスから透明な膜に変えたり、木材から鉄骨に変えたりする。来場者に見えない部分の形状変更も検討している。 　当初の想定との差額分41億円のうち36億円は、資材価格の高騰に加え、公募の際の参考額が、ガラスを使った特殊な形状の屋根にかかる費用などを考慮できていなかったことが要因という。残りの5億円は展示内容が具体化してきたことに伴い、メインの本館棟の延べ床面積を約6300平方メートルから約6700平方メートルに増やすことによるものという。 　市議会から再公募すべきだと… この記事は有料記事です。残り136文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

床並浩一2022年10月11日 17時55分 　静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流災害をめぐり、県は11日、起点付近で崩れずに残る盛り土を撤去する行政代執行を始めた。県条例に基づく撤去命令に前土地所有者が応じないと判断し、県費を投入する。崩落する危険性が高い約1万6千立方メートルの撤去を来年5月末までに終え、来夏の警戒区域の解除をめざす。 　行政代執行による土砂の撤去に約4億円がかかるほか、処分場への運搬などに多額の費用が見込まれる。県は今年8月に即時撤去を求める措置命令を出した前所有者の「新幹線ビルディング」（神奈川県小田原市）に全額を求償するが、同社は撤去命令を拒否後、処分の取り消し訴訟を起こすなど支払い請求に応じる姿勢を見せていない。 　熱海市の土石流災害では、災害関連死を含め27人が死亡、1人が行方不明になった。被災地では災害対策基本法に基づく警戒区域が設定され、区域内の約200人が避難している。（床並浩一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル