Mois : octobre 2022

　発達障害の当事者をめぐる就労の困難さが生じるのは、どんな原因があるのか。発達障害者の就労について詳しい、早稲田大学教育・総合科学学術院の梅永雄二教授（発達障害児臨床心理学）に聞いた。 　うめなが・ゆうじ　1955年生まれ。早稲田大学教育・総合科学学術院教授。東京などの障害者職業センター勤務を経て、障害者職業総合センター研究員として「自閉症の就労支援」などを研究。宇都宮大学教育学部教授を経て2015年より現職。 　――厚生労働省の2016年の調査では、医師から発達障害だと診断を受けた人は国内に48万人以上いると推計されました。医師の診断を受けていない人も含めると、国内に発達障害の当事者はどれくらいいると考えられるのでしょうか。 　発達障害の当事者数を正確に捕捉できているデータはありませんが、実態は厚労省の推計をはるかに超えているとみられます。 　全国の小中学校を対象にした、文部科学省の12年の調査が参考になります。通常学級に在籍する1164校の約5万2千人を調査したところ、6・5%の子どもに発達障害がある可能性が指摘されました。単純計算ですが、この割合をそのまま日本の人口に換算すると、国内の800万人以上に発達障害があるという計算になります。 　米国のCDC（疾病対策センター）は、20年に出した最新の調査で、米国内の子どもの54人に1人に発達障害の一つである自閉スペクトラム症（ASD）があると推計しています。1970年代初頭は米国内のASDは1万人に5人程度だと言われていましたから、かなり数が増えています。 　日米で違いはありますが、日本でも当事者の数が増えていることは間違いありません。 当事者の増加、理由はっきりせず 　――増えている理由は何ですか。 　一つの理由として、昔は「性格の偏り」だと見られていたこだわりの強さなどの状態が、実はASDに由来する症状だということがわかってきた。そのように発達障害の研究が進んだことで診断を受ける人が増えたとは言えるでしょう。 　ただ、それ以外にも環境的な要因やその他の要因を指摘する研究者もいます。増加している理由ははっきりとはわかっていません。 　――発達障害がある人が就労を目指す場合、どんな困難が考えられるでしょうか。 　発達障害にはASD以外にも、読み書きや計算が苦手な学習障害（限局性学習症、SLD）、注意欠如・多動症（ADHD）などが含まれます。 　ただし、仕事について考えると、読み書きや計算を必要としない体を動かす仕事などを選べば、それほど問題なく働くことができる。 　就労においてもっとも課題が多いのは、ASDのケースだと思います。 　――なぜですか。 　理由は三つあります。 　まず一つ、一番わかりやすいのが人間関係です。ASDの障害特性としてコミュニケーション能力が低い傾向があるために、上司や同僚との人間関係がうまくいかず孤立してしまいやすい。 　二つ目が、時間管理や優先順… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・日浦統2022年10月9日 13時00分 　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で逆風を浴びているのが、2030年冬季オリパラ招致を目指す札幌市だ。五輪のイメージが悪化するなか、どうやって招致の機運をつくるのか。「節約五輪」の勝算はあるのか。改めて秋元克広市長（66）に地元出身の記者（51）が話を聞いた。 　――国際オリンピック委員会（IOC）による30年冬季大会の開催地の内定が年内から年明けにずれこむ公算が大きくなりました。 　「安倍晋三元首相の国葬で来日したバッハ会長に会った日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長から、バッハ会長は今回の東京五輪疑惑の捜査に強い関心を持っており、場合によっては12月のIOC理事会で決まるとみられていた内定時期がずれるかもしれない、と聞きました」 　あきもと・かつひろ　北海道夕張市出身。北海道大学卒業後、１９７９年に札幌市役所に入庁。市民まちづくり局企画部長、市長政策室長などを経て２０１５年の市長選で初当選し、現在２期目。 　「いま、大会概要案について経費を含めて見直しを進めているが、あくまで年内に（内定が）あるという前提で準備しています。東京五輪の捜査の状況がどうなっていくかは心配ですが、札幌市としてはできること、やらなければならないことを続けるだけです」 招致活動２回中断痛い 　――冬季大会招致に関する14年の市民アンケートで66・7%だった「賛成派」が、今年3月の意向調査では52%（市民対象の郵送分）でした。8年間も招致活動をしたのに賛成派が減ったのはなぜですか。 　「招致活動が2回中断したこ… この記事は有料記事です。残り3401文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

甲斐江里子2022年10月9日 13時00分 　在留外国人に日本のルールや法律を知ってもらおうと、大阪府警が日本語のほか4カ国語で紹介する動画を作り、インターネット上で公開している。7日にはベトナム人が働く柏原市内の企業で上映会があった。 　動画は「ようこそ日本、そして大阪へ」。英語、中国語、韓国語、ベトナム語版があり、各言語の字幕と音声を載せ、車や自転車の左側通行といった交通ルールを説明している。また意図せず犯罪に巻き込まれることがないよう、他人の荷物を受け取ったり、他人名義の口座からお金を引き出したりしてアルバイト代をもらうのは断るよう呼びかけている。 　7日には約15人のベトナム人技能実習生が働く同市の武道メーカー「九櫻（くざくら）」で上映。ファン・ティ・トゥアンさん（31）は「在留カードや銀行のカードは人に貸さないように気をつけようと思った」と話した。 　府内の在留外国人は2021年末現在で約24万6千人。韓国、中国、ベトナムの順に多く、3カ国で全体の約8割を占めている。 　府警国際捜査課の担当者は「ルールを守って、日本で安全安心な生活を送ってほしい」としている。動画はユーチューブの「大阪府警察安まち公式チャンネル（https://www.youtube.com/channel/UCT2whM8xKeTHct_HCEVWSFg）」で視聴できる。（甲斐江里子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　群馬に赴任したばかりの4月。前橋と桐生を結ぶ上毛電鉄に乗っていると、客が自転車を押しながら車内に入ってきた。驚きのあまり、「群馬　電車に自転車」とスマートフォンで検索すると、同社は無料で自転車を持ち込める「サイクルトレイン」を走らせているらしい。不思議な光景が忘れられず、取材してみた。 　前橋市の繁華街そばにある上毛電鉄・中央前橋駅。平日の夕方、3人の若者が自転車を押しながら改札を通り抜け、電車に乗ってきた。3人は両手で自転車を支えながら、座席に座り、電車の出発を待っている。 　聞けば、同駅から約2キロ離れた市内のショッピングセンターで遊んできた帰り道だという。そのうちの1人、前橋市の会社員三好亘さん（20）は「家から自転車をこぎ、そのまま遠くの目的地に到着している感覚です」と話す。小さい頃からよく、自転車で上毛電鉄を利用してきたという。「車内が混雑していることはないので、危険を感じたことはない。行動範囲が広がってありがたい」 　また1人、自転車を押した客が乗ってきた。 　桐生市の自宅に帰宅途中の影山順一さん（63）。姉の仕事を手伝うため、同駅から6キロほど離れた整骨院まで自転車で通っている。 　自宅から整骨院までは車で1時間ほどだ。だが車で通勤した時は渋滞に巻き込まれ、到着時間が読みにくく、ストレスを感じた。「自転車は良い気分転換にもなる。上毛電鉄に『サイクルトレイン』があって助かってるよ」 　　　　　◇ 　サイクルトレインは、2003年にスタート。当初は中央前橋や西桐生など有人の4駅から乗り降りする人向けのサービスだった。 　その後、他駅からも利用したいという要望が寄せられ、06年までに対象を現在の全23駅に広げた。 　狙いは、電車の利便性を高めることで、乗客増につなげることだ。 　群馬は1人当たりのマイカー… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上沢博之2022年10月9日 10時45分 　成田空港の国内線の旅客便発着回数が8月、単月として過去最高の5193回になった。3年ぶりの行動制限のない夏休みで、8月の国内線旅客数は約73・2万人（前年同月の約1・7倍）と、コロナ禍前の2019年同月の93%まで回復。格安航空会社（LCC）がこうした需要を取り込んだ。 　国内線旅客便の発着回数の過去最高は、コロナ禍前の2019年8月の5189回だったが、それを4回上回った。成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長が9月29日の定例会見で発表し、「LCCの就航後、国内線の拡充が図られてきた。まだ途上で、ますます国内線の増便などを働きかけていく」と話した。 　8月の国際線旅客便では、水際対策の段階的な緩和により、ビジネスやレジャー需要が増加。発着回数は前年同月の約1・5倍の6399回、旅客数は約4・4倍の約94・5万人にのぼった。このうち日本人旅客は、ハワイ便の需要増などで、前年同月の約6・7倍となる約34万人だった。 　ただ、コロナ禍前の19年同月と比べると、国際線旅客便の旅客数は3割、発着回数は4割にとどまる。日本の厳しい水際対策が原因で、外国人旅客は19年同月の2割に満たないなど、回復は鈍い。 　8月の国際航空貨物量は、コロナ禍による中国向けの需要減や、貨物の海上輸送への回帰などの影響で、前年同月の約9割の約18・7万トンだった。（上沢博之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　タピオカの原料にもなる南米原産のイモ、キャッサバを昨年から栽培し始めた男性が、茨城県古河市にいる。 　タピオカミルクティーを飲むことを意味する「タピる」が流行したのは、3年も前のことだ。街のあちこちにあったタピオカ専門店は次々と閉店し、既に流行は去っている。 　なぜ今、キャッサバ作りに挑戦するのか。 　9月上旬、同市上辺見のキャッサバ畑で、大和（おわ）一正さん（78）にたずねた。 　「この辺りは日系ブラジル人が多いのですが、ブラジルの主食キャッサバはほぼ生産されていません。日本で頑張る彼らを応援しようと、栽培を始めました」 　古河市には約230人、常総… この記事は有料記事です。残り1018文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　総務省中部管区行政評価局はこのほど、公営住宅を所管する国土交通省の中部地方整備局に対し、保証人を求める条例の規定の削除を各自治体に促すよう求め、通知した。国交省はこれまでも働きかけてきたが、公営住宅への入居時に保証人が見つからず、入居できない事例が今も相次いでいるためだ。 　5日に通知を受けた中部地方整備局は、同日のうちに規定の削除の検討を求める事務連絡を各自治体に出した。自治体への聞き取りや情報提供も行う方向で検討するという。 東海４県と市町、計99自治体を調査 　中部管区行政評価局は5～9月、岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県と、4県内で公営住宅が100戸以上ある市町の計99自治体を調査。その結果、85自治体で入居時に保証人を求めていることが判明した。23自治体では、昨年度までの4年間で保証人が確保できず、入居を断念した例があったという。 ■困窮世帯のセーフティーネッ… この記事は有料記事です。残り523文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月9日 6時00分 朝日新聞写真館 　どの写真も映画の一場面のようだ。 　一見、人間にはなつきそうにはない動物たちが、おぶわれ、肩に乗り、運搬の手伝いをしている。 　オランウータン、イノシシ、フクロウ。 　猫のジミーは居心地がよかったのか、教室に住み着いた。 　動物の「気持ち」は計り知れないが、「相棒」や「家族」「級友」として、ともに暮らし共存していたことが分かる。その後、愛情深く育てられたオランウータンは成長し、フクロウたちは巣立っていったことが当時の記事にはつづられている。 　　　　　◇ 　朝日新聞に初めて写真が掲載されたのは1904（明治37）年。日露戦争の戦場からの1枚でした。それから1世紀以上にわたり、人々の暮らしや時代の移り変わりを記録した所蔵写真から、テーマ別に紹介します。 ◆写真利用のお問い合わせは、朝日新聞フォトアーカイブ（https://photoarchives.asahi.com/　メールshashin@asahi.com）へ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル