Jour : 16 novembre 2022

2022年11月16日 20時16分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が子どもがいない信者に別の信者から養子を紹介していたことが明らかになった。教団も取材に認めている。養子縁組あっせん法では、あっせんは都道府県の許可を受ける必要があると定めており、厚生労働省は近く教団に事実関係を確認する。 　教団によると、希望する信者から本部に問い合わせがあると、子どもを養子に出してもいいという信者を紹介していた。ただ20年前からは、養子に出してもいいという家庭がなく紹介もしていない、と説明。教団側は、対価は受け取っておらず、都道府県などへの届け出はしていなかったとしている。 　教団は、信者に子どもができた際に教団側への報告を求めており、1981～2021年に745人の養子を迎えたと報告があったという。この中に教団が紹介した例も含まれるという。教団の広報担当者は「お子さんがほしくて困っている家庭のためにやってきた。何らかの法律に抵触する意識はなかった」と話している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木剛志2022年11月16日 20時16分 　北海道余市町の町立中学校が10月に実施した3年生31人の修学旅行の際、経済的な理由で町の就学援助を受けている7人に対し、政府の「全国旅行支援」で飲食などに使えるクーポン6千円分を配っていなかったことがわかった。旅行会社の担当者が二重に公費援助を受けられないと制度を誤って解釈していたことが原因だった。 　町教育委員会と日本旅行（東京都）によると、修学旅行は日本旅行北海道（札幌市）が手配し、2泊3日で岩手県を訪れた。学校は同県発行のクーポン（1人6千円分）を生徒31人全員に配る予定だった。ところが出発直前に同社担当者から、町の就学援助を受けている生徒はクーポンの配布対象にならないと伝えられた。これを受け、教員が、宿泊先で就学援助を受けている7人に「対象外」であることを伝えたという。 　担当者は、生活保護世帯など公費の就学援助を受けている生徒はクーポン配布の対象外だと思い込んでいたという。 　旅行後に、クーポンを受け取れなかった生徒の保護者が学校に苦情を寄せて発覚。学校と町教委は10月中に個別に生徒に謝罪した。同社側は今後、クーポンと同額の商品券を配ることを検討している。 　町教委は「生徒へのケアを含めて再発防止に努める」、同社は「中学校生活の集大成の修学旅行で悲しい思いをさせてしまった。心よりおわびしたい」としている。（鈴木剛志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月17日 2時00分 　有害鳥獣としてのシカやイノシシなどの駆除数に応じて支払われる「報奨金」を巡り、滋賀県長浜市と米原市の猟師32人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で計約1億7900万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かった。 　関係者によると、報奨金は1頭（匹・羽）あたり900～2万3千円。猟友会などを通じ、自治体から半年ごとに支払われる。事業所得や雑所得として確定申告をする必要があるが、32人のうち多くは無申告で、申告していても額が不正確だったという。 　百数十万円の申告漏れを指摘されたという80代男性は「数年前に市から申告を促された記憶はある。うっかりしていた」と話し、修正申告を済ませたという。 　猟師らは県から「鳥獣捕獲等事業者」としての認定を受け、両市で計約220人が活動している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

徳山徹2022年11月16日 20時17分 　福岡県飯塚市庁舎の壁面が16日夜、鮮やかな青色でライトアップされた。「世界糖尿病デー」（14日）に合わせたイベントで、19日までの午後6～9時に、シンボルカラーのブルーで庁舎が照らし出される。 　世界糖尿病デーは糖尿病予防の大切さなどを伝えようと、国連が2006年に指定。ライトアップは今月14日ごろから全国で実施されており、飯塚では県糖尿病対策推進会議などが主催した。 　国内には約2千万人の患者と「予備軍」がいるという。医療関係者らでつくる筑豊糖尿病療養指導士の会の庄野寿喜会長（56）は「合併症で重症化する患者も目立つようになってきた。イベントが予防の啓発につながれば」と話した。（徳山徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月16日 20時30分 　海上保安庁の石井昌平長官は16日、定例の記者会見で、日本が外国から攻撃を受けて「武力攻撃事態」などに陥った際、自衛隊法の規定に基づいて、防衛大臣の指揮下に入っても、非軍事性を保持するとの認識を示した。 　海上保安庁法25条では、「海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むこと」を禁じている。一方で、自衛隊法80条では武力攻撃事態などの際、「海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」と定められており、一部の国会議員からは法改正を求める声も上がっている。 　この日の会見で石井長官は、防衛大臣の統制下に入っても、「海上保安庁が実施しうる任務の権限に何らかの変更を加えるものではない」と指摘。「海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で非軍事的性格」を保った上で、「海上における漁船の保護、船舶の救難などの人命財産の保護の業務を実施する」と具体例を示した。 　また、防衛相の指揮下に海保を置く際の「統制要領」については「政府として検討していくものと承知しており、積極的に参画してまいりたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大宮慎次朗2022年11月17日 0時59分 　無断で民家の敷地内に侵入したとして、神奈川県警は16日、警視庁の警察官、太田優之容疑者（36）=相模原市南区=を住居侵入容疑で逮捕し、発表した。「弁護士と話した上で対応します」と認否を留保しているという。 　人身安全対策課によると、太田容疑者は14日午後9時50分ごろ、相模原市南区の大工の男性（48）方の敷地に侵入した疑いがある。 　南区内では今年、風呂場をのぞかれたり盗撮されたりしたなどの被害が相次いでおり、警戒していた同課員が、ジャージー姿で敷地に出入りする太田容疑者を目撃。直後に隣の家に住む女性が「風呂場の窓が開いていた」と話していたという。県警は、太田容疑者が盗撮目的で男性方の敷地に侵入した可能性もあるとみて、スマートフォンを押収して調べている。 　警視庁の大嶌正洋・警務部参事官は「捜査の結果を踏まえて厳正に対処します」とコメントした。（大宮慎次朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　モンゴルの伝統的な楽器・馬頭琴を奏でる「モンゴル国立馬頭琴交響楽団」が来日し、今月以降、東京都内など各地で演奏会を開く。今年は日本とモンゴルの外交関係樹立から50周年の節目で、モンゴル国文化大使を務める日本人女性が招致に動くなどして実現した。音色を通じて両国の交流をより深めるのが狙いという。 　馬頭琴は2弦を弾くことで音を奏でる楽器。弦を張ったさおの上部に、馬の頭部の彫刻が施されているのが特徴だ。日本では教科書掲載の物語「スーホの白い馬」で知られる。馬頭琴の伝統音楽は、ユネスコの無形文化遺産でもある。 　招致に動いたのは佐藤紀子さん（79）=堺市。無添加せっけんの普及活動の過程でモンゴルとの関係が深まり、現地を訪れること計約230回。せっけんづくりの指導や、学校建設などに取り組んできたという。 　佐藤さんによると、同交響楽… この記事は有料記事です。残り561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月16日 20時33分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者らに対して養子の紹介行為をしていた疑いがあるとして、加藤勝信厚生労働相は16日、「養子縁組あっせん事業にあたる行為が旧統一教会の中で行われているかどうか、事実確認を行うよう指示した」と明らかにした。近く教団側に質問書を提示し、回答を求める方針。 　同日の衆院厚労委員会で共産党の宮本徹氏の質問に答えた。 　養子縁組のあっせんは、18年に施行された法律により、都道府県の許可が必要になった。従来の届け出制から規制が強化された。 　加藤氏は「どのような組織であっても養子縁組あっせん法に規定される許可を受けずに、養子縁組の成立を世話することを反復継続的に行うのであれば、金銭の授受などに関わらず、同法に反する」と説明。教団本部がある東京都と厚労省の連名で、事実確認の質問書を出し、回答を求める考えを示した。 　また、加藤氏は「確認結果をふまえて、必要な対応をさらに検討していきたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　機械・プラント製造などを手がける会社に勤めていた男性3人が、「新会社を設立する上司と共謀して、従業員に転職をもちかけた」などとして会社から受けた懲戒処分は無効だとして、会社側に地位確認や未払い賃金の支払いを求めていた民事訴訟の判決が16日、長崎地裁であった。天川博義裁判官は「処分は懲戒権を濫用（らんよう）したものとして無効」として原告3人の処分前の地位を認め、未払い賃金約4千万円などの支払いを命じた。 　訴えたのは不動技研工業（長崎市）の神奈川事業所で当時課長だった2人と技師1人。 　訴状によると会社側は2019年、新会社の設立準備をしていた上司と共謀して現職従業員に転職を持ちかけ、会社の受注を奪取する事業計画を立てるなどして就業規則に違反したとして、課長1人を懲戒解雇、もう1人を降格と配置転換、技師を諭旨解雇とする懲戒処分にした。 　裁判で原告側は、上司から受信した新会社設立についてのメールに返信したが、部下として応答せざるを得なかったとして、自発的ではないと主張。在職中の引き抜きについては、職業選択の自由という観点から、著しく背信的な方法で行われない限り、誠実義務違反や競業避止義務違反には該当せず、3人の行為は懲戒事由に該当しないと訴えていた。 　判決で天川裁判官は、原告が… この記事は有料記事です。残り304文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR北海道は16日、この冬の大雪に備えた対策の取り組み状況を発表した。昨冬の大雪で多くの運休や遅れが出た問題を踏まえ、来年1、2月は除雪時間確保のため、札幌圏で毎週末に深夜と早朝の計5本を運休する。元日は除く。影響人員は約750人という。 　運休するのは函館線の手稲―小樽間、千歳線の札幌―千歳間、学園都市線の札幌―当別間で、毎週土曜深夜や日曜早朝の計5本を運休する。これにより、線路や駅構内での夜間の除排雪の時間が1時間近く延びるという。降雪状況次第で運休を増やす可能性もある。 　今年2月の大雪で、線路や駅構内に積まれた雪山の人力での除去が追いつかなかったことを踏まえ、早めに除排雪を進める狙いがある。 　2月の運休本数は7762本… この記事は有料記事です。残り250文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル