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Jour : 25 novembre 2022

ニュース 社会
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宇都宮のLRT脱線事故で走行調査が始まる 脱線時のドラレコも公開

25 novembre 2022
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石原剛文2022年11月25日 21時02分 【動画】次世代型路面電車・LRTが脱線した瞬間のドライブレコーダー映像=宇都宮市提供  次世代型路面電車(LRT)が試運転中に脱線した事故で、原因究明のための走行調査が25日から始まった。車両の揺れ方と速度について調べる。今後は車輪にかかる圧力の調査も実施する予定。宇都宮市は25日、事故時のドライブレコーダーの映像を公開した。  宇都宮市の平石停留場近くで始まった走行調査では、振動を調べる機器を積んだ車両が約160メートルの区間を時速約5キロ以下で繰り返し往復し、作業員らがレールと車輪の接触の仕方を目で確認した。脱線の原因は特定できておらず、市は走行調査のデータを解析し、有識者の意見を聞きながら原因究明を進める方針だ。(石原剛文) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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五輪組織委と電通の3人、テスト大会で談合主導か 各社にメールも

25 novembre 2022
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 東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、発注を担当した大会組織委員会の大会運営局の次長(当時)と、広告最大手「電通」から同局に出向していた職員、電通本体の担当社員の3人が受注調整を主導した疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで電通本社(東京都港区)と元次長の自宅などを、合同で捜索した。  この日の捜索は、元次長が現在在籍するイベント制作会社「セレスポ」(豊島区)にも及んだ。  談合容疑の対象になったのは、各競技の進行を実際の競技場で確認するテスト大会の実施計画を立案する業務。2018年に計26件の競争入札が行われ、電通、セレスポを含む9社と、セレスポと別の制作会社で構成する共同企業体が落札した。  関係者によると、組織委の大会運営局には、民間や競技団体などから社員らが出向していた。このうち、日本陸上競技連盟出身のナンバー2の次長と、電通から出向していた職員が、電通本体の入札担当者も含めた3人で協議し、どの企業にどの競技を受注させるかを事前調整した疑いがあるという。  参加する各社の意向について… この記事は有料記事です。残り437文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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五輪捜査、汚職から談合へ 「電通主導」真っ先に捜索した特捜部

25 novembre 2022
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 東京五輪・パラリンピックをめぐる捜査は、汚職にとどまらず談合に発展した。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、広告最大手「電通」などの強制捜査に乗り出した。電通は汚職事件でも関係先として捜索を受けたが、今回は容疑が直接かけられる当事者になった。一方、入札に参加した企業からは「正当な調整だ」という反論が相次いだ。 組織委元幹部「どこも手を上げない競技があると困る」  特捜部は、電通OBで東京大会の組織委員会の理事だった高橋治之被告(78)を8~10月に4回逮捕した汚職事件で、大会スポンサーだった企業のトップを含む計15人を、受託収賄罪や贈賄罪などで起訴した。  高橋元理事の最後の起訴は今月9日で、汚職事件としての捜査は終結した。スポンサーの獲得業務を担い、大会運営を支えた電通は、事件の関係先として捜索を受け、数十人の社員が聴取されたが、誰も逮捕や起訴されなかった。  しかし、特捜部は捜査の過程で、五輪パラのテスト大会の計画立案業務を舞台にした談合疑惑をつかんでいた。最近になり、独占禁止法を所管する公正取引委員会に情報を伝えると、一気に捜査態勢を整えた。  対象は、組織委が競技ごとに… この記事は有料記事です。残り977文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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小池知事「よく使われるが、誠に遺憾ですね」 五輪談合事件について

25 novembre 2022
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2022年11月25日 21時08分  東京都の小池百合子知事は25日、都庁であった定例記者会見で、東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑について、「本当によく使われる言葉だが、誠に遺憾ですね。捜査には全面的に協力する」と述べた。  都は24日、調査チームを立ち上げて年末までに中間まとめを出すと発表している。この調査について小池氏は「組織委員会の清算法人に協力を求め、事実関係を確認している」とした。  一方、大会組織委元理事が受託収賄罪で起訴されるなどした汚職事件について都として調査してこなかった点について問われると、「高橋氏(元理事の高橋治之被告)が絡んでいる件は汚職。第三者によるチームは設けている。今回については談合ということで別の形。都から職員も出しており、聞き取りなどの必要がある」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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公文書改ざん、佐川氏の責任認めず 地裁、赤木雅子さんの請求棄却

25 novembre 2022
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 学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(51)が改ざん当時の同省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は佐川氏の賠償責任を認めず、請求を棄却した。  雅子さんは当初、国と佐川氏を訴え、改ざんの理由や自死の原因、経緯の解明などを求めた。国は2021年12月に突如、賠償責任を認める「認諾」をしたため、国との訴訟は終結。残った佐川氏との訴訟で佐川氏への尋問は認められず、雅子さんが求めた真相解明にはつながらなかった。雅子さん側は控訴する方針。  判決などによると、俊夫さんは国有地売却問題が明らかになった17年2月以降、財務省からの指示などへの対応に追われた。安倍晋三首相(当時)が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。理財局から近畿財務局に指示が出され、俊夫さんらが改ざんに関わった。  俊夫さんは同年7月にうつ病と診断され、休職。18年3月、自宅の居間で自死した。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定した。  判決は、国家公務員が職務で損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例を引用し、佐川氏個人の賠償責任を否定した。  一方で、財務省の調査報告書や、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」などをもとに、改ざんは組織的になされ、佐川氏がその方向性を決定づけたとし、俊夫さんが改ざんの指示に抵抗していたことは認定した。  朝日新聞は、佐川氏側に赤木さん夫妻への思いなどを質問したが、24日までに回答はなかった。(森下裕介) 森友公文書改ざん問題とは  森友公文書改ざん問題 学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省は同年6月、安倍晋三元首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなど計14件の文書を改ざんしたとする調査報告書を公表し、「改ざんの方向性を決定づけた」とした佐川宣寿・元理財局長ら計20人を処分した。有印公文書変造容疑などで告発された佐川氏らについて、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」議決を経て不起訴処分とし、捜査を終結した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ベイエリアに新線、有楽町・南北線も延伸進行 東京都心の地下鉄計画

25 novembre 2022
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 東京都の小池百合子知事は25日、東京駅から晴海や豊洲などの臨海部に新たに通す「臨海地下鉄」の事業計画案を発表し、旧五輪選手村のマンション群などがある沿線の利便性を高め、日本の成長を牽引(けんいん)するエリアとしたい考えを示した。都内では他に地下鉄2路線の延伸計画が進んでいる。  同日の定例記者会見で知事は「臨海部は大規模開発が進み、世界から人と投資を呼び込むポテンシャルがある。ベイエリアの鉄道網を充実させ、東京を持続可能な都市にする上で重要」と計画の狙いを語った。  今後、都が最終計画をまとめ… この記事は有料記事です。残り675文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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MVP村上選手の快打を支えたのは畳? 持ち運びもできる新技術

25 novembre 2022
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 最優秀選手賞(MVP)の快打は、畳が支えていた――。プロ野球の年間本塁打記録を58年ぶりに更新したヤクルトの村上宗隆選手(22)は昨年末から、特別な畳の上でスイングを繰り返してきた。古き良き床材を活用し、絶妙なクッション性と耐久性を備えた優れものだという。  村上選手が愛用する畳は、岡山のイグサメーカーの老舗が開発した。  縦1・5メートル、横80センチ。折りたたみ式で持ち運びにも困らない。この夏、一般向けの販売も始めた。  「足指で地面をつかむ感覚が… この記事は有料記事です。残り1297文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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指揮はせずとも聴衆沸かせた 小澤征爾さん、長野・松本の公演で登壇

25 novembre 2022
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安田琢典2022年11月25日 22時30分  世界的指揮者の小澤征爾さん(87)が25日、長野県松本市で開かれた国際音楽祭「セイジ・オザワ松本フェスティバル(OMF)」30周年記念特別公演のカーテンコールで登壇した。タクトこそ振らなかったが、聴衆は「世界のオザワ」のオーラに魅了されていた。  小澤さんが登壇すると、聴衆は盛大な拍手で迎えた。いったん舞台袖に退いたものの、聴衆の拍手が鳴りやまず、小澤さんは2度にわたって登壇した。  小澤さんは8月26日、同フェスティバルで3年ぶりに聴衆の前に姿を見せ、話題になっていた。  今月23日には無観客ながら、サイトウ・キネン・オーケストラ(SKO)を4年ぶりに指揮し、国際宇宙ステーション(ISS)「きぼう」に滞在する若田光一さん(59)に向け、ベートーベンの「エグモント序曲」の演奏を生中継した。このため特別公演に足を運んだ聴衆には、小澤さんを間近に見られることへの期待感が漂っていた。  OMF事務局によると、小澤さんが公演で指揮を披露したのは、2019年8月の同フェスティバルが最後だという。また、SKOを指揮したのは、18年12月に都内であった公演以来、約4年ぶりだった。  キッセイ文化ホールで開かれた記念特別公演では、小澤さんが過去に音楽監督を務めたボストン交響楽団の現在の音楽監督、アンドリス・ネルソンスさん(44)がSKOを指揮。マーラーの「交響曲第9番」を披露した。(安田琢典) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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果たせなかった「訴訟の目的」 赤木雅子さんが問いかけた司法の役割

25 novembre 2022
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有料記事 松浦祥子、堀之内健史、森下裕介2022年11月25日 22時34分  賠償責任を負うのは国であり、公務員個人ではない――。公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(51)が起こした訴訟で、原告側は最高裁判例を乗り越えようと主張したが、25日の大阪地裁判決で退けられた。  財務省の調査報告書は、元理財局長の佐川宣寿氏が「(公文書改ざんの)方向性を決定づけた」と認定。原告側は、佐川氏に賠償を命じることが、公文書改ざんという悪質な行為の抑止につながると主張した。  だが、判決は、日本の損害賠… この記事は有料記事です。残り1095文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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福祉施設職員らに1人1万円のギフト券支給、大阪府内46万人が対象

25 novembre 2022
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 コロナ禍で負担が増えた高齢者施設や障害者施設などの職員を支援するため、大阪府は国の臨時交付金を使い、1人1万円分のギフトカードを支給する方針を固めた。事業費50・6億円を盛り込んだ一般補正予算案を、12月2日の府議会本会議に追加提案する。  対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設など府内約5万2千カ所で働く約46万人(公務員を除く)。正規雇用かどうかは問わない。施設から府への申請が必要で来年2月以降に施設を通じて配る。事務経費は4・6億円を見込む。  感染の拡大で、施設内で療養する入所者の対応にあたった施設もある。これまで医療従事者には、特殊勤務手当の支給(1日3千円)や、感染拡大期ごとの支援金の支給(原則3万~20万円)があったが、福祉施設の職員らが対象となるのは初めてという。  府は今夏にも18歳以下の子… この記事は有料記事です。残り114文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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