Jour : 10 décembre 2022

田内康介2022年12月10日 17時10分 　「離婚後300日以内に生まれた子の父は前夫」という「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」規定を見直し、再婚後に生まれた場合の父は「現夫」とする改正民法が10日、参院本会議で成立した。2024年夏までに施行される。 　嫡出推定は、124年前の1898（明治31）年施行の民法で定められ、婚姻中に妊娠した子は法律上、夫の子とする。離婚後も300日以内に生まれた子は婚姻中に妊娠したと推定し、実際は別の男性の子でも、出生届を出すと、婚姻中の夫婦の「嫡出子」として戸籍に載る。 　扶養義務を負う父親を早く確定することが子の利益につながるとの考えに基づくが、前夫の子になるのを避けるために、母親が出生届を提出せず、子が無戸籍になるケースがある。 　この問題を解消するため、改正民法では、離婚後300日以内でも、他の男性と再婚した後に生まれた場合は現夫の子とする例外規定を新たに設けた。見直しに伴い、離婚後100日間は女性の再婚を禁じていた規定は廃止した。 　法務省によると、無戸籍者は11月時点で793人で、7割は嫡出推定が原因という。今回の見直しは再婚していない場合は対象外で、救済範囲は限定的となる。衆院法務委員会は「必要に応じて嫡出推定制度のさらなる検討を行う」とする付帯決議を可決した。 　また、改正民法では「親は監護・教育に必要な範囲内で子を懲戒できる」という「懲戒権」規定が削除された。虐待を正当化する口実になるとの指摘を受け、条文自体を削除して新たな条文を作成。「監護・教育では子の人格を尊重し、年齢や発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰」や「心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記した。（田内康介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「知らんけど」という、関西弁に由来する言葉が若者たちの間で広く使われている。なぜ、関西弁なのか。なぜ、「知らんけど」なのか。日本語学が専門の田中ゆかり・日本大学教授は、正論を言うことの気恥ずかしさと、「方言コスプレ」の時代の合わせ技とみる。 　――「知らんけど」という言葉が、若い世代の間で使われているそうです。 　「学生たちも使っていますよ。だから、私は『知らんのかい』とボソッとつっこんでいます」 　「コンフリクトの防波堤として、『それほど本気あるいは真剣ではないよコスプレ』ツールとして便利なのでしょう」 　――先生が教えているのは、都内の大学です。なぜ関西弁、あるいは、方言発の言葉が取り入れられているのでしょうか。 　「まず、災害支援の応援メッセージが当地の方言で発せられることにより、より心に響くものとして世の中に受け止められるようになったというところから、お話ししましょう。1995年の阪神淡路大震災で、被災地の神戸を応援するメッセージは何だったか覚えていますか？」 　――「がんばろう神戸」でした。 　「はい。『がんばろう』は共通語ですね。それが2011年の東日本大震災では、『がんばっぺ○○』のような、その土地の言葉に土地の名称をいれた『当地の方言+地名』という構成の応援メッセージが使われるようになりました。では、16年の熊本地震では……」 　――「がまだせ熊本」でしたね。 「方言」に何が起きたのか。田中さんの分析は、戦前・戦後以来の言葉の流れまでさかのぼります。 　「熊本弁で『がんばれ』とい… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月10日 17時40分 　相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈（みお）衆院議員について、総務政務官からの更迭を求める抗議集会が10日、東京都千代田区の自民党本部前であった。性的少数者らでつくる「STAND　FOR　LGBTQ+LIFE」が呼びかけ、主催者発表で約120人が参加した。 　杉田氏は過去、月刊誌で性的少数者のカップルを「『生産性』がない」などと評し、今月2日に発言の一部を謝罪、撤回したが、差別発言とは認めなかった。総務省の要職にとどまっているため、当事者団体として国会閉会日の10日に合わせ集会を開いた。 　集会に参加したゲイでシンガー・ソングライターの勝山こうへいさん（40）は、謝罪や撤回をしても「杉田氏を政府の主要ポストに起用しつづけるのは、国が差別を容認しているのと同じではないか」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　取材の待ち合わせ場所にやってきたのは、日焼けした70代の男性だった。 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で40年以上、信仰にもとづいて献金を続けてきたという。 　「人生を否定するのが怖くて、後悔しているとは言えません」 　30代で会社を経営していた1980年ごろ、先に信者になっていた妻の影響で入会した。 　今も、屋外での週3回のアルバイトで献金を続け、約40年間の総額は1億円近い。 　信仰のきっかけは、教団や友好団体の政治姿勢への共鳴だった。当時、世界は旧ソ連や中国など共産主義勢力が拡大を続け、日本までも共産主義に乗っ取られるという危機感が男性にはあった。 　そんなとき、共産主義と対峙（たいじ）するという「勝共運動」を訴えた教団日本教会の久保木修己・初代会長の演説に心打たれた。 　「左翼と戦うには統一教会しかない」 教団の問題をきっかけに被害者救済新法が成立しました。今後は解散命令請求をめぐる政府の動きが注目されます。そんな中、教団の現役信者が朝日新聞の取材に応じました。教団への不信感と信仰心のはざまで揺れる思いを聞きました。 　日本と朝鮮半島を海底トンネ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、悪質な寄付の勧誘を規制する新しい法律が10日、参院本会議で可決、成立しました。消費者法の第一人者で、元国民生活センター理事長の松本恒雄・一橋大名誉教授はこれまで手つかずだった問題に切り込んだ点は評価しつつ、メディアが使う「被害者救済新法」という呼び名には異を唱えます。新法の評価と今後の課題を聞きました。 ――まず、内容をどのように評価しますか。 　「従来は野放しだった寄付を法律で規制したのが新法のポイントです。宗教団体に限らず、寄付を集める団体に共通のルールを設けたのは大きな前進です。一方で、懸案だったマインドコントロール下の寄付が救済対象になるかは不透明なままであるなど、被害の回復に役立つかどうかは疑問が残りました。全体の評価は期待を込めてですが、ぎりぎり及第点の60点です」 ――「規制」と「被害救済」の二本柱のうち、救済が弱いのですね。 　「寄付を取り消すことができる禁止行為として定められたのは、霊感商法的な手法などで相手を『困惑』させる類型が消費者契約法から一部コピーされただけです。困惑とは、どうしてよいかわからない状態、精神的に自由な判断ができない状況という意味です。勧誘する者の勧誘行為の結果として困惑させられる場合を念頭においています。すでに困惑している状態につけ込んで寄付をさせるだけで、新たに困惑させるわけではない場合には適用できないので、救済の対象が狭いと感じます」 　「教団の場合も最初に勧誘を受けた時は困惑しているかもしれませんが、どこかの段階で勧誘行為の結果としての困惑状態はなくなってしまう。それどころか自ら進んで寄付をする。こうしたケースが救済できるかは怪しい」 「規制新法」の方が正しい ――高額な寄付によって家計が破綻（はたん）し、家族が困窮する深刻な問題もあらわになりました。政府・与党は、同じ家族といえども本人の自己決定権や財産権を侵してはならないという立場から、限定的な救済の制度を設計しました。 　「子どもや配偶者が養育費などを受け取れる範囲で取り戻せる仕組みですが、たとえば両親が信者の未成年の子どもが裁判を起こすのは実際は難しい。また、取り戻せたとしても金額はたいした額ではありません。家族の救済につながるか疑問です」 　「マスコミは『救済新法』と… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仲川明里2022年12月10日 20時48分 　名古屋刑務所（愛知県みよし市）の刑務官による暴行問題で、刑務所の運営をチェックする「刑事施設視察委員会」が3月、職員の言動や応対について受刑者の不満が相当数みられると指摘していたことがわかった。刑務所側は「不当な対応はなかった」と答えたが、実際には2021年11月上旬～今年8月下旬に刑務官22人が受刑者3人に暴行を繰り返していた。刑務所側の当時の対応の是非が問われそうだ。 　視察委は刑事収容施設法にもとづき全国の刑事施設に設置され、弁護士や医師らで構成。法務大臣は視察委が施設トップに指摘した問題点などを毎年公表することになっている。 　9月に公表された報告書によると、同刑務所の視察委は3月16日、職員の応対への不満の中には「職員の具体的な氏名を指摘するものが複数みられた」などと指摘。刑務所側は内部調査の結果「収容者への不当な言動や対応などはなかった」と回答したが、視察委は内部調査では限界があると問題視。第三者による調査など一定の対策を講じるよう所長に求めた。 　これに対し、刑務所側は「人権に配慮した応対を行うよう説示していく」といった措置を講じるとした。 　だが、今回の暴行は視察委による問題指摘後も続いたことになる。 　名古屋刑務所では01～02年に受刑者が死傷する事件が発生。これを受けて視察委の設置を定めるなどした刑事収容施設法が06年に施行された。昨年度は全国の視察委が408件の意見を出した。（仲川明里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 大谷秀幸、川辺真改2022年12月10日 21時00分 　富山市の私立認定こども園「本郷町保育園」で勤務していた20代の女性保育士ら2人が、園児に虐待とみられる行為をして県警に暴行容疑で書類送検された事件を受け、園は10日、保護者会を開いた。保護者ら約60人が出席、園側が事実関係などを説明し、謝罪した。出席した保護者からは園の対応などについて怒りや批判の声も上がった。 　説明会は保護者からの質問などが相次ぎ、3時間近くにわたって続いた。終了後、取材に応じた30代の女性は「いつまでに何をするのかを尋ねても、園長が謝るだけ。あきれています」と憤った。 　2歳の息子が保育士から被害を受けたという30代の父親は、「今日の対応が悪くて転園を考えている」と語った。父親は防犯カメラの映像を見たといい、息子は保育士に椅子をひかれて転倒。泣き続けたが、その場に放置されたといい、「園側は暴行じゃなかったと説明するが、納得がいかない」と語気を強めた。園長退任を求める声も出たという。 　別の保護者によると、転園希望の声が多く出され、園長が市に対応を確認する意向を示したという。 　風間宣夫園長は今回の原因に… この記事は有料記事です。残り305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　少人数編成で歌声を競う第39回福島県声楽アンサンブルコンテスト（福島県合唱連盟、朝日新聞福島総局主催）が10日、福島市のふくしん夢の音楽堂で始まった。小学校の部では郡山市立大島A、高校の部では郡山Aが、それぞれ1位に輝いた。 　小学校の部には8団体が出場した。大島小は、同部門で1位となった2018年以来4大会ぶりの参加。出場した2グループのうち14人のAグループが栄冠に輝いた。15人で臨んだBグループも3位だった。 　高校の部には38団体が出場した。10月の全日本合唱コンクールで2位だった郡山は3年生が引退し、代替わりして臨む初めての舞台。混声13人のAグループと、女声13人のBグループに分かれて出場し、混声のAが1位、女声のBが3位に入り、高い演奏技術を発揮した。郡山Aは来年3月に同音楽堂で開催される全国大会に推薦された。 　11日には中学校の部と、一般の部がある。 　小学校の部、高校の部の入賞団体は次の通り。 　【小学校の部】金賞=郡山市立大島A、いわき市立平三B、郡山市立大島B▽銀賞=いわき市立平三A、郡山市立柴宮▽銅賞=相馬市立桜丘、西郷村立小田倉、白河市立白河一（銅賞は出演順） 　【高校の部】金賞=郡山A、埼玉栄、郡山B、会津A、日大東北、会津B▽銀賞=安積、郡山東、橘B、郡山女子大付属、橘A、いわき総合A、いわき総合B▽銅賞=葵、福島、いわき光洋、須賀川創英館、会津学鳳中・高、会津農林 2グループで出場したいわき市立平三小と、代替わりし、1年生3人だけで臨んだ安達高校を取材しました。 いわき市立平三小「伝えるための歌を歌えた」 　いわき市立平三小は、3～6年生の16人が8人ずつA、Bの二つのグループに分かれて出場した。6年生にとって小学校最後の合唱大会で、積み重ねてきた練習の成果を出し切った。 　先に演奏したBグループは「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　臨時国会が10日、閉会した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐっては、被害者救済新法が成立。しかし、教団と政治とのかかわりをめぐっては、まだ明らかになっていない点も多い。 「政策協定」実態は 　教団の友好団体が国政選挙の際に、自民党国会議員に事実上の「政策協定」にあたる「推薦確認書」への署名を求めていたことが明らかになった。 　デジタル兼内閣府副大臣の大… この記事は有料記事です。残り2460文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山田暢史2022年12月10日 18時34分 　飼っていた大型犬が自宅庭から逃げ、散歩中の男性をかんでけがさせたとして、埼玉県警は10日、上尾市上野、住吉会系組員松倉信弘容疑者（68）を重過失傷害の疑いで逮捕し、発表した。「弁解の余地はない」と話しているという。 　上尾署によると、松倉容疑者は7月30日、飼っているシェパードが人にけがをさせないようにする注意義務を怠った結果、近くを散歩していた40代男性にかみついて手足に軽傷を負わせた疑いがある。 　シェパードはオスで体長約115センチ。松倉容疑者は庭の木と木の間にはった30メートルのワイヤに長さ5メートルのリードをつけて飼っていた。 　犬は2021年1月～今年4月に4回、松倉容疑者宅を訪れたり、自転車で近くを通ったりした20～70代の男女4人にかみついてけがさせていて、県警や保健所が注意や指導をしていた。（山田暢史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル