Mois : décembre 2022

倉富竜太2022年12月28日 11時02分 　AIでの婚活はいかがでしょうか――。相性が合う相手との出会いから結婚までを支援する大分県の施設「OITAえんむす部　出会いサポートセンター」が、新たに人工知能（AI）を活用したマッチングシステムを導入し、運用を始めた。 　「えんむす部」は2018年に開設された。登録会員同士で希望が合えば、施設職員同席でお見合いし、双方が同意すれば交際につながる。県内外の20～40歳の男女計約1500人が登録しており、これまでに144組が結婚した。 　システムは結婚相談所を運営する「タメニー」（本社・東京）が開発した。AIマッチングでは、4択か5択の設問計112問に回答。AIが相性のいい相手を選択し、週に1人（最大月4人まで）を紹介する。 　これまでは、相手を探す際、「年齢」や「身長」といった約10項目を入力し検索する方法しかなかった。会員から「自分から相手に申し込みにくい」「価値観の合う相手となかなか出会えない」といった声があり、導入に踏み切ったという。 　また、従来は施設職員が行っていた日程調整が、会員同士でできるようになった。複数の相手と並行して連絡を取ることも可能になった。 　県こども未来課の担当者は「センター開設当初の目標は、24年度までの90組の結婚で、かなりの成果が出ていると感じる。出会いの場を提供しているにすぎないが、さらなる後押しをしていきたい」と話した。（倉富竜太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ふるさと納税は、年末が申し込みのピークだ。出身地などに寄付するという趣旨だけに東京都内の自治体は財源を失う場合が多く、今年度に納められるはずだった税収が計857億円も減った。返礼品競争の激化に「官製通販」と批判もあるが、ついに都内でも参入の動きが広がった。 「財源の地域間格差を是正する」という趣旨で始まったふるさと納税は、今や寄付総額が８千億円を超す規模にまで膨らみました。その結果、財源を失ってきた東京の自治体も返礼品競争に加わらざるを得ない事態に。いったい現状をどう考えればいいのか。専門家の意見も聞きました。 　「方針を変更し、返礼品を充実させ、特設サイトを開設することにしました」。11月、区長自ら「参戦」を宣言したのは、都内の自治体で最多の人口約92万人を抱える世田谷区だ。 　保坂展人区長は「返礼品競争には加わらない」という姿勢を続けてきたが、ふるさと納税の広がりとともに税収の「流出」額が10億～20億円のペースで年々増え、今年度の納税分は過去最大の87億円になった。区民税収入の約7%に匹敵する。 　制度開始以降の累計は実に364億円。これまで、医療的ケアが必要な子どもへの支援費を募って返礼品に地元の菓子を贈るなどの形でふるさと納税を活用してきたが、集まった寄付は累計15億円。「流出額とは桁が違う。背に腹は代えられない。取り返さなければ厳しい」と区の担当者は危機感を隠さない。 　サイトに載せた返礼品は約1… この記事は有料記事です。残り1863文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年も新型コロナウイルスの流行が続き、変異株で感染者が爆発的に増えた。原発事故から11年で、日本の原子力政策は大きな転換点を迎えた。世界では人類が再び月をめざす計画も始まり、環境分野では温暖化や生物多様性で画期的な合意もあった。科学分野の主なニュースで1年を振り返る。 原発推進へ政策転換 　2011年の東京電力福島第一原発事故以降の原子力政策の方針が、大きく転換した。 　8月末に岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間延長などの検討を指示してから4カ月。12月22日に原発の新規建設などの方針をとりまとめた。原則40年、最長60年と定めている原発の運転期間は、停止期間を除外することで実質的に延ばす方針。原子力規制委員会も新しい安全規制のルールをまとめた。方針転換は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油や天然ガスが高騰し、ガソリンや電気料金が高くなったことが背景にあるとされる。ただ、国民的な議論はほとんどないままだった。 　事故が起きた際に誰が責任を負うのか、司法の重い判断も出た。7月、原発事故を起こした東電の旧経営陣に対し、株主代表訴訟で13兆円の支払いを命じる判決を東京地裁が言い渡した。6月には原発事故の被害者が国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁は国の責任を認めない判決を言い渡した。 　原発の根源的な問題も残る。使用済み核燃料の再処理工場は9月、26回目の延期が決まった。再処理で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は決まらないままだ。 　核融合研究では米国が12月、レーザーを使って太陽内部と似た核融合反応を起こし、投入した以上のエネルギーを得たと発表した。（山野拓郎） 　新型コロナウイルスが確認されて3年目の今年、変異株オミクロンが世界を席巻し、感染者が爆発的に増えた。デルタ株よりも重症化リスクは低いが感染力が極めて強く、国内で感染した2800万人超のうち9割超が今年の感染者だ。ワクチン効果もあり致死率は下がったが、今年だけで3万人以上が亡くなった。 　流行するオミクロン株は系統が変わるたびに感染が拡大。現在はBA.5に次いでBQ.1が目立ち、置き換わりは現在進行形だ。 　ワクチンは、ウイルスの変異を追いかける形で、従来の中国・武漢株に加えオミクロン株にも対応する「2価ワクチン」が出た。ただ従来株だけのワクチンも含めた接種率は世代間で開きがある。12月18日時点で、高齢者（3回終了）が9割なのに対して5～11歳（2回終了）が約22%、6カ月～4歳（同）が0・5%だ。 　治療では、軽症者も使える飲み薬が相次いで登場した。重症化リスクのある人向けで、昨年末に米メルク社のラゲブリオ、今年2月に米ファイザー社のパキロピッドパックが承認。また、初の国産の飲み薬として、塩野義製薬（大阪市）が開発したゾコーバが11月に感染症流行時などに迅速に審査する制度で緊急承認された。重症化リスクの有無にかかわらず使え、発症3日以内に服用するとウイルスの増殖を妨げる作用があるとされるが、有効性の推定に対する慎重論もあり審査は時間を要した。半年程度、副作用などを追跡調査、公開する予定だ。 　既に水際の緩和や渡航拡大が進むが、今後は、日常と隣り合う新型コロナとのつきあい方が焦点となる。季節性インフルエンザと同程度の扱いとする感染症法の位置づけ変更の議論が始まっている。（熊井洋美） 月へ再び　挑戦始動 　人類が再び月をめざす米国主導の「アルテミス計画」が動き出した。第1弾として11月、新型ロケットSLSによって宇宙船オリオンが打ち上げられた。月を周回して翌月、地球に帰還した。2025年に女性飛行士初の月面着陸、30年代に火星の有人探査をめざす。月の近くに建設予定の宇宙ステーション「ゲートウェー」の運用に日本人飛行士が参加することも決まった。 　月をめざす動きは民間でも活発化している。日本の宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」が12月、民間初の月探査計画「HAKUTO―R」の月着陸船の打ち上げに成功。来年4月末ごろに月に到着予定だ。 　一方、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10月、固体燃料ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げに失敗。機体の姿勢が崩れて安全な飛行ができないと判断し、「指令破壊」した。日本の主力ロケットでは03年の「H2A」6号機以来の失敗となった。 　探査や観測によって、宇宙の謎を解く手がかりとなる成果も発表された。日本の探査機「はやぶさ2」が20年に地球に持ち帰った小惑星リュウグウの砂の分析が進み、生命に不可欠なアミノ酸が見つかった。 　米航空宇宙局（NASA）の新型宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」による観測も開始。7月以降、130億年以上前の銀河などが鮮明に写しだされた画像が続々と公開された。（玉木祥子） 揺れる学術界 　学術界が大きく揺れた年だった。日本学術会議の会員候補6人の「任命拒否問題」をきっかけとした学術会議のあり方をめぐり、政府が12月に改革案を公表。会議側は独立性を損ねかねないと懸念を表明したが、政府は年明けに改正法案を国会に提出する方針だ。 　研究現場に大きく影響する新たな制度も導入された。政府が10兆円規模の大学ファンドを設立し、運用益を「国際卓越研究大学」に助成する制度は、5月に関連法が成立、12月に公募を開始した。数大学に年間数百億円を支援し、研究力の向上に役立てるが、選ばれるには自ら「稼げる大学」になる必要がある。 　経済安全保障推進法が5月に成立し、官民協力による先端技術開発プロジェクトの募集が12月に始まった。人工知能や量子など、民生にも軍事にも使えるデュアルユースと呼ばれる技術が対象で、研究の自由との両立が課題だ。（嘉幡久敬） 相次いだ気候災害　「1.5度」対策足踏み 　欧州の熱波やパキスタンでの洪水など気候災害が相次いだ。11月の国連気候変動会議（COP27）では、温暖化で「損失と被害」を受けた途上国を支援する新たな基金の設立で合意。エネルギー危機が高まる中、昨年のCOP26で事実上の世界目標となった「1・5度目標」を維持したが、温室効果ガスの排出削減対策では前進がなかった。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月、1・5度目標達成には、2025年までに排出を減少に転じさせる必要があるとする報告書を出した。 　12月の国連生物多様性会議（COP15）で、生物多様性の回復に向けた30年までの新たな国際目標を採択した。地球の30%以上の保全を目指す「30by30」など23項目を盛り込み、20年までの「愛知目標」に比べ数値目標が増加。国際基金内に新たな仕組みを検討し、環境保全に向けた資金支援を行う。（矢田文、関根慎一） 　「mpox（サル痘）」の患者が欧米を中心に拡大した。世界保健機関（WHO）は7月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。 　日本では、8月、厚生労働省が、2021年の結核患者数が10万人あたり10人を切り、初めて「低蔓延（まんえん）国」の基準に達したと発表した。（後藤一也） トンガで大噴火　日本にも「気象津波」 　1月15日、南太平洋・トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」が大規模噴火した。トンガ政府によると津波は最大15メートルに達した。津波と火山灰によって国民の約84%（約9万人）に被害が出たと推定されるという。約8千キロ離れた日本でも、噴火の時に空気がふるえる「空振」の波が、海を伝わる波と相互作用したことによって、潮位変化が観測された。「気象津波」と呼ばれ、海外の火山噴火によって観測されたのは初めて。 　気象庁は7月、防災上のわかりやすさを重視して「津波」と呼び、国内で観測した場合は基準未満でも注意報を発表することを決めた。（佐々木凌） 　日本医学会の委員会は2月、胎児の染色体疾患を調べる出生前検査の新しい指針を発表した。検査ができる医療機関の新しい認証制度が始まった。また、これまでは検査の存在を妊婦に積極的に伝えなかったが、検査について情報提供するようになった。（後藤一也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　仕事を終え、外に出ると、黄色く色づいたイチョウの葉がコンクリートの地面を覆っていた。 　見上げると、木にはもう葉がほとんど残っていない。 　「ああ、秋が終わったんだ」 　スーパーで買い物をして、自宅に帰る。 　パックに入った白米をレンジでチンして、納豆をかけ、かき込んだ。 　仕事は映像制作をしている。一つの番組を終えれば、また次の番組に向けて走り始める。ロケ、編集、収録のサイクルをつつがなく回すことを求められ、常に締め切りに追われていた。 　大きな不満があるわけでない。でも、何かが足りない。 　ふと思った。何のために生きているんだろう。 　東京都心で働く男性2人が、休日のある日、山の中でスーツを着た。 　茶色くなったワイシャツ、やぶけたズボン。よれよれのジャケットを着て、くたびれたネクタイを締めた。 　「よし、行くぞ」 ゼロから文明を築く 生きる実感を求めて都心を離れた2人は、現代の道具を一切使わず、ゼロから文明をつくることに挑みます。苦闘を続けるなかで、意外な真実がみえてきました。記事後半で多数の写真ともに紹介します。 　都会のサラリーマンが、「週… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　議員が新型コロナウイルスに感染したので議会の傍聴は自粛を――。三重県の明和町議会の議場の扉に今月、こんな告知文が貼り出された。議会で作ったマニュアルに沿った対応というが、議会の公開原則を定めた地方自治法に抵触する恐れがある。議会側は取材に「問題があった」と認め、マニュアル見直しを検討することを明らかにした。 　貼り紙があったのは12月22、23日の定例会。21日に議員14人のうちの一人からコロナ感染の報告があり、22日朝に議会で協議して傍聴自粛の対応を決めた。奥山幸洋議長は「マニュアルにのっとった措置。人命を優先した」と説明。傍聴用の別室を用意するなどの代替策は考えなかったという。 　議会事務局によると、両日とも傍聴希望者はいなかったが、希望者がいれば傍聴を断念するよう説得する予定だった。両日にあった議案上程や採決のやり取りは今後公表される議事録でしか確認できない。「議会が閉まっているのはなぜか」との問い合わせは1件あったという。 　問題のマニュアルが作成され… この記事は有料記事です。残り408文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月27日 20時10分 　原発がある福井県高浜町の元町議の会社から倉庫を相場より高値で借りたなどとして、会社法の特別背任容疑などで告発された関西電力の森詳介元会長ら元役員6人について、大阪地検特捜部は27日、不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。収賄容疑で告発された元町議も不起訴（同）とした。元役員らを巡って告発を受けた問題について、特捜部はすべて不起訴とし、一連の捜査を終結した。 　関電のコンプライアンス委員会が4月に公表した報告書によると、関電は2007～18年、子会社を通じ、原発推進派で当時現職だった元町議の会社から倉庫を借り、年間約5千万円の賃料を支払った。17年時点の相場は年間1600万円で、同委員会は不当に高額だと指摘した。 　特捜部は、原発資材の倉庫には特殊な性能が必要で、賃料は社内規定の範囲内と判断。不相当に高いとはいえず、罪は成立しないと結論づけたとみられる。 　関電を巡っては、森氏ら元役員3人が役員報酬の減額分を補塡（ほてん）した特別背任容疑などで告発され、検察審査会が2度目の審査をしている。検審が再び「起訴すべきだ」と議決すれば、強制起訴される。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月28日 3時29分 　27日午後11時55分ごろ、堺市中区小阪の市道脇を歩いていた男性4人が車にはねられた。大阪府警によると、いずれも40代とみられ、2人が死亡、2人がけがを負った。車はそのまま逃走し、府警がひき逃げ事件とみて調べている。 　中堺署によると、男性らは町内会の夜警中だったという。8人ほどで歩道のない市道の左脇を歩いていたところ、後ろから来た車にはねられたという。女性から「ひき逃げだと思う。どんと音がした」という110番通報があった。 　現場は泉北高速鉄道深井駅の南西約1・3キロ。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が今月示した日本学術会議の組織改革方針に対し、研究者や有識者でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、東京都内で記者会見した。政府方針について「学術会議の独立性と学問の自由を侵害するもの」だとして反対し、撤回を求める声明を発表した。 　政府は6日、日本学術会議のあり方についての方針を公表。国の機関として存続させる一方、透明性を高めるとして会員選考や活動評価に第三者を関与させる組織改革を求めた。来年の通常国会での関連法改正を目指している。 　これに対し、守る会の声明では「会員選考と活動の独立性は世界のアカデミーの常識。学術会議を政府の御用機関に改変することは、国民の幸福と人類社会の福祉、日本の国益に反する」と指摘。法改正について「学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入する」ものだと批判し「軍事優先の学術総動員体制への道を開く」として撤回を求めた。 　守る会は、2020年10月… この記事は有料記事です。残り172文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三木一哉、奈良山雅俊2022年12月27日 20時42分 　27日午前11時ごろ、北海道音威子府村咲来のリサイクル処理場の建物で、屋根に積もっていた雪が大量に滑り落ち、雪下ろしをしていた60代の男性作業員2人が巻き込まれた。2人は病院に搬送されたが、1人は死亡し、1人は心肺停止状態という。 　名寄署や村によると、亡くなったのは同村音威子府、会社員木村佳伸さん（64）。現場では当時、村の依頼を受けた業者の7人が雪を下ろす作業をしていた。その最中に、屋根北側にあった雪が滑落。高さ約7メートルから木村さんら2人が崩れ落ちた大量の雪と一緒に屋根から落ち、雪に埋もれたという。 　事故当時、屋根の上には1メートル以上の積雪があったとみられるが、ヘルメットや命綱などの装備はしていなかったという。同署は、事故原因を調べている。 　気象庁の観測データによると、音威子府村は同日午後1時には道内で最も深い145センチの積雪があった。 　同日午前8時15分ごろ、東川町北町の車庫でも、除雪作業中の会社員永草良光さん（57）=旭川市東鷹栖=が、屋根から降りてくる際にはしごが滑って転落、左のかかとを折るけがをした。（三木一哉、奈良山雅俊） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル