Mois : décembre 2022

宮野拓也2022年12月1日 9時00分 　冬の訪れを告げる「木枯らし1号」は今年、東京都心では観測されなかった。気象庁によると、記録が残る1951年以降、昨年に続き8度目。直近10年では、6回吹いて4回吹かなかった。 　木枯らし1号の基準は、都心で10月半ばから11月末の間に、冬型の西高東低の気圧配置になり、最大風速8メートル以上の北寄りの風が初めて吹くこと。気象庁が観測し木枯らし1号として発表する。近畿では今年、11月13日に吹いた。 　都心では14日に一時的に西高東低の気圧配置になり、最大風速7メートルを観測したが基準に達しなかった。24日にも吹く可能性があったものの吹かなかった。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2030 SDGsで変える 　米ハリウッドに端を発し、性暴力やハラスメントの被害者が声をあげ、世界的な連帯が広がった「#MeToo」運動から5年。映画は社会や時代を映す鏡。SDGs（持続可能な開発目標）が目指すジェンダー平等をめぐる課題を、表現の現場から考えます。（伊藤恵里奈） 　2017年秋に米国から広がった#MeTooの波は、ほどなく日本にも届いた。SNS上で性被害やつらい経験を明かす人があいついだのだ。俳優・アクティビストの石川優実さん（35）もその一人。露出の多いグラビア撮影を強いられた経験などをブログで告白した。 「怒ってもいい」という気づき 　だが、映画界を離れるきっかけとなった性被害については語れずにいた。当時の映画界では性被害の告発はあっても、連帯は広がらなかった。その後、ジェンダー問題を深く学ぶなかで「同意のない性行為は性暴力」だと知り、自分は怒ってもいいのだと気がついた。職場でのヒール靴などの強要に抗議する「#KuToo」も始めた。 　今年に入り、過去に映画出演が決まった際に性行為を要求した監督が性被害をテーマにした映画を作ると知り、強い憤りを感じた。2月、監督の名前は出さずに「日本の映画界には地位関係性を利用した性行為の要求が当たり前にあった」とブログに書いた。週刊誌が報じたこともあり、映画は公開中止に。 　この監督は「強要」を否定している。 　「勇気ある告発」といわれる… この記事は有料記事です。残り2148文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月1日 6時48分 　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが12月1日、21歳の誕生日を迎えました。 　愛子さまは2001年、両陛下（当時は皇太子ご夫妻）の長女として誕生しました。雅子さまは母となって初めての会見で、生まれたばかりの愛子さまを目にした時のことを「本当に生まれてきてありがとう、という気持ちでいっぱいになりました。今でも、その光景は目に焼き付いております」と、かみしめるように語りました。 　2020年、愛子さまは学習院大文学部日本語日本文学科に入学。21年12月に20歳となり、成年皇族に。成年の行事では、正装のティアラと勲章を着用したロングドレス姿を披露しました。この時、愛子さまが着用したティアラは、天皇陛下の妹の黒田清子さんから借りたものでした。 　今年3月には、成年皇族となって初めての記者会見に臨み、「一つ一つのお務めを大切にしながら、少しでも両陛下や他の皇族方のお力になれるよう、できる限り精いっぱいつとめていきたい」と抱負を語りました。 　写真でこれまでの歩みを振り返ります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・村上友里2022年12月1日 7時00分 　同性愛者がパートナーと家族になる制度が存在しないのは「違憲状態」――。同性婚が認められていないのは憲法に違反するとして、同性カップル8人が国を訴えた訴訟で、東京地裁は30日、こんな判決を出しました。家族法に詳しい京都産業大の渡辺泰彦教授に、判決をどう見たのかを聞きました。 　違憲状態と判断し、同性婚の実現に向けて一歩前進だといえるでしょう。6月の大阪地裁判決は「合憲」としながら、緩やかに立法府に対応を促しましたが、それより強く迫ったと言えます。 　ただ、その歩幅がどれくらいなのかが問題です。東京地裁判決では、同性愛者がパートナーと家族になる方法として、異性カップルと同等の法律婚よりも、同性パートナーシップ制度などの導入を重視している印象を受けました。 　世界的には同性パートナーシ… この記事は有料記事です。残り779文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・池田伸壹2022年12月1日 7時00分 耕論　解散命令請求　その前に 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する、宗教法人の解散命令をにらんだ政府の動きが進んでいる。「信教の自由」や「政治と宗教」にも関わるこの問題を、どう考えるべきなのか、日本政治思想史を専攻する政治学者の河野有理・法政大学教授に聞いた。 　私にはいまの旧統一教会をめぐる解散請求に向けた動きは過剰反応に見えます。もちろん、宗教2世問題を含めて被害者の救済が必要ですし、加害者や法律に違反した者へは法の裁きが下されるべきです。 「耕論」では、一つのテーマについて３人の論者がそれぞれの視点から論じます。以下のリンクからほかのお二人の論考をお読みいただけます。 　しかし、「反社会的集団だから潰してしまえ」という世論に流され、宗教団体解散のハードルが著しく低くなってしまうのは危険です。「良い人にしか人権はない」ということも「立派な宗教にしか信教の自由はない」ということもありません。冷静に歴史的な先例と比べて判断することが必要です。基準を急激に変えてしまうことは将来に禍根を残す可能性もある。 　人権や信教の自由などを守る最後のとりでが、憲法であり裁判所です。好ましくない事態があれば、そこに行き着くまでに選挙や民主主義のプロセスの中で是正していくというのが本来の姿だと、政治学者として指摘しなければならないと感じています。 　私が中学を卒業するころにオ… この記事は有料記事です。残り1124文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル