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2022年10月18日 20時57分 　同僚の男性を車に押し込んで東京都内から北九州市まで監禁したとして、警視庁は建設作業員の男（49）を監禁の疑いで逮捕し、18日発表した。男は容疑を認め、「一緒に酒を飲んでいてトラブルになり顔や頭を蹴った。呼びかけに応じない男性を車に押し込んだ」などと供述しているという。男性は意識不明の状態で、警視庁は傷害容疑も視野に調べる。 　捜査1課によると、男は15日午前8時40分ごろ、東京都武蔵村山市内のアパート駐車場で、同じ建設現場で働く同僚の男性（40）を自分の乗用車に押し込んで発進させ、北九州市まで監禁した疑いがある。 　2人はこのアパートの別々の部屋で生活しており、前日の14日夜にはアパートで2人で酒を飲んでいたという。翌15日朝、ぐったりした男性を車に押し込む男の姿が防犯カメラに映っていた。 　16日に2人の上司らが東大和署に相談し発覚した。男が上司に「男性と一緒に九州に行く」と電話で話していたことや、2人の自宅が北九州市にあることから捜査員を派遣して捜していたところ、17日夜、北九州市内の男性宅で意識のない状態の男性を発見した。男の身柄も同日、大分県別府市内で確保した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐野楓2022年10月18日 21時00分 　札幌市南区の石山地区で18日午前10時50分ごろ、ヒグマ1頭がハンターに駆除された。付近の豊平川河川敷では、14日からヒグマが連日出没しており、駆除を依頼した市は、このヒグマと同一個体と確認した。 　市によると、駆除されたのは体長116センチ、体重47キロ、推定年齢1～2歳程度のメス。午前7時55分ごろ、現場周辺をパトロールしていた市職員が、豊平川の河川敷に座り込んでいるヒグマを見つけた。 　付近では、先月29日～17日にヒグマが15回目撃された。市はこれまで、花火での追い払いや電気柵の設置などの対応をしてきた。だが、ヒグマは逃げずに人なれした様子だったため、市ヒグマ対策委員会では「さっぽろヒグマ基本計画」に基づいて、問題個体として「銃器または箱なわによる駆除」を決定。ハンターに駆除を要請した。（佐野楓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

深津弘2022年10月18日 21時00分 　岐阜市は18日、市内のスーパー「ピアゴ長良店」で販売されたちりめんのパックにフグが混入しているのが見つかったと発表した。この店では今月8日から17日までに17パックが販売され、「絶対に食べないで」と呼びかけている。 　同市保健所によると、三重県鈴鹿市の「まるかつ」が加工した商品で、混入していたフグは1匹で、全長2～3センチ。17日に購入した客がピアゴ長良店に連絡、18日に加工業者から岐阜市保健所に報告があった。健康被害は確認されていないといい、加工業者が回収を進めている。（深津弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　災害級の大雪が降った際に、新千歳空港での滞留者を解消する策として、バス輸送を強化する対策を導入することが18日、決まった。同空港で開かれた連携会議で、国土交通省北海道運輸局や北海道エアポート（HAP）、バス業界などが新たな方策を確認した。 　空港連絡バスによる緊急ピストン輸送は、札幌―空港間でJRが終日計画運休する場合に実施する。札幌市内と空港を結ぶ連絡バスを大谷地（札幌市厚別区）―空港間のみに集中し、ピストン輸送する。 　貸し切りバスによる緊急乗り… この記事は有料記事です。残り271文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市立大学医学部付属東部医療センター（同市千種区）は18日、心筋梗塞（こうそく）などの症状で入院中だった80代患者が心停止の発見が遅れて死亡した医療事故をめぐり、遺族側に損害賠償金を支払う和解が成立したと発表した。心停止の明確な原因は特定できなかったが、患者管理などの過失は否定できないと判断した。 　和解は8月31日付。患者の性別や金額などは非公表としている。 　病院によると、患者は昨年5月7日、重篤な心筋梗塞や心房細動で別の病院から搬送され、緊急手術を受けた。 　1週間後の14日午後11時ごろ、患者の心電図の波形がナースステーションの画面に表示されていないことに看護師が気づいた。病室で、心電図の情報を送信する装置を交換したところ、患者の心停止が判明。蘇生措置をしたが、間もなく死亡した。その後の調査で、送信機の電源ボタンが割れていたことが明らかになった。 　患者が亡くなった14日の午… この記事は有料記事です。残り208文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北朝鮮によるミサイル発射の影響とみられる朝鮮学校生徒への暴行などの事件が相次いでいるとして、朝鮮学校の教員や支援団体が18日、東京都千代田区の法務省を訪れ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の防止を政府に求めた。 　全国朝鮮学校校長会によると、日本上空を通過した4日朝のミサイル発射後、8日までに6校に脅迫や抗議の電話などがあった。4日夕には東京朝鮮中高級学校の中級部（中学）生徒がJR埼京線車内で「お前、朝鮮学校の生徒だろう。日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言っているんじゃねえよ」と威嚇され、足を踏まれる暴行を受けたとして、警視庁に被害届を出したという。 　支援者らは18日、法務省人権擁護局に対し「被害を止めるため『政府としてヘイトクライムは許さない』との表明を」と要請した。担当者からは「ヘイトスピーチが許せないのは同じ思い。今日の話を受けとめて対応を検討します」との返答があったという。 　昨年以降、在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区や名古屋の韓国学校で放火事件が発生。9月には、東京都北区のJR赤羽駅で在日コリアンに対する差別的な落書きが見つかったことも法務省に報告したという。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　気象庁は18日、大雨などの特別警報や噴火警報を携帯電話事業者を通じて携帯電話に直接通知する「緊急速報メール」の配信を、12月末でやめると発表した。昨年10月に一度終了を決めたが、懸念の声が寄せられ見送っていた。 　2015年から始まった気象庁の大雨の緊急速報メールは、5段階ある警戒レベルで最も高い「レベル5」にあたる特別警報が出されたときに配信されるが、すでに避難するタイミングとしては遅いという課題があった。また、配信する範囲は選べるが、文面は県ごとに同じ内容で、地域ごとの細かい情報の伝達には限界があった。 　今回、気象庁は全国の自治体… この記事は有料記事です。残り227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は18日、広告大手「大広」から約1500万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で起訴し、発表した。元理事は起訴内容を否認している。 　特捜部は、元理事の知人でコンサルタント会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も受託収賄罪で起訴。大広側は執行役員の谷口義一容疑者（57）を贈賄罪で起訴した。 　高橋元理事をめぐっては、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」から約800万円、大会スポンサーの獲得業務を担った広告大手「ADKホールディングス」から約2千万円を受領した疑いもあり、特捜部が詰めの捜査をしている。 　組織委はスポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は組織委の承認を得たうえで、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる仕組みだった。 　大広ルートをめぐるこの日の発表などによると、高橋元理事らは2014年1月～21年1月、谷口役員から、大広が協力店として英会話大手のスポンサー契約を担当したいと頼まれたほか、スポンサー就任の後押しや協賛金の減額、迅速な契約手続きを依頼された。そのうえで19年1月～22年2月、4回で計約1500万円の賄賂をコモンズ2に送金させたとされる。 　贈賄罪の時効は3年で、谷口役員の起訴額は約600万円となった。 　関係者によると、高橋元理事は電通側に「（英会話大手は）大広に回す」と通告。大広はコモンズ2と結んだ「覚書」に沿って、組織委から電通経由で得た委託料の半額をコモンズに送金するなどしたという。 　高橋元理事の起訴は、紳士服大手「AOKIホールディングス」からの5100万円、出版大手「KADOKAWA」からの約7600万円に続いて3回目で、起訴分の総額は約1億4200万円となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小林圭、山下寛久2022年10月18日 15時30分 　愛知県と名古屋市は18日、観光事業者を支援するための事業で計369万1千円が不正に請求され、だまし取られたと発表した。だましとったのは、同市内でホテルと飲食店を運営する男性。県や市は、全額が返金されていることなどから、刑事告発や被害届の提出は見送るという。 　県によると、宿泊施設「ナゴヤ　ホステル　ザ　スリー　スマイルズ」（同市中区）と飲食店「幸せを感じるワインと空飛ぶ唐揚げバル　バル平」（同）の男性運営責任者は2021年10月～22年7月、架空の人物101人になりすまして宿泊や飲食店の売り上げがあったように装い、県から計177万1千円相当の電子マネーをだまし取った。同様の手口で市からも192万円をだまし取ったという。 　市に通報があり、男性が調査に不正を認めたため、発覚した。県によると、通常の利用では宿泊代金が1人1泊4500円程度だったのに対し、不正請求では同1万円の料金設定だったという。 　男性運営責任者は朝日新聞の取材に、「社会的に逸脱する行為をして、深く反省している。事実関係を県や市に明らかにして被害弁償した。非常に責任を痛感している」と弁護士を通じてコメントした。（小林圭、山下寛久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル