Année : 2022

　2人乗りベビーカーが路線バスに乗車できない事態が起きて話題になり、東京都と子育て支援をする認定NPO法人「フローレンス」（東京）が20日、都営バス営業所内で、多胎育児をする家族らと意見交換した。都は、乗車時に乗務員に声かけすることなど、注意点の周知をめざす。 　双子を育てる2家族と、都営バス関係者や同NPOが話し合った。2家族は、手順や注意点の説明を受けながら乗車体験もした。 　2人乗りベビーカーが乗車拒否にあう問題は11月7日、双子を持つ元女子バレーボール日本代表の大山加奈さんがブログで話題にし、注目された。 　大山さんはSNSなどで、都内で2人乗りベビーカーを押して都営バスに乗ろうとしたところ、1台目は走り去り、2台目には乗れたものの乗務員による補助がなかったことをつづった。「手伝ってもらうことを前提とするな」といった反応が多く来たといい、大山さんは「心がやられそう」と投稿した。 　都交通局は「1台目のバスは大山さんに気づかなかった。2台目は乗務員が乗車を補助すべきで不適切な対応だった」と謝罪した。 　2人乗りベビーカーの乗車ル… この記事は有料記事です。残り628文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府の「在日外国人施策に関する指針」が、20年ぶりに改定される。きっかけは在日コリアンの「歴史的経緯」に関わる府議会での質疑だった。府が示した改定案では「在日コリアンに関する記述が消えている」との声も識者から上がる。府は府民からの意見を募集している。 　「在日韓国・朝鮮人のことが書かれていない。世代を重ねて暮らす人たちだということが全く見えない」 　11月にあった府の有識者会… この記事は有料記事です。残り1481文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 大宮慎次朗、中村英一郎、足立朋子2022年12月20日 20時16分 　20日午後1時10分ごろ、神奈川県茅ケ崎市中海岸3丁目の住宅の玄関先で、会社員四方洋行さん（55）が訪ねてきた男に刃物のようなもので刺され、搬送先の病院で死亡した。県警は殺人事件として、逃走した男の行方を追っている。 　捜査関係者によると、インターホンが鳴ったため、四方さんがドアを開けて玄関先で応対。突然、刃物のようなもので頭などを刺された。当時、家にいた妻が「夫が包丁で刺された。相手が誰か分からない。呼び鈴が鳴ったら刺された」と110番通報したという。 　県警によると、男は身長175センチくらいでベージュの作業着姿。刃物を持ったまま逃げているという。県警は防犯カメラなどを分析し、行方を捜している。 　現場はJR茅ケ崎駅から南約… この記事は有料記事です。残り308文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　先月投開票された愛媛県知事選で、松山刑務所（愛媛県東温市）が投票権のある収容者3人の意思を確認せず、いずれも不在者投票できなかったことが分かった。刑務官は「投票を希望しない」との書面を偽造し、発覚を隠蔽（いんぺい）していた。同刑務所が20日発表した。 　松山刑務所によると、不在者投票は11月17日にあった。ところが投票日の20日に、投票権のある収容者1人が「投票したいのに希望を聞いてもらえなかった」と申し出た。刑務所が調べたところ、この1人を含む3人の意向を確認していなかったことが判明。受刑者ではない3人はいずれも知事選に投票できなかった。 　調査の過程で、担当する刑務官（30代）が2人分の意向確認の書面を偽造していたことも明らかになった。刑務官は刑務所の調べに「事務の疎漏を隠蔽するためだった」と証言。偽造を認めた。刑務官は自筆で「希望しない」に丸をつけ、収容者の名字を無断で記し、押印したという。 　松山刑務所の高野洋一所長は愛媛県庁で会見を開き、書面を偽造したことは「誠に遺憾」と謝罪した。一方で、投票の意向確認について高松矯正管区の担当者は「収容者の便宜を図るためにしていることであり、選挙権の侵害には当たらない」と説明した。 　同刑務所はこれまで、投票権… この記事は有料記事です。残り179文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2021年度の不登校の小中学生は24万4940人で、過去最多を更新した。増え続ける不登校生に、専門家であるスクールカウンセラー（SC）の手が回らない。国はオンラインで相談できる仕組みづくりに乗り出したが、自身も小学校でSCを務める橋本忠行・香川大教授（臨床心理学）は「課題もある」という。いま現場に何が必要なのか、橋本教授に聞いた。 　――不登校の児童生徒が急増するなか、SCの現状は。 　SCとの面談の予約がすぐに埋まってしまい、希望する子や保護者と面談できない状況になっている学校も少なくありません。また、本来であれば、教員をサポートし、心の健康に関する教育を通じて不登校の未然防止も担うべきではありますが、時間が足りず、なかなかそこまで手が回っていないSCが多いというのが実情です。 　現在の国の基準では、SCの… この記事は有料記事です。残り1043文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　4件の市民襲撃事件で殺人罪などに問われ、一審の福岡地裁で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）のトップで総裁の野村悟被告（76）と、無期懲役を言い渡されたナンバー2で会長の田上不美夫被告（66）の弁護側が、控訴の理由を記した控訴趣意書を福岡高裁に提出した。関係者への取材でわかった。判決を不服とする内容とみられる。20日が提出期限だった。 　野村、田上両被告は昨年8月の判決後、福岡高裁に控訴した。だが、一審で両被告の弁護を担当した計約10人の弁護人は、今年7月の控訴趣意書の提出期限を前に解任されていた。提出期限は今月になり、新しく選任された弁護人が趣意書を出した模様だ。 　一審判決は、1998年に北… この記事は有料記事です。残り221文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川聡仁2022年12月20日 20時24分 　タクシー運転手の携帯電話を持ち去ったとして、兵庫県警伊丹署は20日、カラオケチェーン「ジャンカラ」を運営するTOAIの代表取締役社長、東原元規（とうはらもとき）容疑者（43）=京都市中京区=を器物損壊の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　署によると、東原容疑者は8月12日午後2時15分ごろ、大阪府豊中市の大阪（伊丹）空港前で、タクシー運転手の携帯電話を使えないように取り上げて持ち去った疑いがある。予約したタクシーが離れた別の乗り場に止まっていたことなどからトラブルになり、運転手が110番通報した携帯電話を取り上げたという。 　TOAIのホームページによると、同社は国内23道府県に171店舗あるカラオケチェーン「ジャンカラ」などを運営している。（小川聡仁） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活習慣病予防のために市区町村などに義務づけられている「特定健康診査」（特定健診）について会計検査院が調べたところ、2019～20年度に国が交付した負担金のうち、計約1億円が過大だったことがわかった。検査院は厚生労働省に対し、過大額の国庫返納を求めるよう指摘した。 　市区町村などは、40～74歳の国民健康保険の被保険者を対象に、肝機能や血中脂質など9項目の検査を受診させる義務があり、市町村が助成した費用の原則3分の1を国が負担する。一方、特定検診の検査項目は人間ドックや医療機関での診療の検査データと重なるため、このデータを利用すれば「みなし受診者」として特定健診の項目を受診したとみなすことができる。みなし受診者の中には負担金の対象にならないケースもある。 　検査院は、19～20年度に負担金が交付されたうちの228市区町の負担金（計110億円）を検査。54市区町の5万8571人が、負担金の対象にならないみなし受診者だったにもかかわらず、算定に含まれていた。過大額は計9811万円に上る。市区町が負担金の算定に計上できると誤認するなどしていたという。 　また検査院が20年度に全国… この記事は有料記事です。残り191文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松永和彦2022年12月20日 21時00分 　JR西日本は20日、京都府向日市の吹田総合車両所京都支所（車両基地）で、「構内運転士」が酒気を帯びた状態で列車を運転していた、と発表した。少なくとも、2021年11月から今年12月までの間、計8回、同様の状態で業務をしていたという。 　JR西によると、構内運転士はJR西が業務委託している子会社の「JR西日本メンテック」（大阪市淀川区）の60代男性社員。基地内に限り、車両の入れ替えや移動の業務にあたる。12月15日に社外からJR西に連絡があり、発覚したという。 　本来は業務前の点呼時に、検知器でアルコールチェックを点呼者と対面でしなければならないが、男性は1人で検知し、記録簿にも虚偽の数値を記載するなどしていたという。 　社内の内規で、検知器の数字がゼロ以外の場合は運転することが出来ない決まり。JR西の聞き取りに対し、男性は「検査は早朝にあり、乗務までには時間が空くので、酒も抜けて大丈夫だろうと思った」という趣旨のことを話しているという。 　JR西車両部の佐々木厚担当課長は会見で、「重大な事象であり、実態が把握出来ていなかった。再発防止に向けて改善を図っていきたい。深くおわび申し上げます」と陳謝した。（松永和彦） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 日浦統、松田果穂2022年12月20日 21時30分 　札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）が20日、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致プロセスを見直すと発表した。東京五輪汚職を受け、積極的に招致機運を盛り上げる活動は当面休止し、競技運営の透明性・公正性を重視した大会概要案を再度策定する。概要案は23年度の早い時期にまとめたうえで、市民らに招致の賛否を問う意向調査も再度行う方針だ。（日浦統、松田果穂） 　「なりふり構わず、やみくもに突っ走るのではなく、国民の皆さんの不安や不信感を払拭（ふっしょく）することが先決だと考えた」。札幌市の秋元克広市長は都内での記者会見で、招致活動見直しの理由をこう説明した。 　国際オリンピック委員会（IOC）は6日、30年大会の開催地決定の無期限延期を発表。これで「時間的余裕ができた」（秋元氏）ため、市は国民の理解を得るために何が必要かをJOCと協議した。その結論は、「特定の広告代理店にあらゆる業務が集中していることを改めること」（会見したJOCの籾井圭子常務理事）だった。 　背景にあるのが、広告最大手… この記事は有料記事です。残り1251文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル