Année : 2022

杉田基、吉田博行2022年8月10日 22時00分 　今夏の参院選で職員に特定候補への投票を依頼したなどとして、徳島区検は10日、徳島県美馬市の藤田元治市長（60）を公職選挙法違反（公務員の地位利用、事前運動）罪で略式起訴した。徳島簡裁は罰金30万円の略式命令を出し、藤田市長は即日納付した。藤田市長は同日、市役所で記者会見し「市政をこれ以上停滞させられない。責任をとらなければならない」と辞職する意向を明らかにした。 　起訴状などによると、藤田市長は参院選公示前の6月中旬、市長の立場を利用し、比例区から立候補予定だった自民党の足立敏之氏（68）を当選させるため、市職員27人にパンフレットを市役所内で配るなどして投票を依頼したとされる。 　藤田市長は現在2期目。罰金刑が確定すれば公民権（選挙権と被選挙権）が一定期間停止され、失職する。藤田市長は記者会見で「足立氏は元国土交通省のキャリア官僚。足立氏の政策とわが町の課題が一致すると考えた。軽率な行動だった」などと語り、政界から引退する意向を示した。（杉田基、吉田博行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月10日 22時05分 　厚生労働相として再入閣した加藤勝信氏は、10日午後8時半過ぎ、厚労省で就任の記者会見を開いた。旧統一教会との関係については、「当該団体が開催する懇親会への会費の支出、大会の祝電の送付、インタビュー取材の対応、という事実は確認している」と説明した。祝電を送ったのは、2018年7月に岡山市内で関係団体が開いた「2018孝情文化ピースフェスティバル」で、秘書が出席したという。 　一方、関係団体から選挙協力を受けていたかを問われると、「選挙協力というのは非常に幅広い言葉ですが、具体的に人を派遣していただくといったことはございません」と述べた。 　今後の対応については、「国民のみなさんからもご指摘をいただいている。今後は、こうした団体と一切関係を持たない、そうした姿勢で臨んでいきたい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省の統計不正を受け、総務省の統計委員会は10日、再発防止と公的統計の品質向上に向けた報告書を統計法に基づく建議として議決し、総務相に宛てて提出した。 　建議は幹部職員の責任を強調し、人材育成や各府省の体制強化、遅延調査票の扱いの明確化、デジタル化の推進など10項目の実行を求める内容で、統計委の特別検討チームがまとめた。 　提出後に記者会見した椿広計委員長は「現場の担当職員だけでなく、各府省の幹部職員が責任を持って主体的かつ積極的に取り組むことが不可欠だ。この報告書は特に幹部職員に熟読してほしい」と求めた。 　国交省について椿氏は「体制がほかの府省に比べて薄く、組織内で業務マニュアルの共有が行われていない」と指摘。同省の建設・建築関連統計の作成について、第三者による監査を年度内に先行して実施する方針を示し、「第三者のエキスパートの目で確認したい」と述べた。 　この建議は、基幹統計調査の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は10日、府内で新たに2万3730人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。前週の同じ水曜日（3日）から308人減った。60～90歳代の男女33人の死亡が新たに確認された。府内の感染者は延べ156万8378人、死者は5558人になった。 　府の検査では、感染力が強いとされるオミクロン株の変異系統「BA.5」か「BA.4」と疑われる検体数の割合が、8月1～7日には約90・6%を占めていた。 　吉村洋文知事は10日の記者会見で「置き換わりがほぼ完了した」と指摘。「経験上、終息に向かっていくと推測している。しばらく横ばいが続くかもしれないが、その後は減少する可能性が高い」と話した。府が設置している電話相談窓口「発熱者SOS」などへの電話数も減っているという。 　ただ、府内の病床使用率は65・9%で、軽症中等症病床に限ると73・6%だった。吉村知事は「軽症中等症病床が逼迫（ひっぱく）している」と強調。お盆の期間で医療機関が休みになり発熱外来の逼迫も予想されるため、府民に向け「基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけた。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省による基幹統計の不正問題で、同省は10日、不正の再発防止に向け、34項目からなる「統計改革プラン」をまとめた。統計部門の体制強化や助言役の専門家会議の設置が柱だが、過去にも再発防止策が打ち出されながら不正が続いた経緯があり、実効性が問われそうだ。 　問題の統計は「建設工事受注動態統計」。同省がデータを無断で書き換えて二重計上し、統計が過大になっていた。同統計の担当職員は3人で、兼務を考慮すると実質の人数は1・3人。同省所管のほかの統計も同様の状況だという。 　このため、改革プランでは、人員体制の強化▽統計全般を横断的に統括する部門の新設▽民間委託の活用などを盛り込んだ。研修や人事を通じて、専門知識を持った人材の育成にも取り組むとした。 「問題発見と解決を奨励する組織風土づくり」めざす 　また同省の検証委員会や特別… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月10日 15時30分 　総務相として初入閣する寺田稔氏（64）は10日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体「国際勝共連合」の2018年の会合に、政治団体を通じて会費2万円を支出していたことを明らかにした。 　会費を支払っていたのは寺田氏の資金管理団体で、寺田氏の事務所によると、支払先の会合は18年10月25日に開かれた「国際勝共連合創立50周年記念大会」。 　10日に取材に応じた寺田氏は、「地元の知り合いに誘われたが、予定が合わずに参加しなかった」と説明。ただ、「時間があれば行く」と事前に言っていたため、会費を支払ったという。 　寺田氏は「（教団関連の団体とは）認識していなかった。旧統一教会に限らず、社会的に問題になるような諸団体についてはお付き合いをすることがないようにしていきたいと思います」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月10日 16時00分 　厚生労働相に就任する加藤勝信氏（66）は10日、自身の政治団体が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」名目で計3万円を支出していたと認めた。 　加藤氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書によると、2014年3月と16年3月に1万5千円ずつを支出していた。 　首相官邸で記者団の取材に応じた加藤氏は事実関係を認め、懇親会や地元の会合の費用として秘書が代理で持参したなどと説明した。また、自民党の総務会長時代に教団の友好団体「世界日報」の取材を受けたことも明らかにした。 　そのうえで、今後の教団側との関係について、「関連の疑いがある団体との関係は、きっぱりと整理していきたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月10日 16時30分 　経済再生担当相に留任する山際大志郎氏は10日の記者会見で、2018年に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体「平和大使協議会」が横浜市で主催したとみられる「アフリカビジョンセミナー」に出席していたことを認めた。自身の資金管理団体が同協議会に会費1万円を支出していたことも認めた。 　山際氏は会見で、「今にして思えば、熟慮に欠けた」としたうえで、「アフリカに深く関連してきた身として、出席を決断したんだと思う。どのような方々が主催しているものか明確に確認したかどうか、わからない」と説明した。 　また、今後の教団との関係について、「近年は（教団の）関連団体のイベント出席などの関係は持っていないものの、反省すべきは反省し、疑念を持たれることのないよう、今後とも社会的に問題があると指摘される団体との関係は持たないように慎重に行動していく」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル