Année : 2022

　札幌市の2030年冬季五輪招致の機運を高めるため、市と日本オリンピック委員会（JOC）がつくる「プロモーション委員会」の2回目の会合が10日、同市内であった。市は意向調査で賛成派が過半数を占めたことなどから、開催地が事実上選定される年末までに世論の支持を一層広げたい考えだが、有識者からは支持率の低さや市の活動状況への苦言の声が出た。 　この日の会合で、札幌市が五輪でアピールしたい「共生社会」などの話題が続く中、苦言を呈したのは国際オリンピック委員会（IOC）委員の渡辺守成氏（国際体操連盟会長）。同じ30年招致を目指す米ソルトレークシティーが「かなり追い上げてきている」と指摘した。 　オンライン参加した渡辺氏は、招致賛成派が「札幌は52%でソルトレークは87%」とし、札幌の立場は26年冬季五輪招致で伊ミラノ・コルティナダンペッツォに敗れたストックホルム・オーレ（スウェーデン）の状況に近いとした。 　そのうえで、「札幌はネガティブな情報は出てくるがポジティブな情報が出てこない」「もっと支持率を高めなければいけない」と述べた。 　さらに、「とはいえもう6月… この記事は有料会員記事です。残り497文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鶴信吾2022年6月10日 20時27分 　警視庁の部隊出動訓練が10日、明治神宮外苑（東京都新宿区）であった。コロナ禍や大雪の影響での中止や延期を経て、約2年半ぶりの開催。車両部隊や徒歩部隊など計1600人余りが参加した。 　徒歩部隊は、機動隊をはじめテロ対策の専門部隊、災害時の救助活動の部隊などが行進。その後、パトカーや白バイ、警備車両をはじめとする車両部隊や、警察犬や騎馬隊などの特科部隊も行進した。 　訓練は警察官の士気高揚などが目的。大石吉彦警視総監は訓示で、「威風堂々の行進。心強く感じた」と評価した。昨年の東京五輪・パラリンピックや今年5月の日米豪印（クアッド）首脳会合での警備をねぎらい、「都民国民の安全を守り抜く強い思いと執念、覚悟を持って日々の職務に邁進（まいしん）してもらいたい」と指示した。（鶴信吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2022年6月10日 17時31分 　架空の自転車事故で保険金をだまし取ったとして、警視庁は、無職の原田勝（53）=千葉県船橋市藤原1丁目=や柔道整復師の小林栄（62）=東京都江戸川区南小岩2丁目=ら4容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、10日発表した。同庁は、4人が保険金申請時に事故証明書の提出を求めない保険会社の仕組みに目をつけ、虚偽の申請を繰り返したとみている。 　交通捜査課によると、4人は2017年12月、東京都板橋区内で自転車の単独事故を起こして72日間の治療を受けたなどとする虚偽の申告をして、保険金計46万8千円をだまし取った疑いがある。4人とも容疑を認めているという。 　同課は、原田容疑者の主導で、接骨院を経営する小林容疑者に治療証明書の偽造を指示したとみている。ほかの2人は申請の名義人やその勧誘役だったという。同課は原田、小林両容疑者を中心とするグループが14～20年に少なくとも108件の虚偽申告をして、約2700万円を不正に受け取ったとみている。 　自動車事故などの保険金請求では、警察に事故を届け出ると交付される事故証明書が必要となることが多い。しかし自転車事故の場合は事故証明書がなくても治療証明書などで保険金請求ができる保険会社も一部にある。原田容疑者は、約10年前に実際に自転車事故を起こしたときの請求で事故証明書を求められなかった経験から不正を思いついたといい、「事故証明書が保険金請求に必要ならやらなかった」と説明しているという。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岩田恵実2022年6月10日 17時33分 　東京都東村山市で5月に家族4人が死亡した住宅火災で、焼け跡から見つかった5人目の遺体は、この家族の三男と確認されたと警視庁が10日明らかにした。 　捜査1課によると、三男は酒井雄人さん（30）で、死因は不詳。死後1年近く経っているとみられ、目撃情報も5、6年前からなかったという。 　火災は5月9日未明に酒井巌さん（65）方で発生。巌さんのほか、いずれも同居の妻道子さん（64）、次男優里さん（36）、四男進さん（26）の計4人が死亡した。その後、同月24日にこの住宅の解体現場からもう1人の遺体が見つかっていた。（岩田恵実） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道利尻町は10日、ふるさと納税の返礼品となっている高級食材の利尻産エゾバフンウニについて、協力事業者のうち1社が産地を偽装していたと発表した。「苦い」「ぱさぱさ」など品質不良の苦情が相次ぎ、抜き取り調査で不良が判明。業者が「利尻産にロシア産を混ぜた」などと不正を認めたという。 　この日、島から稚内市に渡って緊急会見した上遠野浩志・利尻町長によると、ウニの返礼品で協力している納税協力事業者は4社で、このうちカネマス上田商店（北海道厚岸町）の商品で問題が見つかった。 　同社利尻工場で製造する冷凍のパックウニと折りウニについて、昨年12月から欠品の苦情が相次ぎ、年明けからは届いた人から品質に対する苦情も増えた。4月にはパックウニの返品もあったという。 　町は4月5日に抜き取りで冷凍ウニの品質不良を確認。ウニの味がせず、身が溶けかけたウニもあり、エゾバフンウニとは思えない身もあったという。町はすぐに返礼品の受付を停止した。 　町の聞き取りに対し、会社側は産地偽装などを否定したが、5月21日には同社の上田敏樹社長が利尻町役場を訪れ、一部商品の産地偽装を認めたという。その後、6月3日に産地偽装が明確になったという。 　町によると、上田社長は1月… この記事は有料会員記事です。残り324文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年の2月、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。いまだ終わりの見えぬ戦いの中、問題視されていることの一つに偽・誤情報の拡散がある。 　日本語でもSNSを中心に様々な情報が広まっている。「ブチャの虐殺はウクライナ軍がやった」「ウクライナ政権は8年間ジェノサイド（集団殺害）をしており、女性や子供を含む数千人の命を奪った」。こうした情報を見た人は多いのではないだろうか。これらは元々は、ロシア政府や関連機関が意図的に流した偽・誤情報だ。 　こういったことから、「SNSが戦争を情報戦争に変えた」と捉える向きもある。しかし、そもそも戦争時には昔から、情報というものが極めて大きな役割を担ってきたものだ。 　SNSが普及する前も、主にマスメディアを使って様々なプロパガンダが流されてきた。実際に現在も、ロシアの主たるマスメディアでは、様々な真偽不明情報が流されている。日本のメディアの中には、ロシアのマスメディアの情報を信じ、結果として誤報を出してしまったケースもある。 　世界中でSNSが普及したこの人類総メディア時代に起きた新しい現象とは、プロパガンダを戦略的に流すメディアとして、SNSという新たな選択肢が増えたことである。いまや政府は、マスメディアとSNSを同時かつ相互補完的に活用することで、マスメディアだけに頼っていた頃よりはるかに広く、ハイスピードで、プロパガンダを広めることができる。 　実際、ロシアはマスメディアとSNSを駆使して、多言語でプロパガンダ発信を続けている。その結果、偽・誤情報が特に西側諸国以外のアジアやアフリカなどで急速に広まっていることが、英エコノミスト誌によって指摘されている。 　さらに残念なことに、人は偽・誤情報を広めるのが大好きなようだ。 　筆者の研究チームは今年、5… この記事は有料会員記事です。残り1494文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月10日 13時21分 　酒を飲んで車を運転したとして、大阪府警は同府寝屋川市立小学校の男性校長（57）=同府摂津市=を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕し、10日に発表した。容疑を認め、「車内で酒を飲んだ」と説明しているという。 　摂津署によると、校長は9日午後10時25分ごろ、摂津市三島3丁目の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いがある。 　パトカーでパトロール中の署員が、パチンコ店の駐車場から出てきた車の運転手の顔が赤く見えたため車を止めさせた。運転していたのは校長で、呼気1リットルあたり0・15ミリグラム以上のアルコールが検出されたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　被差別部落出身者や障害者など社会的少数者（マイノリティー）に対する、あらゆる差別を禁じる包括的な差別禁止法の制定を求める声が高まっている。人間の平等を求めた「全国水平社」の創立からちょうど100年。しかし、差別は根強く残り、インターネットなどによる新たな形の人権侵害も深刻だ。当事者らは「新たな一歩になってほしい」と訴えている。（小若理恵） 「何人も、差別をしてはならない」 　「生まれつき髪の毛が茶色い生徒に『地毛証明書』を提出させるのは見た目を理由とした差別。現状ではそれを防ぐための法律がありません」 　顔のあざなど「見た目問題」の解決をめざすNPO法人マイフェイス・マイスタイル代表の外川（とがわ）浩子さん（55）は3月中旬、オンラインで開かれた「差別禁止法研究会」でそう発言した。 　「部落解放・人権研究所」（… この記事は有料会員記事です。残り3211文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

渡辺元史2022年6月10日 11時36分 　【奈良】6月9日は語呂合わせで「ロックの日」、自転車の盗難を減らそうと、天理署と天理大学が近鉄前栽駅前の無施錠の自転車24台にかぎをかける啓発運動をした。見知らぬかぎを付けられた自転車に驚く持ち主には、警察官が事情を説明して注意を呼びかけていた。 　啓発運動では、天理大ソフトボール部の学生ら約10人が参加。施錠されていない自転車にダイヤル式のかぎを装着した。かぎは警察署に問い合わせると解錠できる仕組みで、署の連絡先を書いた札も取りつけた。 　利用者にチラシを配布して注意を呼びかけた天理大の吉村唯さん（20）は「施錠しているのに、かぎを抜き忘れている自転車もあった。被害に遭わないためにしっかり確認して欲しい」と話した。 　署によると、県内の自転車の盗難被害は昨年557件。このうち7割にあたる389件が無施錠だった。天理署管内では今年1月から5月末までの間に43件の被害があり、うち30件が無施錠だった。 　警察庁によると、自転車の盗難被害は2001年に全国で52万件と最多だったが、減少傾向にある。一方、サイクリングブームで10万円を超えるような自転車の被害も後を絶たない。なかには車輪と車体に取りつけたかぎのワイヤが切断される場合もあるという。 　奈良市の「グエルバイシクルストア奈良本店」では、切断を防ぐためにワイヤの代わりに金属の板を使ったかぎを客に勧めているという。このほか、被害に遭っても自転車をGPSで追跡できるサービスや振動を感知してアラームが鳴る防犯対策もあるという。 　店長の森岡督さんは「転売目的で車輪やライトなど、パーツを盗まれることもある」と話す。店では前後輪の両方にかぎをかける二重施錠や、駐輪場の柱など簡単に動かせないものと車体をかぎで結びつける、持ち運べるパーツは取り外す、といったアドバイスをしている。（渡辺元史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル