Année : 2022

松尾葉奈、新屋絵理2022年6月1日 10時30分 　1日午前3時5分ごろ、広島市安芸区中野東4丁目の住宅で「2階から火が出ている」と近くの住民から119番通報があった。火は約2時間半後に消し止められたが、木造2階建ての住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。周辺の4棟も一部が焼けた。 　広島県警海田署などによると、全焼した家には80代の女性が1人で暮らし、近くには親族の車が止まっていたという。いずれも連絡が取れないことから、遺体はこの2人の可能性があるとみて身元を確認している。 　現場はJR広島駅から東に約10キロの住宅街。近くに住む女性（74）は「ゴツンゴツンという大きな音が聞こえたので外に出たら、火が燃え上がっていてびっくりした」と話した。（松尾葉奈、新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土舘聡一2022年6月1日 10時39分 　警視庁は1日、ユーチューブ番組「令和の虎　CHANNEL」の出演者を含む25～42歳の男14人を賭博容疑で書類送検した。保安課によると、14人は昨年10月と今年2月、東京都新宿区と台東区のマンションで賭けポーカーをした疑いがある。 　賭博に参加していたとされる14人の職業は、会社経営者が9人、自営業と会社員が2人ずつ、自由業が1人だった。このほか、ディーラーとしてカードを配っていたとしてアルバイトの女（24）と会社員の男（28）も賭博幇助（ほうじょ）容疑で書類送検した。 　「令和の虎」は登録者数約55万人。起業を希望する人たちの事業計画を聞いた投資家たちが、出資するかどうかを判断する企画で人気だった。（土舘聡一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉沢英将2022年6月1日 7時00分 　気象庁は1日から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測情報の発表を始める。発生する可能性がある場合、半日ほど前に、全国を11地方に分けた広域での予測を伝える。予測精度はまだ十分ではないが、住民に早めに避難の準備をしてもらうことが期待される。 　予測情報は、警報や注意報に先立って警戒を呼びかけるために同庁のホームページなどで発表する「気象情報」で示す。発生の半日前から6時間前、「日中」「夜」といった大まかな時間帯での発生可能性を伝える。報道機関のニュースでも伝える。 　実際に線状降水帯が発生したことを伝える「顕著な大雨に関する情報」の発表基準を満たすような雨量や雨域ができる可能性が高まった場合に発表される。同庁が過去3年の事例で検証したところ、予測した地方で発生を的中できるのは4分の1程度。3回に2回は予測できず発生する。ただ、予測通り発生しなくても大雨となる可能性は高いといい、同庁は発表された際にはハザードマップや避難所の確認などを求めている。 　また同庁は31日、予測精度の向上のため、6月から大学など14機関と連携して線状降水帯の集中観測に取り組むと発表した。複数の観測船を東シナ海へ派遣するなどして得られたデータを共有。線状降水帯の発生メカニズムや内部構造の研究を進めるという。データの一部は1日からの予測情報にも活用される。（吉沢英将） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　通天閣（大阪市浪速区）に5月誕生した全長60メートルの滑り台「タワースライダー」。さっそく人気を集めているが、完成に至るまでにはかなりの試行錯誤が重ねられたという。製作に携わった仕事人たちの、汗と涙のドラマを追った。 　タワースライダーは、通天閣3階から地下1階までを約10秒で滑り降りる体験型アトラクションだ。高低差は約27メートル。通天閣本塔に隣接するエレベーター塔に、チューブ型の滑り台がらせん状に巻き付く。利用客は長さ2メートルの専用の袋の上に寝転がり、時速約30キロの速さで滑り降りる。 　5月12日午後、同僚と4人で訪れた大阪府八尾市の会社員、干場（ほしば）凜子さん（22）は会社帰りに悲鳴を上げながら滑った。「思ったより速い。入社したばかりで、仕事で慣れないことが多かったけど、ストレスを発散できた」と笑顔で話した。 コロナ禍で来場者数は激減 　スライダーを作ったきっかけはコロナ禍だ。通天閣の入場者数は2019年度の約110万人から20年度で約8割減、21年度も約7割減にまで落ち込んだ。展望台には、多いときで1日5千人ほどが訪れていたが、100人を切る日が続いた。 　「地域の起爆剤になるような、一歩、二歩踏み込んだ何かおもろいことできへんかな」。通天閣観光の高井隆光社長（47）は20年夏、竹中工務店（大阪市中央区）の担当者らと会議を重ねた。通天閣からのバンジージャンプや天空ブランコ……。様々な案は出たが、どれも「危なそう」と見送った。 　そんなある日、担当者が遊び… この記事は有料会員記事です。残り1119文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県は31日、県内の子どもがいる世帯の3割が貧困状態にあるとの調査結果を発表した。2018年の調査から約4ポイント上昇した。また貧困世帯のうち、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯は6割以上を占めた。 　調査は県独自のもので、国による子どもの貧困調査とは手法が異なる。 　対象は小学5年生と中学2年生の児童・生徒とその保護者で、昨年10月に実施。有効回答数は児童・生徒が4881人（回答率73・4%）、保護者が4882人（同）だった。 　世帯の可処分所得（手取り）などから子どもを含めた1人当たりの可処分所得の額を試算し、順番に並べた際に真ん中になる額の半分（18年の厚生労働省調査で127万円）が「貧困線」とされる。 　その基準に満たない人の割合… この記事は有料会員記事です。残り335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎市に原爆が投下された8月9日にある平和祈念式典で、「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表が31日、長崎県雲仙市の宮田隆さん（82）に決まった。 　宮田さんは、5歳のときに長崎市立山町の自宅で被爆。8月9日の夕方、全壊した自宅に倒れ込んだ看護師が、水を求めたまま絶命した光景を鮮烈に覚えているという。 　これまでNGO「ピースボート」主催の世界一周航海で、被爆体験を証言するなど核廃絶を発信してきた。6月にオーストリア・ウィーンである核兵器禁止条約の第1回締約国会議にも出席する。 　宮田さんは、被爆者代表に選… この記事は有料会員記事です。残り124文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道電力が再稼働を目指す泊（とまり）原発（北海道泊村）の運転差し止めなどを道内外の約1200人が求めた訴訟で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、「現在ある防潮堤は津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北電に運転差し止めを命じる判決を言い渡した。原発訴訟に詳しい元立命館大法科大学院教授の斎藤浩弁護士に聞いた。 　――判決をどう見るか 　「ほかの原発訴訟判決と比べて、極めて単純明快だ。津波対策に論点を絞って原告らの人格権侵害のおそれを認め、そのほかの争点は『検討するまでもない』とした。民事訴訟では一般的なロジックだが、これまでの原発訴訟は全ての論点を細かく検討していた」 　――原発を動かすことの可否に関する判断は社会的影響が大きく、他の訴訟では裁判官が慎重に判断したのだと思われる。なぜ、今回は論点を一つに絞れたのか 　「津波対策について、あまり… この記事は有料会員記事です。残り494文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 角拓哉、石垣明真、日浦統 小山裕一、小島弘之、佐藤常敬2022年5月31日 21時01分 　津波に対して安全性を欠き、運転によって周辺住民の生命や身体に危険を及ぼすおそれがある――。北海道電力泊原発（北海道泊村）の運転差し止め訴訟で、札幌地裁は31日、運転をしてはならないと命じた。提訴から10年半余り。原告の周辺住民らからは安堵（あんど）の声が広がった。 　「極めてわかりやすく、順当な判決。危険性を理由に、再稼働を止めたかった我々の思いに寄り添ってくれた」 　判決後の会見で、原告弁護団長の市川守弘弁護士はそう評価した。 　原告団は東日本大震災後の2011年11月に提訴。裁判が長期化した一因は、原子力規制委員会の審査をにらみながら、裁判では自らの主張を明らかにしない北電側の姿勢にあった。谷口哲也裁判長は今年1月、「審理が熟した」と弁論を終結させ、この日の判決で「原発の運転によって、周辺住民の生命・身体など人格権を侵害する恐れがある」と断じた。 原告「北電は規制委の方ばかり向いていた」 　市川氏は「これ以上待てない… この記事は有料会員記事です。残り1258文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道電力が再稼働を目指す泊（とまり）原発（北海道泊村）の運転差し止めなどを道内外の約1200人が求めた訴訟で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、「現在ある防潮堤は津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北電に運転差し止めを命じる判決を言い渡した。大手10電力のうち北電を含む7社の社史編纂（へんさん）に携わった国際大学の橘川武郎教授（エネルギー政策）に聞いた。 　――札幌地裁が泊原発の運転差し止めを命じました 　「原子力規制委員会で審査中の原発に対して裁判所が判断を下すのはちょっと違和感があります。判決文は、審査が長引いているから先に判決するんだというように読め、少しロジックとして弱い気がします」 　「ただ、北電はなぜ新しい防… この記事は有料会員記事です。残り1843文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

渡辺元史2022年5月31日 21時30分 　奈良県職員の西田幹（つよし）さん（当時35）がうつ病を発症して自殺したのは県に責任があるとして、遺族が県を相手取り1億200万円の損害賠償を求めた裁判の判決が31日、奈良地裁であった。寺本佳子裁判長は県の責任を認め、遺族に6810万円の賠償を命じた。 　判決によると、西田さんは2014年4月に県教委教職員課に配属されたが、7月末ごろには上司に「しんどい」とこぼし、異動を願い出た。しかし、希望はかなわず、15年3月ごろにうつ病を発症。当時は1カ月間の残業時間が150時間に及んでいた。 　16年4月に県の別の課に異動した後も、80時間を超える残業が続いた。西田さんと面談した産業医も就業場所の変更などを指摘したが、当時の上司は早めの帰宅を呼びかけるなどにとどめていた。西田さんは17年5月に自宅で自殺した。 　判決は、西田さんが過酷な勤務状況に置かれていたことを指摘。うつ病発症後も恒常的な長時間労働が続き、心身の負担が自殺の原因と認めた。うつ病だった西田さんの自殺は予見可能だったとし、具体的に業務量を削減するなどしなかった県の対応は安全配慮義務違反にあたるとした。 遺族側「勤務管理のあり方、問題投げかける事件」 　判決後、西田さんの父・裕一さんと母・隆子さんが会見した。裕一さんは「（西田さんに）お前の敵（かたき）は取ってやったと伝えたい」と話し、「遺族が何度言っても過労自殺がなくならない」と訴えた。原告側の松丸正弁護士は「勤務時間の適正把握と管理のあり方全体に問題を投げかける事件だと思う」と述べた。 　荒井正吾知事は「判決内容を十分精査した上で、今後の対応を検討したい」とのコメントを発表した。（渡辺元史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル