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大山稜2022年5月31日 12時29分 　採用面接の際に年齢確認をせずに女子中学生を風俗店で働かせたとして、東京都内を中心に営業する無店舗型デリヘル店「ラストJK」の経営者の男（44）と従業員の男（29）を、児童福祉法違反（淫行させる行為など）の疑いで逮捕し、31日発表した。2人とも「自分が面接をしたかは覚えていない」と話しているという。 　少年育成課によると、ラストJKは池袋、秋葉原の両地区を中心に女性従業員をホテルに派遣するデリヘル店。2人は昨年12月17日、当時中学3年生の女子生徒（15）=東京都=が18歳未満なのに年齢を確認せずにホテルに派遣し、40代の会社員男性とわいせつな行為をさせた疑いがある。女子生徒は8カ月前の採用面接時に19歳と自称していたが、男らはそれを厳格に確認せず、週3回のペースで働かせ続けていたという。 　店には約40人の女性従業員が在籍しており、同課はほかにも18歳未満の女性が働いていなかったかを調べている。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　まもなく本格的な雨の季節に入る。近年は毎年のように記録的な豪雨が繰り返され、多くの人が犠牲になっている。政府は昨年、自治体が発令する避難情報の体系を見直した。適切なタイミングで適切に避難できるよう、改めて確認しておきたい。（吉沢英将、グラフィック=米沢章憲） 　災害発生の危険度を5段階で示して伝えるのが、2019年に運用が始まった「警戒レベル」だ。レベルには大雨警報などの防災気象情報が位置づけられており、自治体はレベルに応じて避難情報を出す。昨年5月に災害対策基本法が改正され、今年は避難情報の運用が見直されて2年目。何が変わったのか。 警戒レベル「４」、避難指示に一本化 　大きな変更となったのがレベル4だ。この段階は、気象庁が土砂災害警戒情報などを出すことが想定され、災害発生の直前という位置づけだ。従来、レベル4で自治体は避難情報として避難勧告か避難指示（緊急）を出すとしていたが、わかりづらいこともあって昨年から勧告は廃止に。「避難指示」に一本化された。危険な場所にいる住民はこの段階までに、避難所や高層階へ避難する必要がある。いわば避難の「最後通告」の段階といえる。 　さらに事態が進行し、大雨特別警報などが発表されればレベル5に至る。レベル5ではすでに災害が発生している可能性が高い。レベル5の名称はこれまで「災害発生情報」だったが、昨年から「緊急安全確保」に見直された。避難所への移動は推奨されず、自宅の上層階や近所の頑丈な建物などへ緊急的に移ることが求められる。 　一方、レベル4の前段階のレベル3は大雨警報や洪水警報が発表される段階。避難に時間がかかる高齢者や障害を持つ人たちが避難する段階として、自治体が出す避難情報はシンプルに「高齢者等避難」になった。 　こうした情報は、自治体の防災行政無線のスピーカーや緊急速報メールなどで伝えられる。土砂災害や洪水、浸水の危険度がリアルタイムでわかる気象庁ホームページの「キキクル（危険度分布）」（https://www.jma.go.jp/bosai/risk/）などを活用し、避難を判断することも重要だ。 避難指示、出ないことも 　災害が起きる前、自治体が必ず適切に避難情報を出すとは限らない。昨年7月3日に静岡県熱海市であった土石流災害。静岡地方気象台と県は前日の2日午後0時半、熱海市に土砂災害警戒情報を発表。市はその時点で高齢者等避難（レベル3）を出していたが、避難指示（レベル4）への移行は見送った。土砂災害警戒情報が継続するなか、3日午前10時半ごろに土石流は起きた。 　内閣府の「避難情報に関するガイドライン」は、土砂災害警戒情報が発表されれば直ちに避難指示を出すことが基本だと例示している。斉藤栄市長は発生直後の記者会見で「雨のピークは越えることが予想されていた」と説明した。この災害では、計画を上回る盛り土が被害を広げた。 　こうした事態を受け、昨年10月に内閣府が全国123市町村にアンケートした結果からは、悩む自治体の姿が浮かぶ。「土砂災害の危険度や河川の水位が刻々と変わるため、発令判断が難しい」と回答したのは65・9%。「避難情報を出しても災害が起きず『空振り』になり、効力が薄れる不安がある」とした割合も62・6%だった。 線状降水帯予測も道半ば 　今年は新しい情報も示される。気象庁は6月1日から、集中豪雨をもたらす「線状降水帯」ができる可能性が高いと予測できた場合、発生の半日前に予測情報の発表を始める。精度はまだ十分と言えず、発表範囲も「九州北部地方」「中国地方」など広域だ。 　実際に線状降水帯が発生したことを伝える「顕著な大雨に関する情報」の発表基準を満たした2019～21年の事例で同庁が検証したところ、予測した地方で発生を的中できたのは約4分の1。予測できずに発生する「見逃し」は、3回に2回程度あったという。必ず予測できるわけでもないことがわかる。 　長谷川直之・気象庁長官は会見で「『空振り』があることは認めざるを得ないが、油断せず警戒してほしい」と呼びかけた。線状降水帯の予測情報は自治体の避難情報に即座に結びつく情報ではないが、大雨に備えて個々がハザードマップを確認したり、避難の準備をしたりできる。 「行政ができるのはサポートだけ」 　中央防災会議の作業部会で委員を務め、昨年の避難情報見直しに関わった片田敏孝・東大大学院特任教授（災害社会工学）は、見直しについて「自分の命は自分で守る、という高い主体性を求めていることが肝だ」と話す。 　変更前は、レベル3で「避難準備」、レベル4で「避難勧告」からさらに「避難指示」と順序立てて情報が発令される流れになっていた。だが変更後は、準備と勧告という文言がなくなり、多くの住民にとって「避難指示」の一つに整理された。 　これは何を意味するのか。片田特任教授は「行政が『この情報に沿って行動すればいい』と呼びかけるものではなくなった」という。今後はレベル4の「避難指示」という1度の最後通告までに「自分で避難を判断することが求められる」と言う。 　変更の背景に、線状降水帯による豪雨や、土砂災害といった予測の難しい災害が頻発していることを挙げる。「自然が相手なだけに、気象庁や行政がいつも適時、適切に情報を出し続けることは難しく、限界がある。行政ができることはサポートに過ぎない。住民一人ひとりが災害に関心を持ち、自分の命を自分で守る姿勢を持ってほしい」 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR青梅駅（東京都青梅市）の改札口隣に新装開業した「まちの駅青梅」が好評だ。青梅が発祥とされる「昭和レトロ」な看板が並ぶ外観も、訪れる人々をひきつけている。 　運営する株式会社「まちの駅青梅」の和田保彦社長（67）によると、特に人気なのは、地元のチョコレート製造「プラム」のロールショコラや、同じく市内の「かわなべ鶏卵農場」の卵やその加工品、地酒など。計40以上の企業や店舗が出品しており、コラボ商品も多い。商品の大半は地元でしか手に入らないものだ。 　和田社長は古美術商や飲食業… この記事は有料会員記事です。残り342文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　歴史小説「塞王（さいおう）の楯（たて）」（集英社）で1月に直木賞を受賞した作家の今村翔吾さん（37）=大津市=が30日、47都道府県の書店などを巡るお礼行脚に出発した。小説を執筆できるように改造したワゴン車で、119日かけてめぐる。今村さんを全国行脚へと突き動かした思いとは――。 今村翔吾さん略歴 1984年、京都府生まれ。現在は大津市在住。ダンス講師を経て2017年、「火喰鳥（ひくいどり）　羽州ぼろ鳶（とび）組」でデビュー。「童の神」（ハルキ文庫）、「じんかん」（講談社）で直木賞候補に。今年1月、「塞王（さいおう）の楯（たて）」（集英社）で第166回直木賞に決まった。21年11月から大阪府箕面市の書店「きのしたブックセンター」のオーナー。 　「今村翔吾のまつり旅」と名づけた旅の出発地は、かつて勤務していた滋賀県守山市の埋蔵文化財センター。小説の執筆活動を始めた作家の原点ともいえる場所だ。 　30日、同センターで講演会を開いた。センターで2015年から約2年半働いた今村さんは「ここでの時間が無ければ今のような作品は書けなかった。歴史小説の勉強になっただけではなく、本当に大切なことを学ばせていただいた」と話した。 　岩崎茂所長（66）によると、直木賞受賞前に今村さんから講演会の打診があったが、「直木賞作家になってから来てほしい」と断ったという。受賞後の4月に再び今村さんから「旅のスタート地点にしていいですか？」と連絡があったという。岩崎所長は「彼なら必ず取ってくれると思っていたが、律義にスタート地点に選んでくれたことがうれしい」と話した。 　出発式では、宮本和宏市長らが激励に駆けつけた。ファンやかつての同僚ら約90人に見送られながら、今村さんはワゴン車に乗り込んで出発した。 　最初に訪れた、同市古高町の「本のがんこ堂」守山店では、サイン会を開催。35年前に県内で本屋を創業したがんこ堂社長の田中武さん（68）は「これまで直木賞作家が来たことはない。まちの本屋にとって活性化、売り上げにもつながりありがたい」と話した。 　今村さんは直木賞が決まった1月の記者会見で「今年中に47都道府県の書店にお礼に回りたい」と宣言した。コロナ禍前は年間100件ほど書店回りをしていた。ただ、振り返ってみると、主に訪れていたのは、出版社に段取りをしてもらった東京や大阪などの大型店が中心だった。 今村翔吾さんが改造したワゴン車に乗り込んで、全国行脚に出ました。なぜそこまでするのでしょうか。そして何を伝えたいのでしょう。出発前に朝日新聞のインタビューで語ってくれました。記事後半で紹介します。 　昨年11月には、閉店の危機… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県春日部市役所の窓口にひとりの男性がやってきた。職員に封筒を差し出し、市長に渡すように伝えると、そのまま立ち去った。中に入っていたのは……。 　市によると、男性が来たのは、27日午後1時前ごろだった。年齢は80歳くらい。2階の総務課で「市長に渡してください」と言って封筒を差し出した。職員が名前を聞くと、男性は「答えたくない」と拒み、時間をおいて開封するよう求めた。職員は危険物が入っていないかどうか男性に確認したうえで受け取った。男性はそのまま立ち去った。 　総務課から封筒を引き継いだ秘書課の職員が開封すると、銀行の帯封がついた現金100万円と手書きの手紙が入っていた。 　手紙はこんな文面だった。 　「春日部市に住み五十年にな… この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　多くの日本人にとってあまりなじみはないが、外国人たちにとっては、時に人生、さらに命までも左右する役所が「入管」（出入国在留管理庁）だ。その入管のあり方を問う映画がいま、相次いで公開されている。 　将来の夢に向け、大学をめざして頑張る女子高校生。バイト先に気になる男の子もいる。そんな日常がある日、すべて失われる。 　5月から全国の主要映画館で上映されている「マイスモールランド」は、埼玉県で育ったクルド人の高校生が主人公。父親やきょうだいと共に難民申請が却下され、いきなり在留資格を失う。入管への収容こそ免れたものの、「仮放免」という立場なので、父親が家族のために働くのも、橋の向こうの東京へ勝手に行くのも許されない。 「マイスモールランド」のほか、入管をテーマにした２本の映画を紹介します。いま、このテーマが「あつい」理由とは。 　フィクションだが、日本で実… この記事は有料会員記事です。残り1469文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

交論　骨から考える沖縄 　沖縄の地には、今も沖縄戦で犠牲になった人たちの遺骨が残されている。だが、激戦があった本島南部の土砂を、辺野古基地建設のための埋め立て工事に使う政府の計画が浮上した。「犠牲者が二度殺される」。40年間、遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんは語る。 ぐしけん・たかまつ 1954年生まれ。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 　――辺野古の新基地建設で、埋め立て工事に沖縄本島南部の土砂を使うという国の計画が浮上しています。具志堅さんは強く抗議されていますね。 　「2020年に計画が明らかになり、衝撃を受けました。事の重大さを全国の遺族に訴えようと、昨年の終戦記念日に合わせ、全国戦没者追悼式が行われた日本武道館（東京）近くでハンガーストライキをしました。本島南部には、戦争で命を落とした多くの人たちの遺骨がまだ残されています。土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書の採択を全国の地方議会に求めたところ、これまでに200以上の議会で採択されました」 　――沖縄戦では住民や全国から来た日本兵、米兵ら約20万人が犠牲になりました。 　「住民を巻き込んだ激しい戦闘があった糸満など本島南部では、ガマ（洞窟）や大きな岩の割れ目に人骨や歯が眠っています。週末になると私たちは現場に出かけ、骨や遺品を探しています。骨は薬莢（やっきょう）や手投げ弾の破片とともに土砂に紛れているのですが、劣化が進み、触れると崩れるものも少なくありません」 なぜ収集ボランティアを続けるのか――。具志堅さんは40年間、遺骨が埋まる現場へ向かい続けました。記事の後半では、「不条理の現場」を見て抱いた具志堅さんの平和への思いを伺いました。 　――なぜ遺骨収集を始めるようになったのですか。 　「戦争中、ガマは陣地や野戦… この記事は有料会員記事です。残り1632文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活に困る若者やひとり親の世帯、外国人労働者といった人たちが、支援団体を通じて割安に公営住宅の空き部屋に入居できるという試みが兵庫県尼崎市で始まった。空室を活用できるという市側のメリットにとどまらない「画期的」な側面があるという。（中塚久美子） 親から虐待、給料奪われる例も 　今回の取り組みで尼崎市が提供するのは、空き室となっている市営住宅約100戸。建て替えを6～13年後に控え、入居の募集を取りやめている市営住宅のうち、状態の良い2DK～3DKの部屋だ。生活困窮者らを支援する団体が直接の借り主になる。 　家賃は通常、最低でも月2万～3万円かかるが、築50年前後の部屋を未修繕の状態で貸すため、支援団体の支払いは1戸当たり月6500円に抑える。住民税の非課税世帯などへの減免制度で適用される最も低い家賃と同額だ。団体側が修繕費用を負担し、実際に入居者が払う家賃は人によって異なる。 　こうした団体の一つで、子どもの自立を支援する「officeひと房の葡萄（ぶどう）」（尼崎市）は4戸を借りる。2戸を18～23歳の女性専用シェアハウスにし、残りの部屋は学習支援などの場と事務所にする。シェアハウスには専属の支援員を置く。 　入居はこの夏からで、家賃は光熱費込みで月3万円の予定だ。代表理事の赤井郁夫さん（65）は「単なる住まいではなく、18歳までに受けられなかったケアも提供する場にしたい」と話す。 　赤井さんは、生活困窮世帯の子どもを対象にした市の学習支援で指導員だった経験がある。困っている若者が、家族構成や年齢を理由に公的支援からこぼれる姿も見てきた。 　ある子は、親から虐待され… この記事は有料会員記事です。残り1268文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

■カンサイのカイシャ　ここがオモロイ！ 　かつてパチンコ玉の国内シェアの大半を占めた町工場が大阪府大東市にある。パチンコ店の減少傾向にコロナ禍が追い打ちをかける中でも、新商品の開発で巻き返しを図る。そんな「町工場のプライド」の歴史を追った。 　工場を営むのは「光ナノテック」。遊技球製造協会によると、いまも全国に流通するパチンコ玉の大部分は、この社の技術で作られている。 　創業者は堺市の鉄砲職人だった故・當山（とうやま）敏雄さんだ。東大阪市で旋盤工に転身し、戦時中は機械工として徴兵された。「金属の扱いを知り尽くした人」と孫で3代目社長の敏生（としき）さん（39）は話す。 　戦時下で禁止されたパチンコが解禁されたのは1946年。軍事用のベアリング球がパチンコ玉として大量に出回り始めた。 　しかし、傷やへこみができやすく、さびにも弱い。パチンコがはやると、規定外の「ヤミ玉」も増えた。 　敏雄さんはその機を見逃さなかった。51年に大阪市内で質の高い「炭素鋼球」の製造を始め、60年代には「パチンコ玉の大革命」を起こした。 コロナ禍でも狙う「大当たり」 　クロムメッキの技術を考案し… この記事は有料会員記事です。残り858文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ＃ＫＡＮＳＡＩ 近畿の魅力を再発見する新企画。社会・経済から文化・スポーツまで、地元愛あふれるコンテンツをお届けします。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2022年5月30日 20時00分 　文部科学省は30日、虐待で親元から避難している大学生や専門学校生が、年間を通じて日本学生支援機構の奨学金を随時申し込めるよう、機構の制度を変更する方針を明らかにした。7月の導入をめざす。現在、奨学金を随時申し込めるのは、親が亡くなった場合などに限られている。 　文科省によると、日本学生支援機構の奨学金は、住民税額などを基に支給対象や支給額などが決まるため、申請の受け付けは春（4～6月）と秋（9～11月）の年2回を原則としている。年間を通じて申請できるのは、親の死亡や事故、病気、失職、災害などによる「家計急変」があった場合に限られている。 　文科省は、虐待を理由に避難している学生も年間を通じて申請できるように、機構の制度を変更する。これまでは、例えば7月に避難した場合、9月まで申請を待たざるを得ず、実際の支給にはさらに時間がかかっていたが、これを改めることで進学機会の確保につなげたいという。 　虐待の避難情報などは、地方自治体の福祉部門と連携して把握する。大学や自治体にも、制度変更を周知していくという。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル