Année : 2022

　名古屋地裁は25日、2019年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金などの未払いを名古屋市に命じる判決を出した。「市民らに嫌悪を催させ、違法性が明らかな作品の展示を公金で援助することは許されない」とする市の主張は退けられた。判決を受け、河村たかし市長は同日夜、名古屋市役所で記者団の取材に応じた。 　主なやりとりは次の通り。 　――判決の受け止めは。 　「とんでもない判決。司法に対する市民のみなさんの信頼が揺らいだんじゃないか。明日（26日）、弁護士と相談して、今後の対応については、著しく、厳しく、市民、国民を守る観点から対応させていただきます」 　――全面的に市の主張が認められなかった。 　「びっくりした。めちゃくちゃですよ。もう本当に」 　――控訴しないことはありえるのか。 　「ありえんでしょう。ものす… この記事は有料会員記事です。残り695文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「専門的知見に基づく適切な分析および検討を怠った」「検証を行った形跡は認められない」 　25日の熊本地裁判決は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会の部会のような外部の専門家による分析や検討がなされておらず、客観性や合理性が認められないものであると、繰り返し指摘した。 　2013年から3年間にわたった引き下げは、「デフレ調整」（物価下落の反映）などといった考え方に基づいて行われた。 　しかし、たとえばデフレ調整… この記事は有料会員記事です。残り464文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は25日、マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。 　東京都の今回の被害想定は建物被害や死者・負傷者など「数値」で示せるものに加え、地震が起きた際に起こり得る「事象」に着目し「災害シナリオ」として明記したことが特徴だ。 　シナリオでは地震の発生直後、1日後、3日後、1週間後といった時間軸に沿って、避難生活に入る人たちや帰宅困難者がどんな状況に立たされるのかなどを示した。たとえば、避難所では携帯電話がつながらなくなる（発災直後～1日後）▽ごみ収集の遅れで衛生状態が急速に悪化（数日後）▽プライバシー不足に関するトラブル増加（1週間後）といった具合だ。 　シナリオが示された背景には「数値だけでは都内の実態を過小評価してしまう」という考え方がある。 　倒壊棟数や死者数などは各地… この記事は有料会員記事です。残り1248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は25日、マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。東京都の今回の被害想定は建物被害や死者・負傷者など「数値」で示せるものに加え、地震が起きた際に起こり得る「事象」に着目し「災害シナリオ」として明記したことが特徴だ。 　シナリオでは地震の発生直後、１日後、３日後、１週間後といった時間軸に沿って、避難生活に入る人たちや帰宅困難者がどんな状況に立たされるのかなどを示した。たとえば、避難所では携帯電話がつながらなくなる（発災直後～１日後）▽ごみ収集の遅れで衛生状態が急速に悪化（数日後）▽プライバシー不足に関するトラブル増加（１週間後）といった具合だ。 　過去10年間で都内で棟数が3割増加し、600棟を超えたタワーマンション。耐震性は高く建物に大きな被害がなくても、発災直後から避難生活まで特有のリスクが都のシナリオでも示された。住人が防災体制の強化に取り組み始めている。 　シナリオでは、発災直後のリスクをこう記す。 　震度が大きくなくても長周期地震動が発生すれば、中高層階を中心に、キャスター付きのイスや家具、ピアノなどの大型家具が大きく移動し、人に衝突する恐れがある。大きな揺れが長時間にわたるため、避難者が非常階段で転倒して負傷するケースもある。停電してエレベーターが止まれば住人の閉じ込めが発生するほか、負傷者の早期救出も困難に。高層階で火災が発生し、防火設備がうまく働かないと避難は困難――。 　地上38階、地下2階建ての… この記事は有料会員記事です。残り968文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　心の底から笑い、ときに涙する。ピュアで等身大のキャラクターが老若男女に愛される佐藤栞里さんは、「笑ってコラえて！」など、数々のテレビ番組で活躍する人気者ですが、昔はバラエティーでどう振る舞えばいいのか悩んでいたそうです。そんな佐藤さんを救った一言とは――。 　7年前のことです。当時、私はバラエティー番組に出始めたぐらいの頃で、「この1日もし失敗してしまったら、きっと次はないんだろうな」という毎日でした。だから、緊張も不安もいっぱいだったと思います。 　その頃の私は、一つ一つの現場で自分がどうしたらいいのか分からず、「何をすればこの番組のためになるんだろう？」「何をすればみなさんが笑顔になれるんだろう？」と模索していた時期でした。 さとう・しおり　１９９０年生まれ。２００１年にファッション誌オーディションでグランプリを獲得しモデルデビュー。「１億人の大質問⁉笑ってコラえて！」（日テレ系、水曜夜８時）など多数のバラエティー番組で活躍中。 　そんなとき、ずんの飯尾（和樹）さんとロケでご一緒することがありました。もともと飯尾さんのことが大好きでしたし、ロケで一緒になって、飯尾さんの言葉や行動で出会う人みんなが笑顔になっていくのを見て、「本当に素敵で楽しい方だな」と感じました。 　ロケの休憩中に、「こんな機会はなかなかないから、ちょっと質問してみよう」と、飯尾さんに「私はこの先、バラエティー番組でどうしていけばいいですかね？」みたいな質問をしました。 　すると、飯尾さんからこんな言葉が返ってきました。 　「雨の日ってみんなテンショ… この記事は有料会員記事です。残り1948文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最高裁裁判官の国民審査について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は25日の判決で、海外に住む日本人が投票できないのは憲法違反だと判断した。必要な法律を整備してこなかった国会の「立法不作為」の責任も認めた。15人の裁判官の全員一致した意見だった。判決理由の骨子は以下の通り。 　本件では、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民（在外国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査（国民審査）に係る審査権の行使が認められていないことの適否などが争われている。 　1　最高裁判所裁判官国民審査法（国民審査法）が在外国民に審査権の行使を認めていないことの憲法適合性 　国民の審査権またはその行使を制限することは原則として許されず、これらを制限するためには、やむを得ないと認められる事由がなければならない。 　しかしながら、具体的な方法などのいかんを問わず、国民審査の公正を確保しつつ、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置をとることが、事実上不可能ないし著しく困難であるとは解されない。 　そうすると、在外国民に審査権の行使を認める制度（在外審査制度）の創設に当たり検討すべき課題があったとしても、そのための立法措置が何らとられていないことについて、やむを得ない事由があるとは到底いうことができない。 　したがって、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項、3項に違反する。 　2　本件違法確認の訴えの適否など 　第一審原告は、本件違法確認の訴えにおいて、第一審被告（国）が第一審原告に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において、審査権の行使をさせないことが違法であると主張し、その確認を求めるものである。国民審査が在外国民の審査権の行使を全く認めていないことによって、在外国民につき、具体的な国民審査の機会に審査権を行使することができないという事態が生じる場合には、個々の在外国民が有する憲法上の権利に係る法的地位に現実の危険が生じているということができる。 　また、審査権は、侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものである。加えて、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことが違憲であることを理由として、国が個々の在外国民に対して次回の国民審査の機会に審査権の行使をさせないことが違法であることを確認する判決が確定したときには、国会において、裁判所がした違憲である旨の判断が尊重されるものと解され、当該確認判決を求める訴えは、当事者間の争いを解決するために有効適切な手段であると認められる。このように解しても、国会の立法における裁量権などに不当に影響を及ぼすことになるとは考え難い。 　したがって、現に在外国民である第一審原告に係る本件違法確認の訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。そして、本件違法確認の訴えに係る請求は理由があり、これを認容すべきものである。 　3　立法不作為の国会賠償法上の違法性 　第一審原告らの損害賠償請求についてみると、在外国民であった第一審原告らも審査権を行使する機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり、国会において、その権利行使の機会を確保するための立法措置をとることが必要であった。そして、在外審査制度の創設に当たり検討すべき課題を解決することが事実上不可能ないし著しく困難であったとまでは考えがたいことに加え、国会は長きにわたって、在外審査制度の創設について所要の立法措置を何らとらなかったというのである。 　これらの事情を考慮すれば、遅くとも2017年10月22日に施行された国民審査の当時においては、在外審査制度を創設する立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠ったものといえる。 　そうすると、この立法不作為は、その当時において、国会賠償法1条1項の適法上違法の評価を受けるものである。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波2022年5月25日 17時00分 　軽トラックの中から現金を盗んだとして、警視庁は東京都大田区の無職の男（57）を窃盗の疑いで逮捕し、25日発表した。容疑を認め、「遊ぶ金ほしさに金を盗んだ」と話しているという。 　大森署によると、男は4月30日午前0時5分～10分ごろ、大田区大森東5丁目の駐車場で、駐車中の軽トラックのドアの鍵穴を工具でこじ開け、コインケースにあった現金1千円を盗んだ疑いがある。 　大田区内や品川区内では先月から、同様の手口で軽トラックを狙った車上荒らしの被害が40～50件ほどあった。男は「他にも100件くらいやった」と話しているといい、署が関連を調べている。 　署は「施錠していても車内には金品を置きっぱなしにしないで」と呼びかけている。（遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　岐路のペット業界③ 　「アニマル桃太郎」の屋号で営まれていた繁殖場（長野県松本市）に対する長野県警の家宅捜索が行われた昨年9月2日、現場には、県警の捜査員に交じって松本市保健所の職員の姿があった。同保健所がアニマル桃太郎の繁殖場に立ち入り検査をするのは、これが初めてだった。 　昨年6月に施行された「飼養管理基準省令」では、犬猫の体表が毛玉でおおわれていたりする状態を「直接的に禁止している」（環境省）。ケージの床材として、金網を使用することなども原則禁止だ。「悪質な事業者を排除するため、自治体がレッドカードを出しやすい明確な基準にする」。制定にあたり小泉進次郎環境相（当時）はそう自信を見せた。 　だが、今年3月に長野地裁松本支部であった初公判の検察側冒頭陳述によると、アニマル桃太郎の繁殖場では「重度の毛玉による歩行困難」な犬がいたり、「ほとんどのケージにおいて金網が用いられていた」りしたという。同保健所が適切に監視していれば、県警による家宅捜索よりも前に、犬たちを救う道筋がつけられたはずだった。 　同保健所食品・生活衛生課の大和（おおわ）真一課長は「大規模な業者であり、特別であるという認識はあったが、県警が捜索に入るまで一度も立ち入り監視を行っておらず、飼育状況を確認できていなかった」と認める。 　行政はなぜ機能しなかったのか。松本市が犬猫の繁殖業者など第1種動物取扱業者に対する監視・指導業務を担うようになったのは、昨年4月に同市が中核市になって以降だ。それまで監視・指導に責任があったのは長野県。大和課長によると、県からの引き継ぎは「正式には、書類をそのまま引き継いだだけ。具体的な中身について係長レベルで話を聞いたりしてはいたが、アニマル桃太郎は継続的に対応している案件の一つであり、切迫した状況であるという危機感は伝わってこなかった」。 　大和課長は長野県の公衆衛生獣医師として勤務し、定年退職後、松本市が中核市となるにあたり、同保健所の食品・生活衛生課立ち上げのため任期付き職員となった。長く保健所業務に携わってきた経験から、「食品関連でも動物関連でも、ずっと事業者と接してきたが、犯罪者を作るために監視、指導にあたるのではない。法令違反があれば、犯罪者にならないよう是正してもらうのが仕事だと考えてきた」と話す。 　でも今回は「犯罪」として裁かれようとしている。大和課長は言う。「歴史的により付き合いが長い食品関連の事業者は、事業者自身、食中毒などを出したくない思いが強い。保健所が問題を指摘すると、しっかり改善してくれる。だが動物関連の事業者は、それとは少し雰囲気が違う。その違いの認識が、我々は甘かったかもしれない」 　一方で、松本市が中核市に移… この記事は有料会員記事です。残り1224文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「奈良がない」。SNSではここ最近、ざわついている。 　コロナ下で落ち込んだ観光を盛り上げるため、近隣の自治体間で、互いの住民が往来する旅行や宿泊に補助するキャンペーン。各地で取り組まれる中、大阪や京都も23日にキャンペーンの概要を発表した。 　ところが、近畿の対象府県は大阪、京都のほか兵庫、滋賀、和歌山、以上。あれ？近畿2府4県の何かが抜けている。 　奈良だ。23日の発表後、SNSですぐに話題となった。「奈良は忘れられたんかな」「理由を知りたい」といった書き込みが相次ぐ。 奈良だけハブられてる 　特に奈良県民とみられるネットユーザーの書き込みには「奈良県民は黙ってても大阪に行きよる」「奈良だけハブ（仲間はずれ）られてる」「奈良県民だって同じ人間なんやぞ！！一体何でこんなひどい事を！」と自虐とも悲鳴ともいえる声が上がる。 　奈良に住む記者もおそるおそる大阪のキャンペーンのホームページを確かめた。「知らない大阪を探しに行こう！」の文字が躍る画面を下に読み進めていくと、対象者は大阪のほか、滋賀、京都、兵庫、和歌山に在住の方。隣接している奈良の文字はどこにもない。京都のホームページも同様だ。 　「単なる記載漏れであってくれ」と願う記者は、大阪、京都両府に問い合わせてみた。 　大阪、京都のキャンペーンは6月末までの期間中、日帰り旅行や宿泊の費用に応じて最大5千円の補助が受けられる仕組み。土産などの購入に使える最大2千円分のクーポンもある。 　奈良だけ仲間はずれなのですか？ ■対象にしたかった、けど… この記事は有料会員記事です。残り713文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル