堅島敢太郎2022年4月12日 8時38分 転売目的でスマートフォン16台を購入したとして、香川県警は11日、県警本部に勤務する50代の男性巡査部長を詐欺の疑いで高松地検に書類送検し、発表した。県警は同日、停職6カ月の懲戒処分とし、巡査部長は同日付で依願退職した。 監察課によると、巡査部長は2019年5~7月ごろ、高松市内の携帯電話販売店で、自身が使用しないのにスマホ16台を計約225万円で購入した疑いがある。自身名義で回線契約し、買い取り業者に計数万円で転売していた。この業者は、特殊詐欺に使用される携帯電話を販売している疑いがあるという。県警は、今回のスマホはいずれも犯罪には使われていないとしている。 巡査部長はパチンコなどで多額の借金があり、「目先の借金返済のことしか考えられなかった。恥じる行為をした。辞職をもって責任を取る」と話しているという。(堅島敢太郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
母と息子がW入学「ほっとした」 ウクライナの3組が大阪で新生活
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから日本に避難した女性3人が11日、清風情報工科学院(大阪市阿倍野区)に入学した。同校が中心となって結成した「ウクライナ学生支援会」から学費や滞在費を援助され、日本で暮らしていく。 入学したオルハ・サンさん(36)はロシア侵攻前、日本に住む夫と離れて息子のディミトロくん(11)と首都キーウで暮らしていた。キーウの国立言語大で博士号を取得しようと学んでいた。 だが侵攻が始まると、「ロシア軍に攻撃された爆発音も、それを知らせる警報もひどかった」。避難を決めたが、高齢の両親は「外国で生きてゆくには年をとりすぎた」といって、キーウに残った。 オルハさんは夫を頼り、ディミトロくんと3月6日に日本に避難した。 ディミトロくんは日本では小学6年生にあたる。大阪市内の小学校が入学式を迎えた8日から通い始めた。 話せるのは英語とウクライナ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「リンちゃんが安心して眠れない」 女児殺害事件、最高裁で審理続く
高橋淳2022年4月12日 9時14分 千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年レェ・ティ・ニャット・リンさん(当時9)が殺害され、遺体で見つかってからこの春で5年。父親のレェ・アイン・ハオさん(39)が11日、取材に応じ、「最高裁で被告に厳しい判決がでないと公平ではない。リンちゃんが安心して眠れない」といまも癒えない悲しみを語った。 この日朝、焼香に訪れた本郷谷健次市長とともに自宅の祭壇に手を合わせた。ハオさんによると、日本とベトナムの架け橋になることが生前のリンさんの夢だったという。 リンさんは登校中に行方不明になり、2日後の2017年3月26日に遺体が発見された。3週間後、小学校の保護者会長だった渋谷恭正被告(50)が逮捕され、殺人や強制わいせつ致死の罪で起訴された。 東京高裁は昨年3月、無期懲役とした一審・千葉地裁の判決を支持。無罪を主張する被告側は上告し、最高裁で審理が続く。(高橋淳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
La culture russe se joue des frontières avec le Japon
Emission de télévision présentant l’ItaCafe, un « maid café », à Tokyo, en 2016. CAPTURE D’ÉCRAN LETTRE DE TOKYO Difficile d’imaginer un événement autour de l’ex-URSS au moment où l’armée russe écrase l’Ukraine sous ses bombes. Iskra (« l’étincelle »), pseudonyme d’une Japonaise désireuse de taire son véritable nom, a pourtant maintenu son stand […]
殺人罪などで起訴の19歳、大半が実名報道 対応分かれたネット配信
甲府市内の夫婦が殺害され住宅が全焼した事件で、甲府地検は19歳の被告を起訴時に実名で発表した。実名報道を可能とする改正少年法が4月に施行されてから、実際に名前が発表された初めてのケース。全国紙はいずれも朝刊で実名を掲載しつつ、インターネット上の記事の配信方法については対応が分かれた。 甲府地検は8日、昨年10月に甲府市で50代の夫婦を殺害し、住宅に火をつけて全焼させたとして、殺人と現住建造物等放火の罪で19歳の被告を起訴し、被告の名前を含めて発表した。 これまでは、犯罪をめぐる20歳未満の少年の実名や顔写真の報道が少年法で禁じられ、警察や検察も匿名で発表してきた。しかし、民法で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、少年法も改正。4月からは18、19歳について「特定少年」と規定し、実名報道が可能とされた。 甲府地検の発表を受け、朝日新聞を含む翌9日の全国5紙はすべて、朝刊の記事で被告の実名を掲載。その理由も記事に添えた。 読売新聞と日経新聞は「事件… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高3の春、マウンドから野手に指示した佐々木朗希 自分で考えて…
2019年5月、岩手県釜石市。 高校野球の春季大会地区予選準決勝のマウンドに、まだ高校3年生で少し幼さの残る佐々木朗希投手が先発として立っていた。 変化球を多用し、3回を無失点で抑える安定感をみせていた。 だが、朝日新聞盛岡総局の高校野球担当者として現場にいた私(27)は、投球そのものより、彼の立ち居振る舞いに関心が向いていた。 佐々木投手はマウンドから野… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
五輪招致で「札幌ブランド向上、市民に誇り」 上田・前札幌市長
札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致は、14年11月の市の表明から本格的に始まった(当初は26年大会)。当時市長だった上田文雄さん(73)に、表明に至る考えや市の取り組み、冬季大会への思いについて聞いた。 ◇ ――市長時代の2014年に冬季五輪招致の意向を示した理由は。 「市長1期目の05年ごろ、夏季大会招致の動きがあった。東京都や福岡市も手を挙げる中、財政的に札幌での夏季大会は難しいと思った。一方で冬季大会なら開催すべきだと考えた」 「スキーワールドカップやアジア冬季競技大会の誘致をしてきた札幌には、潜在的に大きな大会を担える能力と経験があった。議論を重ね、市民に説明し、14年の市民1万人アンケートで賛成は約67%に上った。機が熟したとみて招致を目指すことを表明した」 ――冬季五輪開催の意義は。 「札幌市民のアイデンティティーは『雪』だ。人口百万人超の大都市の中で札幌はウィンタースポーツに最も適している。雪を活用し、『スポーツと文化・教育の融合』『平和の追求』という理念を持つオリンピックの開催地を担うことは、市民の誇りにつながり、札幌・北海道のブランド向上につながる」 ――今は五輪への市民の意識は必ずしも前向きなものばかりではありません。 「過去の誘致を巡る不透明な… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
駐日ウクライナ大使、小池知事と会談 「安全な場所」都の支援に感謝
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が11日、東京都庁を訪れ、小池百合子知事と会談した。大使は、同国からの避難者への支援を続ける都に謝意を示した。 都は3月、ウクライナの戦禍を逃れてきた避難者に対し、都営住宅を最大700戸用意。すでに3家族計6人が入居し、現在はホテルに滞在中の18人についても入居準備を進めている。 会談で小池知事は、「東京に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
JR海浜幕張駅に「★祝★佐々木投手!」 完全試合直後にメッセージ
三嶋伸一2022年4月11日 19時42分 千葉ロッテ・佐々木朗希投手の完全試合の達成直後、試合が行われた千葉市のZOZOマリンスタジアムの最寄りのJR京葉線・海浜幕張駅では、通常は列車の運行時間などを表示する電光掲示板に「★祝★佐々木投手」などの祝福メッセージが流れた。ツイッター上では「粋なことをする」などと好意的な反応がみられた。 流れたのは、赤や黄色の文字を使った「★祝★千葉ロッテマリーンズ完全試合!! ★祝★佐々木投手13者連続奪三振&19奪三振日本記録タイ!! おめでとう!!そして感動をありがとう!!」とのメッセージ。 駅を運営する千葉ステーションビルによると、ロッテのホームゲームの時には、試合終了後に球場から来る観客による混雑に備えるため、駅員がインターネットで試合進行を随時チェックしている。この日は記録達成が近いことに気付いた担当者が電光掲示を発案し、試合終了とほぼ同時に流し始めた。 素早い対応に乗客から「ありがとう!」との声が届いたといい、前原奈緒子駅長は「さすがにこの日は乗客の皆さんの熱気が高かった。駅員もユニフォームを着て応援していました」と話す。(三嶋伸一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
立川高島屋SC、百貨店の営業終了へ 全館専門店としてリニューアル
高島屋(大阪市)は11日、東京都立川市の立川高島屋ショッピングセンター(S・C)の百貨店区画の営業を、2023年1月31日に終了すると発表した。3フロアある百貨店区画を専門店とし、全館を専門店として23年秋にリニューアルオープンするという。 立川高島屋は1970年開業。近年、ニトリやジュンク堂書店など専門店を入れ、現在は延べ床面積のうち百貨店は約1万1千平方メートル、専門店は約2万平方メートルになっていた。広報担当は「日用品などの売り上げが好調で、そうしたニーズに応えられる店舗の出店を検討中」としている。(小林恵士) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル