Année : 2022

　「これで結構スピードを出して滑ったもんです」 　札幌市時計台近くにある老舗「マリヤ手芸店」会長の松村耕一さん（71）は、店先のスキー板を手に懐かしそうにつぶやく。 　50年前の1972年札幌冬季五輪のときは、東京の友人と市内やニセコのスキー場で滑ったり、五輪競技を見に行ったりした。まちは五輪で盛り上がり、日本人形を扱っていた手芸店には外国人客が訪れた。 　51年生まれ。いまの店舗がある場所で育ち、まちの変化をつぶさに眺めてきた。幼い頃の店は木造2階建て。周りもそんな家で、子どもたちで三角ベースの草野球や陣取りごっこをした。時計台の辺りには紙芝居がよく来ていた。車はほとんど走っておらず、市電が市民の足だった。 　60～70年代にかけ、札幌市は右肩上がりで人口が増加していく。60年の約52万人が70年には約101万人。10年で2倍に膨れあがった。札幌は五輪を経て72年4月、政令指定都市に移行する。 　東京の大学へ行った松村さんが帰省するたび、まちは変わっていった。地下鉄工事が進み、車が増え、市電は縮小した。中心部はビルが増えた。手芸店の売り上げも伸び、従業員は一番多い時で30人働いていた。 　最近は道庁前一角も再開発が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

「世界に挑戦する１２歳」を…「田中学園」開校　札幌の市立小学校１９６校・北海道大学でも入学式＝HTB提供 　プロ野球日本ハムのOBで元大リーガーの田中賢介さん（40）が理事長を務める「田中学園立命館慶祥小学校」（札幌市豊平区西岡）でも６日、開校セレモニーと入学式が行われた。1～4年生までの児童計166人が入学し、真新しい制服で学校生活をスタートさせた。 　同小は昨年6月に道から設置認可を受けた。約3年間の時間をかけて開校にこぎつけた田中理事長は「北海道に来て自分の人生が変わった。今度は自分が北海道の子供たちに貢献したいと思ってきた。ようやく開幕を迎えた思いです」と抱負を語った。 　校舎は隣接する札幌大の研修… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　外国産アサリが「熊本県産」として広く流通していた問題で、熊本県は6日、産地偽装をなくすための条例案の概要を発表した。蒲島郁夫知事は記者会見で「最大の目的は偽装アサリの排除と根絶」と強調。偽装の温床とされる「蓄養」からの脱却を漁協に促すが、現場からは不満の声も上がっている。 　県は併せて2カ月間停止していた県産アサリの出荷について、12日から再開すると発表した。早ければ14日にも県内のスーパーなどに並ぶ予定。 　条例案では、輸入アサリの蓄養をやめた海域を「資源特別回復区域」に指定。県が技術指導などの支援を行うことで、蓄養業者に漁場を貸していた漁協に対し、県産アサリを育成するビジネスモデルへの転換を促す。産地表示を適正化するため、漁協や販売・流通業者に取引記録の作成と3年間の保存を義務づける。違反すれば勧告した上で業者名の公表も行う。 　「脱蓄養」をめざす条例案に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、沖縄県は近く、国外退避を余儀なくされた女性（30）を、避難者向けに確保した県営住宅へ受け入れる。政府による避難民の受け入れとは別に、自治体などによる独自の支援が動き出している。 　受け入れを支援している名護市のNPO法人によると、女性は沖縄科学技術大学院大学（恩納村）で技術員として働くおじを頼って避難を決めた。 　ウクライナ北東部から自力で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川本裕司2022年4月6日 20時55分 　純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」で知られる旭酒造（山口県岩国市）が6日、大リーグのニューヨーク・ヤンキースと公式スポンサー契約を結んだと発表した。契約期間は4月から2年間。ヤンキースタジアムの回転看板に獺祭の広告が今季からお目見えする。 　獺祭は米国でも消費されており、旭酒造は米ニューヨーク州に酒蔵を建設している。今秋に完成の予定で、「Dassai（ダッサイ）　Blue（ブルー）」を来春に発売する見込みだ。米国産の山田錦と水を使って造る酒に、「出藍（しゅつらん）の誉れ」の期待を込めた命名だ。 　桜井一宏社長は「多様な文化を力に変えて発展しているニューヨークから、獺祭を世界中に伝えていきたい」とコメントした。（川本裕司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）と自衛隊基地整備計画をめぐり、防衛省は6日、航空機の騒音が種子島などの全ての予測地点で環境基準値を下回るなどとする環境影響評価（アセス）の準備書案の概要を西之表市に示した。 　この日、市役所であった防衛省と市の3回目の協議で提示された。航空機の騒音について、国は昨年5月の自衛隊機によるデモフライトの測定結果などを基に予測。低周波音も含めて全ての予測地点で指標となる値を下回るとした。市側は実際の訓練と隔たりが大きいとし、想定する飛行ルートを外れた場合の影響なども求めているが、防衛省の担当者は取材に「できる限り地元の声に応えるように予測評価させていただいた」と述べるにとどめた。 　このほか、港湾施設設置に伴… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・多摩地区を中心に300校以上の制服を手がける衣料品販売「ムサシノ商店」（武蔵野市）で制服の納入が遅れ、「入学式に間に合わない」と苦情や相談が相次いでいる。同社はホームページで謝罪し、都や自治体が対応に追われている。 　「制服は届いていないですか」。6日、同社の都内各店にはひっきりなしに客が訪れ、店員に確認する姿があった。 　6日、吉祥寺店に来た小金井市の女性（49）は、翌日が息子の都立高校入学式。合格発表日に学校で採寸して申し込み、4月上旬に届くはずだった。4日前から同店に電話をかけ続け、ようやくつながると「品物は本社にある。折り返し電話する」と説明されたきり、音沙汰がない。「息子は中学校の制服を着ていけばいいのかなと言い始めている。こんなことになるなんて」 思わぬ事態に学校や自治体も対応を迫られています。記事後半では制服メーカー社員らに聞いた「業界の事情」も紹介します。 　電話ではらちがあかずに同店… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した疑いがあっても、自宅待機や検査などの制限を守らずに、職場に出勤し続けた人たちがいる。同僚や客らに迷惑がかかるので休みにくかったという。感染症の専門家は、職場でのクラスター（感染者集団）発生やリバウンド（感染再拡大）の危険性を指摘する。（市原研吾、宮崎亮） 「リーダーがリスク自覚を」　リバウンドの懸念も 　濃厚接触者は、待機期間が段階的に短縮され、第6波のオミクロン流行中は職場での特定が不要とされた。感染症内科医の岩田健太郎・神戸大教授は「欠勤者が相次ぐと経営や社会活動が回らないので、濃厚接触者への制限を徐々に緩めるのはやむを得ない面もあり、どこで線引きするかは難しい」と話す。 　その上で、「科学的な根拠なしに勝手に待機期間をゆるゆるにすると、周囲の多くの人の健康に影響しかねない」と強調する。 　職場での感染拡大の危険性に加え、「経営面でも強烈なしっぺ返しを食らうおそれがある」と話す。職場や取引先でクラスターが発生した場合の業績やイメージの悪化と、一時的に休んだマイナスでは比較にならないと指摘。そのリスクを上司や元請け業者らと話し合い、濃厚接触者となれば待機すると約束しておくことが必要だという。 　特に自営業や中小企業で働く人たちが休めるように、「部下や下請けに『今回はおれの顔を立ててくれ』とその場しのぎで頼むことがないよう、まずリーダーがリスクを自覚して変わるべきだ」と指摘する。一方、働く側に対しては「同居の人以外とは食事を共にしないなど、同僚が感染しても濃厚接触者とならない自衛が大切」と求めた。 元請けの社長「症状ないなら……」 　大阪府内の内装業の40代男性は第6波の1月、現場で一緒だった仕事仲間から「体の節々が痛い」と聞いた。この仲間は病院で検査し陽性と判明した。 　休憩中に会話し、お茶を飲んでいる間はマスクを外していた。男性は無症状だったが、「濃厚接触者にあたるかもしれない」と不安になった。 　職場では何も聞かれなかった… この記事は有料会員記事です。残り1500文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　デジタル庁は6日、行政情報や電子申請に関するポータルサイト「e―Gov（イーガブ）」への問い合わせ対応で、メールの誤送信による1件の情報漏洩（ろうえい）があったと発表した。対応を委託したNTTデータ社でミスがあった。デジ庁が管理するシステムでは、メールの宛先の入力を間違えるという初歩的なミスによる漏洩（ろうえい）が続いている。 　デジ庁によると、サービスの操作方法について法人から問い合わせがあり、NTTデータが4日、メールで回答する際に、誤って別の利用者にメールを送った。メール本文に記してあった法人側のアドレスが流出したという。誤送信先にはデータの削除を依頼したという。 　NTTデータの担当者が送信先を勘違いしたことが原因。同社は、メールの回答内容については送信前に複数人で確かめるが、宛先の確認が不十分だったという。 　デジ庁は1日にも、新型コロ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年4月6日 19時51分 　原発事故などが起きた際の甲状腺被曝（ひばく）線量モニタリングの対象者について、原子力規制委員会は6日、19歳未満や妊婦・授乳婦とすることを盛り込んだ原子力災害対策指針の改正指針を決定した。地上1メートルの空間線量が毎時20マイクロシーベルト超の地域の住民らで、3週間以内に測定する。 　対象とする年齢層について、規制委は「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の調査で、19歳未満に甲状腺がんのリスクの上昇が見られることについて科学的なコンセンサスが得られている」と説明。乳幼児で測定が困難な場合には、行動をともにした保護者らの数値から線量を推定する。 　住民ら個人の被曝線量の推定については引き続き協議するという。規制委の更田豊志委員長はこの日の定例記者会見で「第1ステップではあるが、さらに次のステップに向けた作業を続けることが必要だ」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル