Année : 2022

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　ふるさと納税は2021年度、過去最多の8302億円の寄付が集まったにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っている。寄付の46%にあたる3851億円が経費として消えているからだ。税収となるはずだった寄付金は、どこに行っているのか――。 　京都府の南西端に位置する精華町。人口は約3万6千人で、京都市や大阪市のベッドタウンとして知られる。この町が17年度、全国の町村で最多となる約7千万円の赤字を記録した。当時は「寄付者の思いが一番で、返礼品で寄付をかき集めるのは違うというスタンスだった」（担当者）ため、返礼品も用意していなかった。 　しかし、あまりに赤字がかさんだため、近年は方針を転換。「ふるさと納税赤字日本一」をあえて打ち出し、芋焼酎やスイーツなどの返礼品も用意し、21年度には17年度の約26倍にあたる6629万円の寄付を集めた。 　それでも、住民が他の自治体に寄付して税収が減った分は1億4720万円に上り、赤字は町村別で全国ワースト3位となる1億1千万円まで膨らんだ。 自力では集まらない寄付　仲介サイト増す存在感 　控除分の75%が国から交付税として補われるため、最終的な収支は「トントンぐらい」（担当者）というが、返礼品の調達に1795万円、返礼品の送料や決済手数料などに1412万円がかかるなど、せっかく寄付を集めても半分が経費として消えている。 　特に、少なからぬ手数料が支払われているのが、自治体の決済を代行したり、返礼品を紹介したりする仲介サイトだ。西日本のある自治体の担当者は「返礼品の調達費は基本的に地元の業者に落ちるが、仲介サイトの手数料はそうではない。それでも、自力だけでは寄付が集まらないため、仲介サイトへの掲載が欠かせない」と説明する。 　複数の自治体の話を総合する… この記事は有料記事です。残り1373文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地方創生を理念に掲げ、今年度で15年目を迎えたふるさと納税。都会に住みながら故郷や好みの自治体に寄付できる一方、魅力的な返礼品がある自治体に寄付が集まり、地方でも赤字になる例が少なくない。 　利用者の多くが仲介サイトを介して寄付しており、サイトの上位に表示されるかどうかで寄付額が大きく変わるとあって、仲介サイトの存在感が増している。にもかかわらず、その手数料はほとんどが未公表で、ブラックボックスに包まれている。制度に詳しい法政大の平田英明教授（日本経済論）に聞いた。 　――仲介サイト間の競争が激しくなっています。 　競争するのは本来、寄付を募る自治体同士だったはずです。それが、さまざまな業界から新規参入があり、仲介サイト同士が激しく争っている。まるでハイエナのようです。競争を通じて限られた数が生き残るのが一般的ですが、現状は乱立しています。 　自治体がそれぞれサイトを設けるより、仲介サイトを介した方が便利なことは、ふるさと納税が浸透する前はそうだったでしょう。でも、仲介サイト間で競争が起きるのは、うまみがあるということ。そんな業界に、結果的に税金をばらまいている状況はおかしい。 　――仲介サイト同士を比較するサイトでは、ポイントなどの還元率が人気の指標になっています。 　このポイントももちろん、も… この記事は有料記事です。残り1776文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄・尖閣諸島沖で29日、中国海警局所属の公船「海警」4隻が日本の領海に接する接続水域を航行しているのが確認された。海上保安庁によると、接続水域の航行が確認されたのは今年334日となり、一昨年を超えて過去最多を更新した。尖閣周辺で活動を活発化させる中国公船の接続水域内航行は常態化しており、海保の巡視船による24時間態勢での警備が続く。 　接続水域は領海の外側12カイリ（約22キロ）の海域。海保によると、2012年の尖閣国有化以降、尖閣沖での中国公船の接続水域内航行が急増した。特にこの3年は、20年に333日、21年に332日と、ほぼ毎日航行が確認されている。 　今月22日から25日にかけ… この記事は有料記事です。残り392文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自分そっくりのアンドロイド（人型ロボット）を代理で会議に出席させたり、人のように話すロボットを使って自宅から職場への来客に対応したり――。そんな未来を可能にする自分の分身「アバター」となるロボットの開発が進んでいる。私たちの「身代わり」が活躍できる場面は様々だ。 　「みなさん、こんにちは。河野太郎です」。10月下旬、朗々と自己紹介をしたのは、河野太郎デジタル相のアンドロイド（人型ロボット）だった。シリコーン製の肌でしわや浮き出た血管も再現されており、スピーカーを通して響く声に合わせて腕や上半身が動く。 　手がけたのは、アンドロイド研究の第一人者として知られる大阪大の石黒浩教授。「アンドロイドは究極のDX（デジタルトランスフォーメーション）です」と話す。これまでにも、自分そっくりのものも含めて、何体かアンドロイドを作ってきたが、研究や実験にとどまり、社会での実働には至っていない。 　「アバターが話す言葉を、人々はその人自身の言葉として受け取るのか。社会の中で人にどのように受容されるのかは、まだ分かりません」 　今回の河野氏のアンドロイドは、それを確かめる足がかりとなるという。12月初旬、誰もが顔を知る河野氏のアンドロイドに、商業施設で演説させた。今後聴衆の反応を分析する予定だ。 　石黒教授がアンドロイドの開発を始めた2000年代初頭より進化が著しいのはその動きだ。 　ハード面でも、動かせる関節の数が増えたり、シリコーンの耐久性があがって作り出せる表情が増えたりしたが、動きを制御するソフト面の発展はより速い。今では発した声に応じて自動的に身ぶりを加えられるようになっている。 　「人間が自分の体でプレゼンをする時よりも、きれいな所作を勝手にしてくれる。AI（人工知能）のサポートを受けながら、自分の表現能力を超えられます」 あいまいになる本人とアンドロイドとの境界。記事の後半では、アンドロイドを操作する女性に芽生えた不思議な感覚なども紹介します。 　インターネット空間では、ア… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土肥修一2022年12月29日 11時11分 　青森県は28日、外ケ浜町の知的障害者支援施設「かもめ苑」で、職員が利用者を平手でたたいたり、下半身の動画を撮影したりする虐待があったと発表した。県は施設に対し、ほかに虐待が疑われる事案がないか、1月上旬までに報告するよう指示した。事実確認を進めたうえで、監査に入るとしている。 　県障害福祉課によると、職員の1人が10月9日、おやつのお菓子を配る際に、男性利用者のほおを平手打ちした。利用者にけがはなかった。12月10日には、別の職員が別の男性利用者の裸の下半身の動画を撮影し、知人にメッセージアプリで送信していたことも確認された。 　二つの事案は現場を目撃した系列施設の職員や関係者が施設側に相談し、施設側が県に報告した。動画を撮影した職員は施設側の聞き取りに「面白半分でやった」と話しているといい、既に退職した。平手打ちをした職員も12月末で退職予定という。 　県健康福祉部の工藤康成次長は「短期間で虐待事案が複数発生し、誠に遺憾で、重く受け止めている。事実確認を進め、適正運営を指導していきたい」と述べた。 　かもめ苑は社会福祉法人「平舘福祉会」が運営し、利用者は82人。2015年にも職員が利用者の顔を殴る虐待が発生し、県の指導を受けていた。（土肥修一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

南島信也2022年12月29日 11時13分 　静岡県南伊豆町の精神科病院「ふれあい南伊豆ホスピタル」で、介護職員ら4人による患者に対する不適切な行為があったことがわかった。同病院が28日に記者会見して経緯などを公表した。同じ医療法人グループが運営する沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」でも、看護職員2人が患者に暴行していたことが明らかになっている。 　ふれあい南伊豆ホスピタルによると、2021年9月から22年3月にかけ、介護職員らは患者の口に紙製の粘着テープを貼ったり、食堂で患者の尿とりパッドを交換する際に足で太ももを押さえつけたりした。また車いすを蹴って動かしたり、患者を車いすから介助用トイレに運ぶ際に頭を押さえつけたりしたという。 　内部告発を受け同病院が3月に調査したところ、4人は事実関係を認めたため、出勤停止1カ月の懲戒処分にした。同病院は今月27日に県に報告した。4人は退職の意思を示しているという。同病院の望月博院長は「患者や家族に不安や心配をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。（南島信也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　相模原市立中学校の男性元教諭（39）が横浜地裁相模原支部で、知人の女性教諭への強制わいせつ罪で有罪判決（懲役1年6カ月、執行猶予4年）を言い渡されていたことが、関係者への取材でわかった。元教諭は有罪確定を受けて、地方公務員法に基づき失職しているが、市教委は懲戒処分をしていないままだった。 　判決によると、元教諭は2021年2月、相模原市内で女性教諭に無理やりわいせつな行為をした。捜査関係者によると、神奈川県警が被害届を受けて、在宅で捜査。同5月に書類送検し、その後起訴された。 　市教委は起訴後の同11月、元教諭を休職処分としたと発表した。事件直後から複数回聞き取りを行ってきたが、元教諭は一貫して「酔っていて覚えていない」と回答したことなどから、懲戒処分はしなかった。初公判で起訴内容の一部を認めたが、市教委は「責任能力の有無を含めて、司法判断を待つことにした」という。 　地方公務員法では、教職員も含めて、禁錮刑以上が確定すると職を失う。地裁支部での判決後も、市教委教職員人事課は「控訴すれば無罪になる可能性もあると考え、推移を見守っていた」。元教諭は控訴せず有罪が確定し、失職したため、処分できる機会がなくなったという。市教委は控訴期限の当日、元教諭に教員免許の返納を求め、退職金を全額不支給にした。懲戒免職と同様のペナルティー内容という。 　女性教諭の知人によると、女性教諭は被害を受けた後、体調を崩して休職し、通院を続けている。いまも仕事に復帰できていないという。元教諭を相手取り、東京地裁立川支部に訴訟を起こした。「懲戒処分を一つの区切りに前に進みたい」と考えていたが、市教委が元教諭に対する懲戒処分をせず、職員や生徒、保護者に伝えていないことに不信感を抱いているという。（大宮慎次朗、岩堀滋、編集委員・北野隆一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仲川明里、柏樹利弘2022年12月29日 8時22分 　日系ブラジル人の40代女性が愛知県安城市から在留カードの記載内容などを理由に生活保護の申請を一時拒否された問題で、女性が県弁護士会に人権救済を申し立てた。生活保護の申請拒否や支給の遅れは人権侵害にあたり、市職員から「日本で生活できないなら、国に帰ればいい」などと発言されたとしている。 　申立書によると、女性は日系3世で夫や子ども2人と暮らす。夫が10月末に無免許運転の疑いで逮捕されて生活が困窮。11月1日に生活保護を申請したところ、窓口で応対した職員から「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明をされて拒まれた。女性は同月22日にも弁護士と市役所を訪れたが、職員から「国に帰ればいい」などと言われた。同月30日に申請が受理された後も、職員から生活保護費を県営住宅の滞納家賃の返済にあてるよう求められたという。 　申し立てた女性は、市役所で過去にも外国人への不適切な対応がなかったかを調べ、改善策をとるよう求めている。 　安城市社会福祉課は、「国に帰ればいい」という職員の発言について、「（女性が）入国管理局や領事館に相談した際に帰国を促されるようなことがあれば、それに応じる必要性もあるのではないかと伝えた」と説明。滞納家賃の返済を求めたとする点についても、「本人にも支払い義務があると発言したが、支払いにあてるようにという説明はしていない」としている。（仲川明里、柏樹利弘） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　倒壊などの危険がある空き家を、自治体が所有者に代わって強制的に解体・撤去する「代執行」。解体費用の回収が困難な「最後の手段」だが、増え続ける空き家に対処するため、相次いで行われている。（武井宏之、水田道雄） 　ダーン。 　今年夏ごろの真夜中、山口県宇部市草江3丁目の閑静な住宅街に、ものすごい音が鳴り響いた。 　何かが落ちたのか。驚いた7… この記事は有料記事です。残り2009文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル