Année : 2022

　国の特別天然記念物アホウドリを保護するため、新たにつくられた繁殖地の小笠原諸島（東京都）・聟（むこ）島で、「3世代目」のヒナが初めて確認された。別のヒナも孵化（ふか）しているのが見つかり、1度の繁殖期で初の複数のヒナ誕生となった。山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）が発表した。 　アホウドリは翼を広げた大きさが2メートル以上になる大型の海鳥。伊豆諸島の鳥島と尖閣諸島で繁殖しているが、鳥島は火山島で、噴火で全滅する恐れがある。このため、米国魚類野生生物局や環境省などが2008年～12年、約350キロ離れた聟島へヒナを毎年10～15羽、計70羽をヘリコプターで移住させた。 　無人島の聟島では、山階鳥研の研究員がエサを与え続け、3カ月後の巣立ちまで見守った。ヒナは巣立った島に戻って営巣する習性があり、11年、うち7羽が初めて帰還。16年に初めて「2世」が巣立った。 　今年1月8～15日、都の委… この記事は有料会員記事です。残り262文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 15時00分 　外国為替証拠金取引（FX）への投資をうたった詐欺容疑事件で、警視庁は23日、首都圏と滋賀県に住む22～36歳の男計8人を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。認否は明らかにしていない。 　同庁は、8人が昨年6～8月の間に少なくとも、東京、愛知、大阪、福岡など20都道府県の約50人から計約1億5千万円をだまし取ったとみて調べている。 　逮捕されたのは無職の金田祐輔容疑者（35）=東京都豊島区南長崎5丁目=のほか、建設作業員や派遣社員などの7人。逮捕は2人が22日付、6人が23日付。 　捜査2課によると、8人は昨年7月に共謀し、架空の投資会社「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗り、長崎県の50代男性に「『インド洋の証券会社』が売る商品に投資すればもうかる」とうその電話をかけ、FX投資名目で計約70万円を詐取した疑いがある。 　活動拠点は東京都内で、同課は8人は集めた金を複数の銀行口座や暗号資産（仮想通貨）の口座で管理していたとみている。運用の実態も全くなかったとみて、裏付けを進めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮帰国事業に参加し、人権が抑圧された生活を数十年間強いられたとして、脱北者5人が北朝鮮政府に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は原告の訴えを退けた。 　帰国事業は1959～84年に日朝両政府の了解のもとで行われ、在日朝鮮人やその家族ら計約9万3千人が北朝鮮に渡った。 　訴状によると、原告らは60～70年代に同事業に参加し、2000年代に中国国境の川を渡るなどして脱北した。 北朝鮮側、認めることも反論することもなく 　原告らは北朝鮮が地上の楽園だとする宣伝は虚偽で、渡航後は餓死者が相次ぐ環境の中、移動の自由も制限されたと主張していた。北朝鮮に残っている家族は現在も出国できず、面会する権利が侵害されたとも訴えていた。 　北朝鮮という国家を相手取った異例の裁判で、北朝鮮側は訴えの内容を認めることも反論することもなかった。 　主な争点は①北朝鮮で受けた… この記事は有料会員記事です。残り454文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 12時00分 東京電力福島第一原発　事故から10年 　世界の優れた報道デザインを表彰するニュースデザイン協会（SND、本部・米国）の「ベスト・オブ・プリント・ニュース・デザイン」で、朝日新聞の特集「東京電力福島第一原発　事故から10年」（2021年3月11日朝刊別刷り）が2021年の優秀賞を受賞した。 　朝日新聞社が同賞を受賞するのは、3年連続。世界のメディアから3500を超す応募があった。事故から10年の出来事を、イラストやビジュアルデータ、写真を使って分かりやすく解説している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は22日、万博の公式キャラクターを決定し、発表した。様々な形に変わる青い水に、赤い細胞の連なりから「いのちの輝き」を表現した万博ロゴマークを組み合わせた。 　東京都を拠点とするデザイナーのグループ「mountain　mountain（マウンテンマウンテン）」（代表者・山下浩平氏）の作品で、多様性や変化の可能性を込めたという。 　キャラクターの公募には1898作品が寄せられた。グラフィックデザイナーら11人による選考委員会が、最終候補3作品から公式キャラを決定した。 　大阪府の吉村洋文知事は29… この記事は有料会員記事です。残り85文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

堅島敢太郎2022年3月23日 12時08分 　第40回「海とさかな」自由研究・作品コンクール（朝日新聞社など主催、日本水産協賛）で、香川県丸亀市立岡田小6年の山田彩陽（さよ）さん（12）の自由研究が、研究部門の最優秀賞の一つ「水産研究・教育機構理事長賞」に選ばれた。山田さんは「うどん県に欠かせない　伊吹いりこ」のテーマで、伊吹いりこの歴史や解剖の様子を15ページにまとめた。 　山田さんは、瀬戸内海の離島にゴミ拾いに行くほど海が好き。昨年の夏休みに、伊吹島（観音寺市）のいりこの加工場見学に参加する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期になった。 　そこで図書館の本やインターネットを使って、いりこの研究を始め、コンクールに出品することにした。表紙には色鉛筆でいりこのスケッチを描き、約1カ月かけて完成させた。 　伊吹いりこは、伊吹島沖合でとれたカタクチイワシを加工した煮干し。山田さんはカタクチイワシや、他地域でいりことしても用いられるマイワシを解剖してみた。背骨につながる神経や、胃や腸のつくりなど、人間の体との共通点があることに気づき、のめり込んだ。今では給食に郷土料理の「いりこ飯」が出ると、「食べるときに箸で解剖したくなる」ほどになった。 　6年生41人へのいりこに関するアンケートも作品に盛り込んだ。「伊吹いりこを知っているか」という質問には、半数以上の24人が「いいえ」と答え、地元でも知られていないことがわかったという。いりこ飯を給食以外で食べる児童はわずか1人だった。それでも受賞をきっかけに、いりこに興味を持ってくれる児童がクラスに増えたという。 　山田さんは「伊吹いりこは海水でゆでるので、環境にも優しいし、酸化しにくく、おいしい。伊吹いりこをもっと身近に感じてほしい」と話している。（堅島敢太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　年明けから新型コロナウイルスの感染が拡大し、人口あたりの感染者数が全国最多だった沖縄県。高齢者対策が要になった第6波では、点ではなく面で感染者を支えることが求められた、と言います。見えてきた病床確保以外の重要なものとは？　県の政策参与で、県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長（52）に聞きました。 　――高齢者施設で感染がわかると、施設内療養ができるよう、支援チームが入りました。何をして、どんな効果があったのでしょう。 　入所者でも職員でも、1人でも陽性がわかれば、原則として24時間以内に医師が施設に入ります。 　高齢者がくらす介護老人保健施設などだけでなく、障害者施設など、すべての社会福祉施設が対象です。ゾーニングや防護服の脱ぎ着などの対策はもちろん、感染が確認された入所者の状態をみて、人工抗体薬などの治療をすみやかに始めます。 　こうした対応の積み重ねが、医療にアクセスできずに重症化することを防ぎ、亡くなる人を減らすことにつながってきたと思います。 　施設職員の不安を取り除くことも大事です。不安が高まるとパニックになり、本当に必要でなくても救急車を呼んでしまう。搬送が続けば、運ばれた病院もパニックになりかねません。こうした事態を避けたいのです。 パニック防ぎ「安心」を 　――支援はいつ、始まったのですか。 　沖縄県で、最初に高齢者施設での陽性を確認したのは、2020年7月末でした。 　翌日、私は県職員と在宅医師、訪問看護師と一緒に施設に入りました。当時はコロナについてよくわかっておらず、職員がパニックになっていました。現場に行かなければだめだと思いました。 　最初の事例から支援に入り、20年11月には、迅速支援チームの派遣が県の制度になりました。 　初期対応をきちんとしたうえで、「いまは大丈夫ですよ。いつでも相談にのりますから」。そう伝えれば、安心がうまれるのです。 　チームの大事な役割として、入院前トリアージもします。 　――入院前トリアージとは？ 　大半の施設には医師はいませ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【静岡】浜松市の市立学校で起きたいじめ事案について、同市教育委員会が2018年にいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定しながら、適切に調査しなかったことが分かった。鈴木康友市長の諮問を受け、当時の市教委の対応を調べたいじめ問題再調査委員会が22日、「国のガイドライン（指針）の手順を踏まえておらず、不適切」とする報告書をまとめ、答申した。 　報告書によると、市教委の調査は、市教委や生徒が在籍していた学校関係者のみで行われ、第三者は含まれていなかった。再調査委は「公平性・中立性が担保されておらず、国の指針から大きく逸脱している」と指摘した。 　また、重大事態と認定しながら市長への報告まで半年かかったことも、「速やかな市長への報告」を求める指針に反するとした。被害者に対して調査開始や内容の説明が適切に行われていないことも、問題視している。 　市教委は18年春、「女子生徒が同級生からいじめを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症している」との情報を受けた。保護者はいじめの調査を求めたが、被害生徒や関係する生徒への聞き取りは十分に行われず、20年1月に「具体的な内容を明らかにできなかった」との報告書をまとめた。市は報告書を公表していない。 　同年3月、鈴木市長は、第三者による調査を求める保護者の意見などを受け、弁護士や精神科医ら5人で構成する再調査委に、市教委の対応などについて調査を依頼した。再調査委は、小学校1年から中学1年まで、持続的にいじめを受けていたと認定。女子生徒は中学校を転校して不登校になり、その後、自殺未遂を図るなどした。 　再調査委の鈴木敏弘委員長（… この記事は有料会員記事です。残り574文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高齢者を助けた高校生と小学生に、埼玉県警が感謝状を贈った。 「やっぱり警察いきませんか」 　浦和西高校のサッカー部員4人が4日午後6時ごろ、さいたま市大宮区の交差点で信号待ちをしていると、自転車に乗った高齢の男性が話しかけてきた。 　男性は「ここがどこかわからない」という。狭山市から自転車で来たが、帰り道がわからなくなってしまったのだという。 　花里勇吾さん（17）は「そんなに遠くから自転車で？」と不思議に思ったが、ひとまず、小川耕平さん（17）と一緒に途中まで男性を送ることにした。 　3人で走り出したものの、男… この記事は有料会員記事です。残り685文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル