Année : 2022

　2019年7月の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが「投票したはずの比例区候補者の得票を0票とされ、精神的苦痛を受けた」として、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁堺支部であった。木太伸広裁判長は「公職選挙法が、候補者の当落にかかわらず、投票が正確に得票に計上される権利を保護しているとは解せない」として、請求を棄却した。 　判決によると、共産党の山下芳生氏が同年の参院選比例区で当選した際、美原区での得票は「0票」だった。住民らは「山下氏に投票したのに得票として計上されず、一票が踏みにじられた」などと訴えていた。 　判決は、選挙人が投票の有効… この記事は有料会員記事です。残り266文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18都道府県で続いてきた「まん延防止等重点措置」が解除された翌22日、人々は新型コロナ下での日常へ動き出した。 　JR大阪駅近くで姉妹で買い物をしていた大阪府泉佐野市の小野昌子さん（76）は、「ずっと会えへんかった孫に会いたい」と期待を寄せる。 　新潟県に住む息子（49）や孫（19）とは定期的に電話で連絡は取ってはいるが、この3年は会えていないという。「高校卒業も祝えず、寂しい思いをしてきた。コロナは怖いので、感染状況がもう少し落ち着いたら、新潟に行きたい」 　家族3人で3回目のワクチン接種をしてきたという府内の会社員名和悠太さん（37）は、同僚とのコミュニケーションがとりやすくなると歓迎する。「新入社員の歓迎会もできず、コロナ前と比べて直接話すことも制限されていた」といい、「感染対策をしながら、同僚とご飯を食べたり、会話したりしたいですね」と話した。 　妻さおりさん（51）は「コ… この記事は有料会員記事です。残り397文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年の大阪・関西万博（4月13日開幕）に向けて、全国から寄付を募って大阪府内を中心に2025本の桜の木を植えるプロジェクトが苦戦している。今年度内に植樹を完了させる予定だったが、寄付が伸び悩み、これまでの植樹は247本にとどまる。万博まであと3年、満開の桜で開催を迎えることはできるのか。 　週末は多くの家族連れでにぎわう大阪市鶴見区の花博記念公園鶴見緑地。公園内には今後、約60本の植樹が予定されている。桜の季節を前にした今月中旬、公園内のスペースは、静かに苗木の到着を待っていた。 　大阪・関西万博への期待感や機運を高めようと、「万博の桜2025」と題するプロジェクトが始まったのは、万博まで5年となった2020年春。1700本分にあたる2億5500万円を全国からの寄付でまかない、残りの325本は趣旨に賛同する民間企業の土地に植樹してもらうことを想定している。1口1万円で、寄付した人の名前（1万円あたり1人分）をプレートに記し、桜の木に取り付ける。 　府や大阪市、国際花と緑の博… この記事は有料会員記事です。残り536文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山中伸弥・京都大教授がヒトのiPS細胞を2007年に作製してから15年が経つ。山中教授は10年の設立以来、京大iPS細胞研究所の所長を務めてきたが、3月末で所長を退任する。iPS細胞を使ったパーキンソン病治療の研究者で、4月から新所長に就く、高橋淳・京大教授に抱負や展望を聞いた。 　――山中教授から所長を引き継ぐ抱負は。 　iPS研を設計する前からずっと一緒にやってきたところがあるので、山中教授がやってきたことを大きく変えるというわけではなく、続けていく。 　――これまでの研究の進み具合や今後の展望は。 　07年から、iPS細胞とその技術を社会に役立てるということで、臨床（人への移植）に使えるiPS細胞をつくることが当時の目標だった。患者自身の細胞を使った網膜組織の移植が14年に初めてできて、次にはストックしているiPS細胞を使った移植も心臓や脳で実施した。私の中ではそこまでは第1ステージで、達成できた。 　次に何をするかで、私がよく… この記事は有料会員記事です。残り789文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡市の人気屋台の店主はフランス人だった。グルナー・レミ（45）。来日して20年以上経ち、日本語はぺらぺらだ。 　豚骨ラーメンに焼酎が定番の福岡の屋台に新興勢力が続々現れている。彼の店「レミさんち」はその筆頭格。エスカルゴやキッシュをワインとともに供するフレンチ屋台である。コロナ禍に襲われる前の2019年の繁忙期は1日150人が来店し、入店待ちの客が40人ほど歩道に並んだ。 　その魅力は彼のエンターテイナーぶりにある。「必ず一人ずつ、きちんと接客したい」。どこから来た？　何をしたい？　福岡にはこんな面白いところがあるよ……。会話が弾みだすと、隣席の客も身を乗り出す。「屋台のいいところは、見ず知らずの人も会話に加わる一期一会にあるよ」 　9歳で始めた囲碁が日本に関… この記事は有料会員記事です。残り1043文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月22日 17時30分 　技術職から記者職に転向し、情報セキュリティーを専門に取材する須藤龍也編集委員は、ハッカージャーナリストとしてサイバー事件の取材を続けてきました。 　最近、ウイルスを使って組織のデータを暗号化し、解除に必要な身代金を要求する「ランサムウェア」により、医療機関が攻撃されるケースが相次いでいます。一体何が起きているのか。何か対策はできるのか。TBSラジオ「荻上チキ・Session」パーソナリティーの荻上チキさん、南部広美さんと語り合いました。 　朝日新聞ポッドキャストでは、TBSラジオで放送された「朝日新聞ポッドキャスト　in　Session」のディレクターズカット版をお聞きいただけます。放送では流せなかった部分も含めた特別バージョンです。 Apple Podcasts や Spotify ではポッドキャストを毎日配信中。音声プレーヤー右上にある「ｉ」の右のボタン（購読）でリンクが表示されます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

長崎潤一郎2022年3月22日 13時11分 　東京電力は22日、夕方に停電が発生する可能性があると明らかにした。節電の効果が想定を下回っているとして、このままでは、電力需要をまかなえなくなる可能性があるとしている。 　東電のホームページによると、22日午前11時台の電力需要は4515万キロワットで、供給力（4355万キロワット）に対する「使用率」は103%に達した。本来は100%を超えることはないが、企業の自家発電分などが加わることで、なんとか供給力を確保している状況だという。 　経済産業省や東電が22日昼に開いた説明会によると、これまでに節電による需要減は150万キロワット程度で、目標量の3分の1程度にとどまるとしている。経産省と東電はさらに300万キロワット程度の節電を求めている。さらなる節電がなされないと、22日夕方に電力需要に必要な供給力を確保できなくなるおそれがある。 　仮に電力の需要と供給のバランスが崩れれば、一部の地域を強制的に停電させる措置が発動される可能性がある。（長崎潤一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　21世紀に、司法はどうあるべきか――。この根源的な問いに対し、有識者からなる司法制度改革審議会は2001年6月に意見書を公表した。「国民の社会生活上の医師」として、大幅に数が増えた法曹（弁護士、裁判官、検察官）が様々な分野で活躍する姿を描いた。その成否を握る存在として位置づけられたのが、「法科大学院」だった。 　法的な知識や思考力はもちろん、豊かな人間性を養うため、合格率3%前後だった司法試験による「一発勝負」からの脱却を目指し、真摯（しんし）に学んだ学生の7～8割が合格できる「プロセス重視」に転換を図るのがねらいだった。 　それから20年。法科大学院の半数以上が撤退・募集停止に追い込まれるなど、理想の姿は崩れつつある。司法制度改革を問う連載「テミスの審判」第2部は、法科大学院構想に関わったキーパーソンの証言から、その過程を追う。 　ギリシャ神話の女神「テミス」は両手にてんびんと剣を持つ。司法の公正さと正義を表す象徴だ。 　「原点にあったのは、東京大学法学部の5年制案でした」 　有識者らからなる司法制度改革審議会の会長として、法科大学院構想を牽引（けんいん）した京大名誉教授（憲法）の佐藤幸治（84）は、こう述懐する。この言葉を理解するには、時計の針を1960年代半ばに戻さねばならない。 　医学部が6年かけて医師を育てているのだから、法律のプロを育てるのに、もっと時間をかけていい――。こんな発想を根底に、このころ東大法学部で議論されていたのが「5年制案」だった。 改革への熱意、そしてブレーキ 　ちょうど、戦後の新制大学が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月22日 14時37分 　「地方分権」などの著書で知られる行政学者・政治学者で千葉大学名誉教授の新藤宗幸（しんどう・むねゆき）さんが13日、肺がんで死去した。75歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は妻絹代（きぬよ）さん。 　専門は行政学・地方自治論。官僚制や予算・財政などをめぐって旧来の行政のあり方を批判し、市民主体の地方自治を説いた。住民投票制度の法制化を進める市民団体の共同代表なども務めた。 　立教大学教授、千葉大学教授を務めたほか、日本行政学会理事長、日本自治学会会長、後藤・安田記念東京都市研究所理事長などを歴任。「政治主導」「官僚制と公文書」など著書多数。昨年12月にも「権力にゆがむ専門知　専門家はどう統制されてきたのか」が刊行されたばかりだった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル