Année : 2022

松沢拓樹2022年3月15日 15時33分 　福岡に初夏を告げる「博多どんたく港まつり」が大型連休中の5月3、4日に開催される。新型コロナウイルス禍を受け、昨年まで2年連続で中止となった主要行事のパレードが3年ぶりに行われる。主催の「福岡市民の祭り振興会」が15日に発表した。 　振興会によると、福岡県に出ていた「まん延防止等重点措置」が今月6日で解除され、新規感染者数が減少していることなどを踏まえ、主要行事の開催を決定した。感染防止策として、両日のパレード開催時間を例年より2時間ずつ短縮し、参加団体数と人数は例年の半数にとどめる。参加者にはマスクの着用や手指消毒の徹底を求める。パレードの観覧は、オンラインでの視聴を案内する。 　振興会の谷川浩道（ひろみち）会長は15日の記者会見で、「祭りがなきゃ博多じゃない。地域が元気を取り戻す原動力にしたい」と話した。（松沢拓樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

北村有樹子2022年3月15日 12時02分 　京都三大祭りの一つ、葵祭（あおいまつり）のハイライトの華麗な王朝行列「路頭（ろとう）の儀」が、新型コロナウイルスの影響で今年も中止が決まった。主催する葵祭行列保存会が15日、発表した。中止は3年連続。祭りのヒロインである斎王代（さいおうだい）も選ばない。 　路頭の儀は毎年5月15日に開催され、平安装束などに身を包んだ約500人が京都市内を練り歩く。葵祭は、ともに世界遺産の上賀茂神社（京都市北区）と下鴨神社（同市左京区）の例祭で、約1400年の歴史を持つとされ、「源氏物語」や「枕草子」にも登場する。 　保存会は、京都市や京都府などと協議し、「感染第6波が終息せず、3回目のワクチン接種が実施中である現状では難しい」と判断した。祭りの着替えや化粧の際に一定の距離を取るなどの感染対策がとれない実情もあるという。 　一方、葵祭の行事の中でも、国家安寧や疫病退散を祈る儀式「社頭の儀」は神社関係者らによって執り行われる。（北村有樹子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　偽の郵便切手を使ったとして、警視庁は、国際郵便の手続きを代行していた東京都内の会社の元代表、福永悠宏容疑者（43）=東京都足立区宮城1丁目=ら男女2人を郵便法違反（偽造郵便の行使）容疑で逮捕し、15日発表した。 　客の荷物を郵送する際に使った疑いがあるという。同庁は、この会社が2019年に少なくとも460回にわたり、計約1300万円分の偽造切手を使ったとみて調べている。 　ほかに逮捕されたのは、会社のアルバイトだった中国籍の楊珩容疑者（33）=東京都豊島区北大塚2丁目。 　保安課によると、2人は19年10月11日、共謀し、中国に荷物を送る料金として都内の郵便局で偽の切手91枚（計1万2420円分）を使った疑いがある。 　福永容疑者から指示を受けた楊容疑者が郵便局を訪れた可能性が高いといい、福永容疑者は「会社の利益を上げるためだった」、楊容疑者は「偽造切手とは知らなかった」と話しているという。 　2人は在日中国人の郵便物を… この記事は有料会員記事です。残り181文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦時中に掘られた洞穴で栽培されたキクラゲが、「防空壕（ごう）きくらげ」の商品名で地元の特産品になった。戦争とキクラゲ。その意外な取り合わせには、食卓から過去の歴史を考えてもらいたいとの思いが込められている。 　生産するのは川崎市麻生区で建設業を営む小山仁美さん（54）。9年前、自宅近くの山林を購入した際、生い茂る竹林の斜面に洞穴を見つけた。 　入り口は狭かったが、なかは高さ2メートル余り、幅約3メートル、奥行きは10メートル以上の空間が広がっていた。壁には人力で掘られたツルハシのような跡が残っていた。 　地域の年配者に聞き、図書館… この記事は有料会員記事です。残り765文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2007年に財政破綻（はたん）し、財政再建団体（現・財政再生団体）に転落した北海道夕張市。5年後の12年、行政サービスが削られ、厳しい状況下にある同市で私はある家族に出会った。両親と4男4女計8人きょうだいの大家族、谷口さん一家だ。子どもたちは民謡を習い、4人の男子は幕末の志士らにちなんだ名前――。そんなユニークな一家を、朝日新聞教育面の連載「いま子どもたちは　北の大家族」で9回にわたり紹介した。 　あれから10年。一家のその後を描きたいとの思いで21年11月30日、夕張を訪ねた。最初の取材後年賀状のやり取りを続け、二度ほどお邪魔したこともあるが、会うのは久しぶりだ。 　線路の高架下をくぐり、少し坂を上った先にある広い敷地に立つ家は変わっていない。わりばし工場だった建物を改装した平屋だ。母鏡子さん（55）が「玄関の靴、大きくなったでしょう」と出迎えてくれた。 　10年前、すでに結婚して家… この記事は有料会員記事です。残り999文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月15日 9時30分 　国税電子申告・納税システム「e―Tax」が確定申告期限前日の14日から接続障害でつながりにくくなったとして、国税庁は15日、この障害を理由とする期限延長を個別に認めると発表した。申告書の余白や特記事項欄に「e―Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記して提出すれば認められるという。 　システム障害は14日午前11時半ごろに発生し、申告書が送信しづらくなった。15日午前7時現在、状況は改善されたが、原因は不明。国税庁は延長申請が認められる期間について、改めて周知するとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市北区のクリニックで昨年12月に発生し、26人が犠牲になった放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（当時61）=死亡=が事件を起こす日について、複数の候補を検討していたことが捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は16日にも、容疑者死亡のまま殺人と現住建造物等放火容疑で書類送検する方針。 　事件は17日で発生から3カ月。書類送検で府警の捜査は実質的に終結する。 　捜査1課によると、谷本容疑者は昨年12月17日午前10時18分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1丁目の堂島北ビル4階にあるクリニック内にガソリンをまいて火をつけ、西沢弘太郎院長（当時49）らを殺害するなどした疑いがもたれている。 　事件が起きた日は金曜日で、同課などによると、現場のクリニックでは午前10時から、職場復帰をめざす「リワークプログラム」が開かれていた。同課は谷本容疑者が多くの人が集まる日を狙ったとみている。 　府警によると、谷本容疑者は… この記事は有料会員記事です。残り385文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米国のスポーツブランド「ウイルソン」のテニスラケットの販売をめぐり、並行輸入を妨害した独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けている国内の総代理店が、疑いのある行為をやめるとする改善計画を公取委に提出したことが、関係者への取材でわかった。 　代理店はスポーツ用品の卸売・販売会社「アメアスポーツジャパン」（東京）。「サロモン」「アークテリクス」など海外の人気スポーツ・アウトドアブランドも国内で扱っている。2020年9月に公取委の立ち入り検査を受けていた。 　計画の提出は独禁法の確約手続き制度に基づいたもので、公取委は計画を精査し、公正な競争環境の回復に十分と判断すれば、計画が守られることを条件に違反調査を終える。 　関係者によると、同社は海外の販売業者に対し、日本国内の並行輸入業者にはウイルソンの硬式テニスラケットを売らないよう圧力をかけていた疑いなどが持たれている。国内の卸売業者に対しても、並行輸入業者に正規輸入品を売らないよう条件をつけて取引していた疑いもあったという。 　業界関係者によると、並行輸入業者の中には、公取委の立ち入り検査後も、輸入元がメーカー側からの圧力を恐れてか、ウイルソン製品が取引できないままの業者もあるという。 　計画にはこうした行為を既にしていないことの確認や再発防止などを盛り込んだとみられる。アメア社は朝日新聞の取材に「現時点ではコメントできないが、公取委の調査には引き続き対応している」と答えた。 　並行輸入品は、海外メーカーが契約する総代理店とは異なるルートで輸入され、安価に購入できる場合がある。価格競争を促す効果があるとされ、真正品の並行輸入を妨害すれば独禁法に違反する恐れがある。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米国のスポーツブランド「ウイルソン」のテニスラケットの販売をめぐり、並行輸入を妨害した独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けている国内の総代理店が、疑いのある行為をやめるとする改善計画を公取委に提出したことが、関係者への取材でわかった。 　代理店はスポーツ用品の卸売・販売会社「アメアスポーツジャパン」（東京）。「サロモン」「アークテリクス」など海外の人気スポーツ・アウトドアブランドも国内で扱っている。2020年9月に公取委の立ち入り検査を受けていた。 　計画の提出は独禁法の確約手続き制度に基づいたもので、公取委は計画を精査し、公正な競争環境の回復に十分と判断すれば、計画が守られることを条件に違反調査を終える。 　関係者によると、同社は海外の販売業者に対し、日本国内の並行輸入業者にはウイルソンの硬式テニスラケットを売らないよう圧力をかけていた疑いなどが持たれている。国内の卸売業者に対しても、並行輸入業者に正規輸入品を売らないよう条件をつけて取引していた疑いもあったという。 　業界関係者によると、並行輸入業者の中には、公取委の立ち入り検査後も、輸入元がメーカー側からの圧力を恐れてか、ウイルソン製品が取引できないままの業者もあるという。 　計画にはこうした行為を既にしていないことの確認や再発防止などを盛り込んだとみられる。アメア社は朝日新聞の取材に「現時点ではコメントできないが、公取委の調査には引き続き対応している」と答えた。 　並行輸入品は、海外メーカーが契約する総代理店とは異なるルートで輸入され、安価に購入できる場合がある。価格競争を促す効果があるとされ、真正品の並行輸入を妨害すれば独禁法に違反する恐れがある。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル