Année : 2022

　大阪府は15日、大阪市内に整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」で、中等症向け病床の運用を始めた。府内の軽症中等症病床の使用率は14日時点で117%を超えており、医療機関からの転院を受け入れることで、逼迫（ひっぱく）した状況を和らげたい考えだ。 　対象は、コロナ患者の受け入れ医療機関で症状が改善し、医師が院外での療養が可能と判断した、介護を必要としない患者。医師や看護師らが24時間常駐し、経口薬の投与など、治療や経過観察を行う。15日は30床で運用を始め、入所状況に応じて最大200床まで増やす。 　また、先月31日から利用者の受け入れを始めた軽症・無症状向けも15日、500床から800床に引き上げた。これまでの利用は3人にとどまり、14日午前0時時点では入所者はいない。府は原則40歳未満だった対象を60歳未満へと広げ、利用を呼びかける。（井上正一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道は15日、今月20日まで道に適用されている「まん延防止等重点措置」の期間延長を政府に要請する方針を固めた。期間は政府が決めるが、2週間から3週間を想定している。15日夕の道対策本部会議で決定する見通しだ。 　道内では年明けからオミクロン株の感染が急拡大し、1月27日から重点措置が適用された。その後も感染拡大が続き、2月10日には新規感染者数が過去最多の4098人に上った。12日から感染者数は前週の同じ曜日を下回るようになったが、新規感染者数は20日連続で2千人を超えている。 　14日時点の病床使用率は全道で38・4%、札幌市は42%で、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）している。死亡者も増加傾向で、14日発表の死者数は今年になって最多の17人に上った。重症病床の使用も増え、道は20日の重点措置解除は難しいと判断したとみられる。 　重点措置では、道内全域の飲食店を対象に、第三者認証を得た店には午後9時（酒提供は午後8時まで）、または午後8時（酒提供はなし）の時短、非認証店には午後8時まで（酒提供はなし）の時短が要請されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　《はっきりと言葉で断れる》 　自分ではそう思っていた。 　関東地方に住む中学3年の少女（15）は昨春、休みの日につきあっていた同級生の彼の家に遊びに行った。 　外で会っていると、すぐに友人たちに見つかり、冷やかされてしまう。 　人の目を気にせず、二人っきりでゆっくり話したかった。それだけだった。 子どもへの性暴力第6部①　イラスト・甲斐規裕 　午前11時ごろ。彼の家にいくと、彼の家族は出かけていて家にはいなかった。 　彼の部屋で話をしていると、話題が途切れた。 　ちょっと気まずい雰囲気になった。 　「しない？」 　そう言われ、ぎょっとした。 　《えっ？　まだ中学生なのに？》 　性交するならば避妊具をした方がいいことは知っていた。でも、自分の年齢で責任のとれることではない。学校で受けた性教育の講演でも「断る」大切さを聞いていた。 　《ダメだよ》と思ったが、言葉が出てこなかった。 子どもたちの心身とその後の人生を脅かす性暴力について考える企画「子どもへの性暴力」第６部は、子どもたちの間で起こる性暴力について取り上げます。 　彼はお構いなしに「いいだろ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　取引業者からのリベートなど約1億2千万円の収入を申告せずに約5千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で起訴された日本大学前理事長・田中英寿被告（75）の初公判が15日午後、東京地裁であった。田中前理事長は「起訴された事実を争う気はありません」と述べ、起訴内容を認めた。 　田中前理事長は昨年11月に東京地検特捜部に逮捕され、12月に起訴された。当初は現金の受領自体を否定していたが、最終的には「妻からお金をもらったと後で聞かされた。給与所得と不動産収入だけ申告するよう妻に指示した」などと脱税を認めたとされる。公判では、こうした自白の信用性や、大半は妻が受け取ったとされる現金が全て前理事長に帰属するといえるかなどが焦点になる。 取引業者からのリベートなど1億2千万円隠す 　起訴状などによると、田中前理事長は2018年に1千万円、20年に1億820万円の計1億1820万円の収入を税務申告せず、計約5200万円の所得税を免れたとされる。 　計1億1820万円の内訳は、医療法人「錦秀会（きんしゅうかい）」（大阪市）前理事長・籔本雅巳被告（61）=背任罪で起訴=が計7500万円▽金沢市の建設業者が3千万円▽大阪府内の設計事務所が1千万円▽日大元理事・井ノ口忠男被告（64）=同=が自ら拠出したり6業者から集めたりした計320万円――とされる。 　特捜部は田中前理事長の妻も… この記事は有料会員記事です。残り560文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月15日 9時30分 　実姉を殺したとして、三重県警は14日、東京都大田区西糀谷4丁目、契約社員小坂逸朗容疑者（38）を殺人の疑いで逮捕し、発表した。捜査関係者によると、小坂容疑者は容疑を認め「姉から殺してくれと頼まれた」という趣旨の供述をしているという。 　津南署によると、小坂容疑者は同日午前1時ごろ、津市青葉台2丁目の住宅で、この家に住む姉の西トモ子さん（46）の首をタオルで絞め、殺害した疑いがある。西さんは夫と2人暮らしだったが、夫は不在だったという。 　小坂容疑者が同日昼ごろ、久居駅前交番を訪れ、「首をタオルで絞め、姉を殺した」と自首したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　飛び込み営業で「瓦の工事が必要」などとうそを言い、工事をせずに金をだまし取ったとして、愛知県警は14日、リフォーム会社の社長ら男4人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。 　不安をあおって不要なリフォームを迫る「点検商法」の被害が後を絶たず、国民生活センターは「工事の即決はせず、他の業者の見積もりも取って」と呼びかける。 　逮捕されたのは群馬県高崎市のリフォーム会社「信誠ハウジング」の社長平林凌（22）=高崎市=、無職小林哲大（21）=長野県上田市=、同社社員込山湧也（22）=高崎市=、パート和田亮人（22）=同=の4容疑者。県警は4人の認否を明らかにしていない。 　生活経済課によると、4人は共謀して2020年8～9月、安城市の80代の女性宅を訪問。「こんなやり方じゃだめ」などと言い、屋根瓦の下地を補修する工事を契約し、工事をせずに現金140万円をだまし取った疑いがある。 　同社は2人1組で住宅への飛び込み営業をして、「点検をする」と言って屋根に上ったあと、瓦の写真を見せながら工事を迫っていたとみられる。21年7月までの1年半で約1億3600万円の売り上げがあったという。20年7月ごろに長野市から豊田市に本社を移し、20年11月以降は群馬に移った。 　県警は、愛知と、降雪の多い信州では屋根瓦の工法が異なるため、短期間で愛知から撤退したとみている。 リフォーム工事の注意点は 　国民生活センターによると「… この記事は有料会員記事です。残り533文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

筒井次郎2022年2月15日 10時32分 　バレンタインデーの14日、滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんに届いたプレゼントが、市役所で報道関係者に披露された。 　ひこにゃんの性別は不詳だが、毎年たくさんのプレゼントが届く。昨年までの14年間で3393個。今年は14日現在で、29都道府県から197個となった。 　ひこにゃんをかたどった手作りのホワイトチョコレートやティーカップのセットなどが並び、「大雪とコロナで大変だけど、負けずにガンバロウ！」などのメッセージも寄せられた。 　ひこにゃんのコメントはお世話係が代読し、「愛情たっぷりのプレゼントで幸せな気分♪」と話した。食べきれない分は、ボランティア団体「フードバンクひこね」に渡し、子ども食堂などに送られるという。 　住所と氏名を書いた贈り主には、3月中旬にお返しのメッセージカードが届く。（筒井次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　120年以上にわたって家族のあり方を縛ってきた「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」の規定を見直すよう法制審議会が答申した。法務省は民法改正案の国会提出に向けて動き出すが、ここに至るまでには「伝統的な家族観」を重んじる保守派の議員らから慎重な意見も出ていた。 　血縁関係によらず法律上の父親を決める嫡出推定。答申案をまとめた法制審の部会では、DNA型鑑定の進歩により遺伝上の父子関係の識別が容易になった今でも、子どもの養育環境を早く安定させる制度の趣旨からすれば、制度の重要性は変わっていないという意見で一致した。DNA型鑑定で血縁がないと判明しても制度を優先して父子関係を認めた最高裁判決もある。 　一方、この制度が原因で戸籍のない子どもたちもいる。戸籍がないと住民票を得るのが難しくなり、婚姻届の受理や運転免許証の取得、銀行口座の開設など様々な場面で不都合が生じる。その存在が2007年ごろに相次いで明らかになると、見直しに向けた機運が高まった。 「貞操義務」に「性道徳」も 　当時、自公の与党プロジェク… この記事は有料会員記事です。残り750文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　韓国が軍事政権下にあった1981年、母国訪問中に「北朝鮮のスパイ」として逮捕され、死刑判決を受けて17年間収監された大阪市の故孫裕炯（ソンユヒョン）さん（2014年に84歳で死去）の無罪が再審で確定した。孫さんの死後、遺族が裁判のやり直しを求めていた。 　再審を支援してきた在日韓国良心囚同友会（大阪市）によると、今年1月27日、韓国大法院（最高裁）が検察の上告を棄却し、孫さんを無罪としたソウル高裁判決が確定した。 　昨年10月の高裁判決は、孫さんが情報機関の国家安全企画部（現国家情報院）によって令状なしで46日間監禁され、拷問を受けて自白を強要されたと認定し、嫌疑全体が捏造（ねつぞう）だったと結論づけていた。 　大阪市生野区の自営業者だった孫さんは81年4月、取引先の銀行のゴルフコンペがあったソウルで拘束された。民主化を求めるデモを軍が武力で制圧した光州事件の翌年だった。「北朝鮮のスパイと日本で接触し、韓国に入国して工作活動をした」という疑いをかけられた。当時、留学や商用で渡韓した多くの在日韓国人が同様に政治犯として捕らえられた。 　孫さんは、83年に死刑判決が確定した（後に減刑）。98年の金大中（キムデジュン）大統領の就任に伴う特赦で仮釈放され、大阪へ戻った。 「手をさしのべてくれたのは日本人の支援者」 　歴史の見直しに取り組んだ盧… この記事は有料会員記事です。残り700文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル