Mois : janvier 2023

　原発事故の刑事責任が問われた東京電力の旧経営陣の裁判で、東京高裁は「当時の知見」を根拠に、検察官役の主張をことごとく退けた。犯罪の成立の可否を判断の前提にした刑事裁判と民事裁判の立証ハードルの違いも改めて浮き彫りになった。 　検察が2回不起訴とした判断を検察審査会が覆した事件で、刑事責任を立証する難しさはかねて指摘されてきたが、一審・東京地裁判決は、検察官役の指定弁護士の主張に十分応えていないと批判された。高裁は一審の論理展開を踏襲しつつ、批判に答えるかのように、一審が触れなかった点に言及していった。 　指定弁護士が特に問題視したのは、一審が、事故の回避措置としては「原発停止しかなかった」と断定した点だった。指定弁護士は、防潮堤建設や建屋の浸水対策などでも事故は防げたと主張し、原発停止より実施しやすい対策さえとらなかったことを前提にすれば、刑事責任が認められると訴えていた。 　だが高裁判決は、これらは事… この記事は有料記事です。残り1801文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県警は18日、「準暴力団」を取り締まる専門部署を設置した。集中的な摘発や暴力団対策法で弱体化が進む暴力団に代わり、勢力を増す「半グレ」と呼ばれる犯罪集団が、特殊詐欺などで資金を得る動きを阻止する狙いがある。 　警察庁は昨年12月、準暴力団の犯罪行為が悪質で巧妙化しているとして、実態解明や取り締まりの強化を都道府県警に指示。警視庁や大阪府警には暴力団対策に取り組む部署に準暴力団専門の捜査員がいるが、福岡県警は暴力団対策部の経験のほか、特殊詐欺を摘発する捜査2課、若年層の犯罪捜査を専門とする生活安全部少年課などの捜査手法を生かすため、全部門が横断的に取り締まる部署にした。県警によると、全国初の取り組みという。 　暴力団は、1992年に施行された暴対法や、2010年に福岡県が全国に先駆けて施行した罰則付きの暴力団排除条例が各地に広がり、締め付けにつながった。 　2021年末時点で、全国の暴力団構成員や準構成員は約2万4千人と過去最少となり、暴対法施行の翌1993年と比べ、約6万人減った。 　一方、勢力を広げるのが準暴力団だ。「半分グレている」などの略から「半グレ」と呼ばれる。 　暴力団が組長をトップとする… この記事は有料記事です。残り873文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月18日 22時30分 　金品を奪う目的で男性をスポーツジムから連れ去って24日間監禁したなどとして、京都府警は18日、ジム経営者の杉山玲央容疑者（30）=大阪市中央区=ら男6人を営利略取と監禁の疑いで、別の男2人を監禁の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。多額の暗号資産や現金などが男性から奪われており、府警が関連を調べている。 　組織犯罪対策2課によると、杉山容疑者ら6人は金品を奪う目的で、大阪市西区のスポーツジムで昨年6月7日、トレーニング中だった同区の男性（32）をジム内から車で連れ去り、25日まで京都市や滋賀県の宿泊施設などで頭を踏みつけ、粘着テープで体を縛るなどの暴行をした疑いがある。25日ごろから別の2人が加わり、さらに30日まで京都市の宿泊施設で監禁した疑いがある。男性は自力で逃げ出し、近くにいた人に助けを求めて、110番通報した。 　杉山容疑者らは、男性との会話の中で、多額の暗号資産を持っていることを知ったとみられ、「逃げたら家族を殺す」などと脅迫して暗号資産口座のパスワードを聞き出したという。暗号資産は別の人物名義の口座に移されていたといい、同課は杉山容疑者らが関与した疑いもあるとみて調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太2023年1月18日 19時38分 　他人名義のクレジットカード情報を使って電力会社と契約し、自分の顧客に送電させたとして、警視庁は18日、いずれも中国籍で33～41歳の男女3人を窃盗などの疑いで逮捕し、発表した。3人は「新電力を安く供給できる」として全国の料理店や個人を顧客として獲得し、実際に自分たちが供給しているように見せかけることで3年間に総額13億9400万円を不正に売り上げていたという。 　犯罪収益対策課によると、会社役員の湯暁懿容疑者（41）=埼玉県川口市=ら3人は他人のカード情報で電力会社と電気供給契約を結び、2021年4～7月、静岡県内の中華料理店に約20万円分の電気を送らせて盗んだ疑いがある。容疑を認めているという。 　3人は「I・T・S」という会社を名乗ってこの中華料理店と電気供給契約を結び、店から「電気代」として現金を受け取っていた。実際の電気使用料はカード名義人が知らない間に負担する形だったという。（山口啓太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2021年10月の衆院選で、候補者届け出前に自身への投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に配ったとして、公職選挙法違反罪に問われた日本維新の会の衆院議員、前川清成被告（60）=比例近畿ブロック=の判決が18日、奈良地裁であった。沢田正彦裁判長は「民意を正しく反映させるべき選挙制度の公正を害した」と述べ、求刑通り罰金30万円を言い渡した。前川議員は控訴する方針。 　この判決が確定すれば当選は無効となり、公民権が原則、5年間停止される。 　判決によると、前川議員は21年10月14日、「選挙区は『前川きよしげ』」と記したはがきや「例　前川さんへぜひ一票をお願いします」などと書いた文書の入った封書を奈良市内の35カ所に送り、候補者届け出前に投票を呼びかける選挙運動をした。 　公判では、封書を送ったことに争いはなく、送付した行為が、公職選挙法が禁止する事前運動にあたるかどうかが争点となった。 　判決は、文書などの体裁は宛名書きの依頼だが、支援者ではない人に送った場合、実質的に投票の呼びかけと同様の効果をもたらすと指摘。前川議員は出身大学の卒業生の名簿を使って送っていたが「選挙の手伝いを期待しうる人とは言い難い」「前川議員とまったく接点がない人と言うほかない」などとし、適法な立候補の準備行為ではなく、事前運動だと結論づけた。 　その上で、前川議員が自ら整備した名簿の記載に従い、あいさつ文を用意するなどした計画的な犯行だとし「事務所職員の手を借りるなど大規模に行われ、態様も悪質だ」と指摘した。 　前川議員は判決後の記者会見で「従前の実務としてなされてきた。恣意（しい）的、差別的に立件されて国会議員が立場を失うということになれば、議会制民主主義が崩壊してしまう」と述べた。 　前川議員は04年から旧民主党などで参院議員として2期12年務め、19年に奈良県知事選に出馬して落選。21年の衆院選に奈良1区から出馬し、小選挙区では敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選を果たした。（渡辺七海） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　有期雇用が通算5年を超えると無期雇用に転換できる労働契約法のルールについて、特例で10年とされる「研究者」とはどんな仕事の人たちを指すのか。この点が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、「多様な人材の確保が特に求められる職であることが必要」との判断を示した。 　この訴訟は、羽衣国際大学（堺市）で2013年から専任講師を務めていた女性（47）が18年に無期転換を申し出たのに拒否され、19年に雇い止めされたとして、大学側を訴えていた。 　一審・大阪地裁判決は、大学教員任期法が10年の特例対象と定める「先端的、学際的」な研究に従事する人たちに女性が該当するとして、訴えを退けた。 　一方、高裁判決は、各大学の… この記事は有料記事です。残り246文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　17日午後3時半、神戸市灘区の警備員、田村稔さん（77）は東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」で手を合わせた。 　1995年1月16日夜。寝室で小学5年生の長女・紗綾香さん（当時10）は枕元に置くお茶を用意していた。「風邪をひいて、のどが渇くと思ったから」「自分で用意したのか。賢いね」。ほめられてにこっとした笑顔が今も忘れられない。 　翌17日午前5時46分。家族5人で住んでいた木造2階建ての文化住宅は全壊。1階の2段ベッドの上段で寝ていた紗綾香さんの姿が見えず、呼んでも返事がない。借りてきたノコギリで木材を切り、がれきの外に出したが、落ちてきた天井に胸を圧迫されて亡くなっていた。「顔はきれいで、眠っているようだった」 がれきの中から見つかった貯金箱 　3人きょうだいの末っ子。素… この記事は有料記事です。残り858文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、市民による検察審査会の議決で強制起訴された東電の旧経営陣3人が18日、控訴審で再び無罪となった。検察の不起訴判断を覆して起訴する仕組みだが、裁判では無罪が相次いでいる。導入から約14年を迎える制度の功罪とは――。 　強制起訴制度は、司法に市民感覚を反映させようと、裁判員裁判とともに2009年に始まった。検察が不起訴とした事件について、検察審査会の市民11人のうち8人以上が「起訴すべきだ」という議決を2回出せば強制起訴となる。 　ただ、これまで強制起訴された10件14人のうち有罪が確定したのは、徳島県石井町の元町長の暴行事件など2件だけ。兵庫県明石市の歩道橋事故、JR宝塚線脱線事故、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎衆院議員の事件など、社会的な関心が高い大事故や政治案件は無罪や免訴（裁判打ち切り）になった。 「ダブルスタンダード」批判 　検察は確実に有罪を見込める事件に絞って起訴する。一方、検審は「公開の法廷で白黒をつける」ことを重視しがちだとして、起訴基準が「ダブルスタンダード」だとの批判がある。 　検審に審査を申し立てられた人は、弁明の機会がないまま強制起訴され、いったん強制起訴されると刑事被告人という負担の大きな立場に長期間おかれる問題も指摘される。JR宝塚線事故で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長は、最高裁で無罪が確定するまで約7年かかり、今回の東電旧経営陣は強制起訴から既に約7年経っている。 　日本弁護士連合会は16年、審査が申し立てられた人に意見陳述の場や弁護人を依頼する権利を保障するなど、「防御権」を高める制度改正を求める意見書を公表したが、見直しは進んでいない。 重要証言も明らかに 　一方、今回は公開の裁判が開… この記事は有料記事です。残り348文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・山本知佳2023年1月18日 16時03分 　14、15日に行われた大学入学共通テストで、生物は平均点が40・55点と過去最低となりました。なぜ低くなったのか。大学の個別試験に向けて、どんな勉強をしていけばいいのか。代々木ゼミナール教材研究センター理科研究室生物科主任の真田香織さんに聞きました。 　――なぜ平均点が過去最低になったのでしょうか。 　問題のページ数や設問数、文章量などに、難化を示す要素はありませんでした。ページ数は1ページ増えていますが、図表が増えており、設問数は昨年より3問減っています。文章量も昨年に比べれば若干減っています。空欄に当てはまる組み合わせを選んだり、適切な答えを過不足なく選んだりする問題は正答率が低くなりやすいですが、そういった問題も減っています。問題の難易度が特別高いわけでもありませんでした。 　それでも平均点が低くなった… この記事は有料記事です。残り973文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

友永翔大 宮坂知樹2023年1月18日 12時19分 【動画】新潟県柏崎市沖で座礁した巡視船「えちご」=依知川和大撮影 　18日午前6時35分ごろ、新潟海上保安部の巡視船「えちご」から「浅瀬に乗り上げた」と同部に通報があった。えちごは新潟県柏崎市の椎谷鼻灯台から北西約1・1キロ沖合の浅瀬で座礁し、自力で航行できない状態という。43人の乗組員全員が船内におり、いずれもけがはないという。 　新潟海上保安部によると、えちごは当時パトロール中で、灯台が消えているのに気づいて確認のため近づいたところ、浅瀬に乗り上げた。浸水して船底に水がたまっており、油が漏れて周辺に幅約1メートルの帯状に広がっている。現状では沈没の恐れはないという。 　海上保安庁はヘリコプター2機と巡視船など3隻を現場に派遣。機動救難士4人が海中から船体の損傷状況を調べるなど情報収集に当たっている。 　えちごはヘリコプター搭載型の巡視船で総トン数3100トン。（友永翔大 宮坂知樹） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル