Jour : 9 février 2023

西晃奈2023年2月9日 19時18分 　人口約3千人の岩手県田野畑村に、「村の発展のために使って」と金の延べ板120枚（計60キロ）が寄付された。換金額は5億2824万円で、村の今年度の一般会計当初予算のおよそ6分の1にあたる。寄付者の氏名や住所、村との関係などについては、本人の意向で非公表とされた。 　村によると、寄付者は村政のことをよく気にかけてくれているという。昨秋ごろ、佐々木靖村長と面会し、「働いてためてきた金を寄付したい。財政的に厳しいと思うので、村の発展のために有効に使ってほしい」と相談したという。 　1月、1枚500グラムの純金製の延べ板120枚が寄付された。同30日に寄付者と村長らが都内の貴金属店で換金。記録が残る限り、最高額の寄付とみられる。 　2月7日に開かれた村議会臨時会では、全額を、村の預貯金にあたる財政調整基金に積み立てる議案が可決された。工藤光幸総務課長は「震災後立ち直っていない産業の振興や子育て、福祉、役場の老朽化対策など課題は多い。寄付者の厚意に沿えるよう活用したい」と話した。（西晃奈） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐藤瑞季2023年2月9日 19時30分 　ジブリパークのある愛・地球博記念公園（長久手市）に、映画「となりのトトロ」に登場するネコバスをイメージした車両の導入が検討されていることがわかった。愛知県の大村秀章知事が9日、計画を明らかにした。2023年度内の運行開始を目指すという。 　県によると、トヨタ自動車の低速電動自動車「APM」を土台に、ネコバスのような装飾を施す。運転席を含め定員は6人。園内の移動手段として、計5台の導入を目指すという。大村氏は「実現すれば公園に大きな魅力が加わると思う」と話した。 　また県は、ジブリパークの整備にかかる23年度分の予算を公表した。23年度中に開業する「もののけの里」と「魔女の谷」の新2エリアの建築工事などに、65億5346万円を計上。予算計上を始めた18年度からの総額は、これで約340億円となった。パーク整備への予算計上は、23年度が最後になるという。 　県は、新2エリアのイメージ画像も公開した。（佐藤瑞季） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月9日 19時42分 【動画】東京都江東区森下の火災現場＝遠藤雅彦撮影 　9日午後4時10分ごろ、東京都江東区森下3丁目の4階建て自動車修理工場から出火、同工場の1、2階部分計約150平方メートルが焼けた。東京消防庁によると、隣の2棟にも延焼し、60代男性が顔に軽いやけどを負った。 　現場は都営大江戸線森下駅から南東約500メートルの住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県田川市の自宅で1歳4カ月の三男にエアソフトガンを撃ってけがをさせ、低栄養状態のまま放置して死なせたとして傷害と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の常慶（じょうけい）雅則被告（27）に対し、福岡地裁は9日、求刑通り懲役16年の実刑判決を言い渡した。 　公判では、常慶被告は「お話ししません」と黙秘し、弁護側は無罪を主張。証人として出廷した妻の藍受刑者（27）=保護責任者遺棄致死罪で懲役8年が確定=も「覚えていない」と詳細を語らなかった。 　冨田敦史裁判長は、複雑なエアガンの操作は、家族の中で常慶被告にしかできなかったとして、被告による虐待を認定。「全身の骨折やエアガンによる傷を負った三男が要保護状態であることも、同居する親であれば認識できた。被害者の人格や尊厳を無視した極めて残酷な犯行だ。動機は判然としないが、愛情の希薄さにとどまらない、被害者への悪感情が見て取れる」と批判した。 　判決によると、常慶被告は藍… この記事は有料記事です。残り293文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西崎啓太朗2023年2月9日 20時30分 　歴史小説を数多く書き、1月に97歳で亡くなった直木賞作家の永井路子さんは、3歳からの約20年間を茨城県古河市で過ごした。 　1998年に開館した同市の古河文学館には、永井さんを紹介する常設のコーナーがある。生前に寄贈した自筆原稿や書簡など約3万点も保存されている。 　開館からずっと学芸員を務める秋沢正之さん（50）によると、当初は「永井路子記念館」とする予定だったという。 　だが、永井さんが「記念館なんて恥ずかしい。古河の文学全般を保存・継承してほしい。施設をつくって終わりではなく、文化活動の場になればいい」と語ったため、名前を冠するのは取りやめたという。 　秋沢さんは新人の頃、「出身地はどこなの」と優しく聞かれたことが印象に残っている。「先生は、人を肩書で判断せず、偉ぶらない方でした」と振り返った。 　永井さんは、同市で新たな文化的交流も生み出した。 　室町時代に古河城を本格的に整備した初代古河公方の足利成氏（しげうじ）は、永井さんの小説に度々登場する鎌倉から移ってきた。永井さんは、この経緯を踏まえ、鎌倉と古河の郷土史の研究会同士の交流を取り持つ役割を果たしたという。 　2003年には古河市名誉市民にも選ばれた。市は10日から12月下旬まで、古河文学館に追悼コーナーを設け、永井さんへのメッセージを募る。（西崎啓太朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県内を中心に焼き肉店などを運営する「ヌルボン」（福岡市博多区）は9日、一部店舗で提供している馬刺しの産地がカナダ産やフランス産にもかかわらず、メニューに「熊本産」「熊本」と表示していたことを明らかにした。 　同社は「だまして販売しようとしたものではない。認識の甘さだった。気づくべきで、申し訳ないというしかない」と謝罪している。 　同社によると、誤表示があったのは「焼肉ヌルボン」などで、福岡、熊本、佐賀県内の計12店舗。馬刺しは熊本県内の卸会社2社から仕入れており、1社がフランス産、もう1社がカナダ産だったが、いずれも「熊本産鮮馬刺しにぎり」などと表示していた。 　8日に料理担当のスタッフから「パッケージは外国産だが、熊本産とメニューに表示しても大丈夫か」と指摘を受け、誤りに気づいたとしている。発覚後、メニューから「熊本」「熊本産」の表示を削除したという。 　同社はJR九州の子会社。2021年10月に別の企業から事業を引き継いだが、当時から表示を誤っており、昨春のメニュー改定時にも産地や表示の確認ができていなかったという。 　同社が確認したところ、前身の企業が運営していた2009年7月から表示が誤っていたとしている。 　同社の担当者は「事業を引き… この記事は有料記事です。残り66文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題の経緯について情報公開請求を行っている弁護士らの代表が9日、都内で会見した。学術会議の改革法案を今通常国会に提出する政府方針に反対し、「学術会議の独立性と自律性を侵害する極めて危険な方針」などとする声明を発表した。 　声明は情報公開請求人の法律家1162人の共同代表8人の連名。2021年4月に内閣官房や内閣府などに対して請求を行い、現在、情報公開・個人情報保護審査会の答申を待っているという。声明は「政府は（請求に対して）今に至るまで一切開示せず隠し続けている。説明責任を果たすことのない政府が、学術会議会員の選考・任命について透明、適正が必要と述べる資格はない」「学術会議が学問共同体として政府から独立した存在であり、学問の自由の担い手であることへの最低限の配慮すら見当たらない」などとした。 　共同代表の一人、福田護弁護士は「政府の方針は突然の話。学術会議のどこが不透明で不適切かの説明がまったくない。会員選考過程での第三者委員会の介入によって独立性が極めて危険な状況におかれる。ゆゆしき状況と考えている」と話した。 　長谷部恭男早大教授（憲法学… この記事は有料記事です。残り456文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月9日 21時39分 　東京都豊島区の高野之夫（ゆきお）区長が9日、肺炎のため自宅で死去した。85歳だった。1月に新型コロナウイルスの感染が判明した後、体調の悪化を理由に登庁していなかった。2月8日の区議会を欠席し、4月予定の区長選に立候補せず、今期限りで退任するというメッセージを寄せていた。 　高野区長は現在6期目。豊島区議や都議を経て1999年に初当選。23区の首長では2番目に高齢だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の自治体で、新年度の一般会計予算案の発表が始まりました。各自治体の主な政策や少子化対策など関心の高い話題をタイムラインで詳報します。 ■■■2月9日■■■ 世田谷区 小中学校で給食無償化、4月からまず1年 　東京都世田谷区は、4月から1年間、区立の小中学校の給食費を無償化する。エネルギー価格や物価高騰への緊急対応策として、9日に発表した新年度予算案に事業費26億5900万円を計上した。財政調整基金を取り崩すなどして対応するという。 　一時的な措置としたことについて保坂展人区長は、「今回は財政上の見通しをつけていく作業を堅実に行った。恒久財源はこれから組み立て、できるだけ混乱がないようにしたい」と説明した。 　対象となるのは、区内にある61小学校の児童約3万8600人と、29中学校の生徒約1万2千人。24年度以降の対応は、今後の物価の状況などを踏まえて検討するという。 　「子ども全力応援予算」と銘打った予算案ではこのほかに、1歳を迎えた子どもがいる保護者に子どもの数に応じた電子マネーを贈る「バースデーサポート事業」を始める。これまで第3子以降に1人当たり5万円を支給していた出産助成金については、第1子から支給する。 　また、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、不登校の児童や生徒の居場所づくりや学習支援をする事業も始める。さらに、「ギフテッド」と呼ばれる、特異な才能を持つ一方で周囲となじめず困難を抱える子どもが、適性に合わせた教育を受けられる区立学校の設立に向けた調査も開始する。 　一般会計の総額は3619億8700万円で、過去最大規模となった。（松田果穂） 北区 学校給食の完全無償化　期間は「当分の間」 　東京都北区は9日、4月から区立の小学校、中学校に通うすべての児童生徒の給食費全額を補助すると発表した。2023年度の予算案に、学校給食費完全無償化の関連事業費11億2千万円を計上した。 　区立小学校に通う約1万4千人の児童、区立中学校の約4800人の生徒が対象。期間は「当分の間」としている。小学生の1人あたりの年間給食費約5万4千～5万9千円、中学生は約6万7千円を補助する。 　新年度予算案は、JR赤羽、十条両駅周辺の再開発で計101億6千万円の関連事業費を計上するなど、一般会計の総額は1978億円で、過去最大となった。（森下香枝） ■■■2月8日■■■ 立川市 　東京都立川市は8日、胃ろうや人工呼吸器などを日常的に必要とする「医療的ケア児」が、希望する保育所に通えるための仕組みづくりとして、新年度一般会計当初予算案に583万円を計上したと発表した。 　市保育課によると、市内での医療的ケア児の保育所受け入れは2004年度から今年度までに13人。だが、主に公立保育所で、態勢を整えにくい私立では難しかった。 　そんな中、21年に医療的ケア児の通所通学などを支援する法律が成立。市は新年度から多くの保育所に入れるよう、専門家による委員会を設けて入所条件や施設状況などを検討するとともに、看護師らの配置への補助、保育士の研修などに取り組むことにした。 　地方交付税を受けない不交付団体である市の新年度一般会計当初予算案の総額は853億9千万円。前年度より1・6%、13億9千万円増え、過去最高となった。歳入はコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復基調に伴い、法人市民税が前年度比16・1%増、5億円以上伸びたのが目立った。（森治文） 小平市 SNSで若い女性向けの相談窓口 　東京都小平市は8日、6月からSNSによる女性向け相談窓口を週1回、試行することを明らかにした。小林洋子市長がこの日、発表した新年度の一般会計当初予算案に開設費用など約164万円を盛り込んだ。 　市には電話や対面による女性相談室があるが、20～30代の女性を念頭に、気軽に相談しやすいオンライン形式を試す。相談内容はあらゆる悩みや訴えなどに対処するという。期間は、男女共同参画週間がある6月から9月まで。 　また、地域センターなど24施設の照明を電力消費の少ないLEDに変える。省エネで電気代が実際に削減できた分に応じて、民間業者にLED設置やサービス費用などを支払う「ESCO（エスコ）」事業を導入するため、新年度中は市の支出は発生しない。 　一般会計予算案の総額は前年度比0・7%増の779億9千万円で過去最大となった。（森治文） 大田区 蒲蒲線構想、駅前整備などに16.9億円 　保険の適用対象外となる先進医療を用いた不妊治療について、東京都大田区は、1回あたり最大5万円を都の助成に上乗せする、独自の支援制度を始めると発表した。高額な治療費の負担を減らし、少子化対策を強化するのが目的。少子化対策としてはこれを含め、新年度当初予算案に約10億9800万円を計上した。 　また妊娠期や出生届の提出時、子どもが1歳になったころに、ギフト券などをそれぞれプレゼントするほか、2歳未満の子がいる転入してきた家庭を対象に、保健師や助産師などに子育ての悩みなどを直接相談できる機会を新たに設ける。これまでの健診事業などと合わせ、子どもが2歳になるころまで、切れ目のない相談支援体制をつくる、としている。松原忠義区長は「少子化の急速な進行に加え、大田区は子育て世帯が大きく流出超過している。子育てに予算を重点配分し、安心して産み育てることができる大田区にする」と話した。 　区内にある東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ鉄道新線「蒲蒲線」構想に関しては、約16億9900万円を計上。昨年設立し、今後の整備主体となる第三セクターへの増資や、駅前整備などに充てるという。蒲蒲線の早期実現をめざすとともに、沿線のまちづくりも進めるとしている。 　一般会計の総額は前年度比4・6%増の3147億6863万円。（細沢礼輝） ■■■2月7日■■■ 中央区 給食無償化で子ども1人あたり5万円の負担軽減 　東京都中央区は7日、保険適用外の先進医療にかかる不妊治療費の一部を4月から助成することを発表した。年度内で1人あたり最大10万円を助成する。新年度予算案に関連事業費4330万円を計上した。 　区内では湾岸部のマンションを中心に子育て世代が増え、今年1月、定住人口が過去最多の17万4074人となった。出生率（20年度）も1・43と23区内で最も高い。「出産応援、子育て応援ギフト」としてウェブサイトのカタログで利用可能な5万円分（計10万円分）のギフトカードなどを支給するため、約5億3千万円も計上した。 　さらに学校給食費、保育所などの副食費を無償化する方針も発表した。区立小学校16校、中学校4校、区立宇佐美学園に通う児童と生徒、区内の認可保育所、認定こども園、認証保育所に通う未就学児に対し、1人あたり年間約5万円の給食費を負担。関連予算で5億2千万円を計上した。 　23年度一般会計予算案は前年比18・9%増の約1484億円で過去最大規模となった。（森下香枝） ■■■2月6日■■■ 渋谷区 　新しいアイデアでビジネスを始めるスタートアップ企業について、世界レベルの企業に積極的に育てていこうと、東京都渋谷区はこうした企業を支援する株式会社「シブヤスタートアップス」を、民間企業と連携して今月末に設立する。区が6日に発表した2023年度当初予算案に、関連経費として計3億2千万円を計上した。 　区によると、スタートアップ企業は区内に1600～1700社ある。区はこれまでシェアオフィスの提供や、外国人の起業家に在留を認める「スタートアップビザ」の取得支援などをしてきた。新会社について、長谷部健区長は「海外の先進都市を参考にして、育成のプログラムをしっかりと提供していきたい」と説明。詳しくは今後、会社設立の記者会見を開いて、説明するとしている。 　このほか、福祉全体の困りごとを一括して受ける「福祉なんでも相談窓口」の開設▽区立中学の部活動の地域移行を推進するため、モデル校を2校設置▽「青色防犯パトロールカー」（ハチパト）を計5台配備し、区内を24時間365日運行する、などの新規事業を予定している。一般会計の総額は1126億円で、過去最大となった。 荒川区 幼稚園にも無償で給食　小中学校も 　荒川区は6日、全区立幼稚園8園に通う園児に、新年度から給食を無償提供すると発表した。委託先の事業者から弁当形式で配達してもらう方法を予定している。現在は家庭から弁当を持参してもらっており、保護者の経済的な負担を減らすとともに、家事負担の軽減も図る狙いがあるという。 　区によると、区立8園に通うのは約300人。対象に所得制限などは設けないという。2023年度当初予算案に約2500万円を計上した。ほかに区立小中学校全34校の給食無償化も所得制限なく実施する。こちらについては、約7億5千万円を計上した。 　西川太一郎区長は「コロナ禍の難局を乗り越え、区民が健康で幸せに過ごせるように行政サービスを届けたい」と語った。 […]

　北海道内では9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1022人確認された。前週の同じ曜日より345人少なく、23日連続で前週を下回った。死者の発表は5人だった。 道内の新規感染者数（9日） 【全体】1022（累計1318164） 【主要4市】札幌378、旭川35、函館116、小樽8 【他地域（振興局別）】 空知27、石狩56、後志13、胆振106、日高5、渡島27、檜山1、上川13、留萌1、宗谷13、オホーツク43、十勝56、釧路31、根室9、道陽性者登録センター84 【死者】5（累計4451） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル