Jour : 14 février 2023

根岸拓朗2023年2月14日 20時34分 　1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の記録が廃棄されていた問題で、事件の遺族の土師（はせ）守さん（66）が14日、記録の保存・廃棄のあり方を検討している最高裁の有識者委員会に出席し、原因究明や再発防止を求めた。会議後の会見で、土師さんは「この事件の記録が捨てられることは想像していなかった。一般国民と司法の常識がずれている」と語った。 　土師さんは、当時14歳だった加害男性に次男の淳さん（当時11）を殺された。社会に衝撃を与えた事件だが、神戸家裁が全ての記録を捨てていたことが昨年10月に神戸新聞の報道で発覚した。家裁の説明によると2011年2月28日に廃棄されたとみられる。 　会議で土師さんは委員らに対し、廃棄への驚きや憤りを伝えたうえで、事件に対する犯罪被害者の「知る権利」を保護する記録保存や開示のあり方を検討すべきだと訴えたという。最高裁の小野寺真也・総務局長からは廃棄について謝罪を受けたという。 読めないままだった記録 　この事件などを契機にした少年法改正で、少年犯罪の被害者は加害者や保護者らの供述調書、少年審判の調書など一部の記録の閲覧やコピーが3年以内はできるようになったが、土師さん自身は記録を全く読めないままだった。「なぜ子どもが命を奪われなければいけなかったのか。（将来の法改正などで）記録を見られれば理由に少しでも近づけると淡い希望を持っていたが、それも持てなくなった」 　問題の発覚後、最高裁は神戸家裁などの廃棄の経緯を調べてきたが、この日、土師さんに調査結果は説明されなかった。最高裁は有識者会議での議論を続け、4月ごろに報告書をまとめる方針だ。土師さんは「誰かがきちんと声を出さなければ、今後も同じようなことが続くと思う。最高裁は経緯を解明し、十分な管理体制のもとで記録を保存してほしい」と語った。（根岸拓朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が日本学術会議の組織改革の法案を通常国会に提出する方針であることに対し、歴代会長5人が14日、岸田文雄首相に対して「根本的に再考することを願う」などとする声明を連名で発表した。2020年に学術会議の会員候補の任命拒否問題が発覚して以降、歴代会長が連名で声明を出すのは初めて。 　声明は吉川弘之氏（1997～2003年）、黒川清氏（03～06年）、広渡清吾氏（11年）、大西隆氏（11～17年）、山極寿一氏（17～20年）の連名で、学術会議の独立性と自主性を尊重し、擁護を求める内容。戦後の設立以降の学術会議の歴史を踏まえ、学術の独立性について「一国の政府が恣意（しい）的に変更して良いものではない」とした。 　内閣府の方針では、会員選考の際に外部の第三者委員会が介入する仕組みを導入する。これに対し、声明では、アカデミーの世界では自律的な会員選考こそが「普遍的で国際的に相互の信認の根拠となっている」とし、「内閣府案はこれを毀損（きそん）する」と批判。「長期的視野の公平な検討のしくみの下で、科学者を含めた社会や、与野党を超えた国会での議論が必要」とした。 　この日は、吉川氏をのぞく4人が日本記者クラブで会見した。広渡氏は任命拒否問題に言及し、「首相は今からでも自分の判断で任命しなおすことが可能。本来は5人で首相に直接面会し、ひざを交えて話をしたかった」と話した。また、法案について「法改正の狙いは、任命拒否を正当化し、それを制度として法に組み込むことにある」と説明。 　第三者委員会について、「委… この記事は有料記事です。残り734文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本に留学していた中国人の女（24）が、免税を受けられる資格がないのに免税店で高級腕時計を購入していたことが捜査関係者への取材でわかった。捜査では免税品の不正転売グループの存在が背後に浮かび上がり、在留カードの偽造容疑で女を逮捕した警視庁は、詐欺容疑での立件も検討したが「免税店に金銭的な被害が出ていない」などとして見送ったという。 　中国人の女が購入したのは、スイスの高級ブランド「オーデマ・ピゲ」の腕時計。2021年7月、東京都中野区の免税店で、消費税を免除され485万円で購入していた。 　捜査関係者によると、女は購入時、在留資格が「留学」と記載された在留カードを提示。留学生なら免税品が購入できる。だが、女は日本国内でアルバイトなどができる「資格外活動」の許可を得ていたため、免税を受けられないはずだった。カード裏面に押されている資格外活動のスタンプが消されていたという。 　女の在留カードは、傷害事件で逮捕した中国人の男（32）の自宅から複数のカードに紛れるかたちで見つかった。警視庁は女と男が共謀して在留カードを偽造したとして、出入国管理法違反容疑で2人を逮捕した。 　警視庁が押収した男の携帯電話には、中国版LINE「微信（ウィーチャット）」を使い、買い物をしてくれる仲間を募集した形跡が残されていた。 指示役の特定は「異例」 　そのやりとりを詳しく調べた… この記事は有料記事です。残り542文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は14日、新型コロナウイルス対策として続けてきた無料のPCR検査や濃厚接触者らへの検査キットの無料配布を、5月7日に終えると発表した。感染症法上の分類が5類に引き下げられることに伴う措置。 　同8日の5類移行後は、自費でのキット購入・備蓄を呼びかける。また、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸与や、隔離を目的とした宿泊療養施設の確保なども終える。 　一方、国費で負担されてきたワクチン接種や病床確保については、国の財政支援が続く前提で病床確保料の補助費510億円などを新年度補正予算案に計上した。移行後の国費投入継続を求める要望書も14日に政府へ提出したが、3月上旬に示される政府方針次第で見直す可能性がある。 　また、高齢者向けの医療支援… この記事は有料記事です。残り100文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の自治体で、新年度の一般会計予算案の発表が始まりました。各自治体の主な政策や少子化対策など関心の高い話題をタイムラインで詳報します。 ■■■2月14日■■■ 東大和市 中学で英会話個人レッスン　フィリピン在住講師が年18回 　東京都東大和市は2023年度から、市内の中学校の授業に、オンラインの英会話の個人レッスンを導入する。新年度予算案を14日発表し、事業費計2734万6千円を盛り込んだ。市によると、本格導入は都内の26市で初めて。 　市によると、対象は市内全5校の1～3年生で計約2100人。レッスンは1回40分、年間18回で、講師はフィリピン在住。授業内のほか、長期休暇中や放課後の自習などで活用する。各生徒が持つタブレット端末を使う。小学校での導入も今後検討するという。 　市の来年度一般会計予算案の総額は、340億円で過去最大となった。（比嘉展玖） 町田市 公園内にスケートパーク、27年度オープン目標 　東京都町田市は14日、施設のバリアフリー化を進めた体育館「パラアリーナ」を市内に建設すると発表した。また、スケートボードやBMXに対応したスケートパークを来年度から造る。関連事業費を2023年度予算案に計上した。 　市によると、パラアリーナは旧忠生第六小学校跡地に建設する。供用開始予定は26年度で、同予算案に整備方針の検討委託料2200万円を盛り込んだ。障害者スポーツの普及を目標に、車椅子で床面に傷が付きにくい仕様にすることなどを検討する。 　スケートパークは野津田公園内に建設し、27年度の供用開始が目標。23年度に基本設計を始め、委託料約1500万円を計上した。（堀川勝元） ■■■2月13日■■■ 新宿区 小1と中1への入学祝い金、総額3億2千万円 　東京都新宿区は13日、2024年度に小中学校に入学する区内在住の全ての新入生に対し、入学祝い金を支給すると発表した。小学1年生は1人5万円、中学1年生には10万円。23年度に入学する小中の新入生についても同様の支給をする予定で、政策を継続する。 　区によると、対象人数として見込むのは小1は2400人、中1は2千人。支給は24年2月下旬以降を予定する。区によると、事務経費などを除く支給の総額は3億2千万円。これを含む、総額1694億6056万9千円の23年度一般会計当初予算案を13日、公表した。 　子育て世帯への所得制限のない支援策は、昨年11月の区長選で3選された吉住健一区長が公約に掲げていた。吉住区長は13日の発表会見で、「ランドセルや制服などで費用がかさむ。今後も続けていきたい」と述べた。 　区によると、一般会計の当初予算案の規模としては過去最大。区立四谷小学校（四谷2丁目）の校舎増築費用などが増大したという。16日開会の区議会に提出する。（武田遼） ■■■2月10日■■■ 台東区 閉校から30年あまり…「東京の廃墟」の解体着手 　東京都台東区は10日、関東大震災後に「復興小学校」として再建された旧下谷小学校（同区東上野4丁目）について、8月中に解体工事に着手する方針を明らかにした。7月には、卒業生や地域住民らに旧校舎を見てもらう「お別れ会」を開くという。1990年に閉校して以降、活用の方向性が定まらず、ネット上などで「東京の廃虚」と話題になっていた。 　2023年度予算案に、同小跡地を活用して公共施設を再編するなど「東上野4・5丁目地区まちづくり推進事業」として、解体工事費を含む約3億1500万円を盛り込んだ。地区計画区域にある上野警察署を取り壊し、同小跡地に移転させるなどの土地区画整理事業を32年末までに終える予定だ。 　一般会計予算案の総額は1117億円。4月に区長選を控え、新規事業や政策的な経費を抑えた「骨格予算」を組んだ。（石平道典） ■■■2月9日■■■ 世田谷区 小中学校で給食無償化、4月からまず1年 　東京都世田谷区は、4月から1年間、区立の小中学校の給食費を無償化する。エネルギー価格や物価高騰への緊急対応策として、9日に発表した新年度予算案に事業費26億5900万円を計上した。財政調整基金を取り崩すなどして対応するという。 　一時的な措置としたことについて保坂展人区長は、「今回は財政上の見通しをつけていく作業を堅実に行った。恒久財源はこれから組み立て、できるだけ混乱がないようにしたい」と説明した。 　対象となるのは、区内にある61小学校の児童約3万8600人と、29中学校の生徒約1万2千人。24年度以降の対応は、今後の物価の状況などを踏まえて検討するという。 　「子ども全力応援予算」と銘打った予算案ではこのほかに、1歳を迎えた子どもがいる保護者に子どもの数に応じた電子マネーを贈る「バースデーサポート事業」を始める。これまで第3子以降に1人当たり5万円を支給していた出産助成金については、第1子から支給する。 　また、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、不登校の児童や生徒の居場所づくりや学習支援をする事業も始める。さらに、「ギフテッド」と呼ばれる、特異な才能を持つ一方で周囲となじめず困難を抱える子どもが、適性に合わせた教育を受けられる区立学校の設立に向けた調査も開始する。 　一般会計の総額は3619億8700万円で、過去最大規模となった。（松田果穂） 北区 学校給食の完全無償化　期間は「当分の間」 　東京都北区は9日、4月から区立の小学校、中学校に通うすべての児童生徒の給食費全額を補助すると発表した。2023年度の予算案に、学校給食費完全無償化の関連事業費11億2千万円を計上した。 　区立小学校に通う約1万4千人の児童、区立中学校の約4800人の生徒が対象。期間は「当分の間」としている。小学生の1人あたりの年間給食費約5万4千～5万9千円、中学生は約6万7千円を補助する。 　新年度予算案は、JR赤羽、十条両駅周辺の再開発で計101億6千万円の関連事業費を計上するなど、一般会計の総額は1978億円で、過去最大となった。（森下香枝） ■■■2月8日■■■ 立川市 　東京都立川市は8日、胃ろうや人工呼吸器などを日常的に必要とする「医療的ケア児」が、希望する保育所に通えるための仕組みづくりとして、新年度一般会計当初予算案に583万円を計上したと発表した。 　市保育課によると、市内での医療的ケア児の保育所受け入れは2004年度から今年度までに13人。だが、主に公立保育所で、態勢を整えにくい私立では難しかった。 　そんな中、21年に医療的ケア児の通所通学などを支援する法律が成立。市は新年度から多くの保育所に入れるよう、専門家による委員会を設けて入所条件や施設状況などを検討するとともに、看護師らの配置への補助、保育士の研修などに取り組むことにした。 　地方交付税を受けない不交付団体である市の新年度一般会計当初予算案の総額は853億9千万円。前年度より1・6%、13億9千万円増え、過去最高となった。歳入はコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復基調に伴い、法人市民税が前年度比16・1%増、5億円以上伸びたのが目立った。（森治文） 小平市 SNSで若い女性向けの相談窓口 　東京都小平市は8日、6月からSNSによる女性向け相談窓口を週1回、試行することを明らかにした。小林洋子市長がこの日、発表した新年度の一般会計当初予算案に開設費用など約164万円を盛り込んだ。 　市には電話や対面による女性相談室があるが、20～30代の女性を念頭に、気軽に相談しやすいオンライン形式を試す。相談内容はあらゆる悩みや訴えなどに対処するという。期間は、男女共同参画週間がある6月から9月まで。 　また、地域センターなど24施設の照明を電力消費の少ないLEDに変える。省エネで電気代が実際に削減できた分に応じて、民間業者にLED設置やサービス費用などを支払う「ESCO（エスコ）」事業を導入するため、新年度中は市の支出は発生しない。 […]

2023年2月14日 21時40分 　14日午後6時ごろ、大阪府和泉市観音寺町の無職、下釜正弘さん（82）方から出火した。大阪府警によると、木造2階建て住宅が焼け、1階の居間で倒れていた2人の死亡がその場で確認された。和泉署は連絡が取れていない下釜さんと妻（73）とみて身元の確認を進めている。 　署によると、下釜さん夫妻は40代の長女と3人暮らし。長女は仕事で不在だった。妻は寝たきりで、下釜さんも介護が必要だったという。遺体は居間のベッドと近くの床で見つかった。 　通行人女性から「火と煙が見える」と119番通報があった。現場は和泉市役所の南東約1・3キロ。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学は14日、2023年春に入学する学校推薦型選抜の合格者を発表した。合格者における女子受験生の割合は、一般選抜よりは高いものの、6年前以来の4割を切る結果となった。 　例年と同じ全学部合計で「100人前後」の募集に対し、昨年より13人多い253人が志願し、合格者は88人だった。女子の割合は志願者が111人と全体の43・9%、合格者は35人で全体の39・8%だった。東大は7年前から、書類と面接、大学入学共通テストの結果で合否判定する学校推薦型選抜を続けてきたが、女子の合格者割合が4割を切ったのは最初の2年のみ。最も高かったのは2年前の45・7%だった。 　この結果について東大は「大きく下がったという認識はない。もう少し様子を見たい。確かに少し気になる傾向ではある」として今後、分析するとした。 　合格者の地域別では、東京が… この記事は有料記事です。残り446文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐藤瑞季2023年2月14日 22時00分 　トヨタ自動車名誉会長で経団連会長を務めた豊田章一郎さんが死去したことを受け、トヨタの本社がある愛知県の大村秀章知事は14日、「誠に痛恨の極み。世界に名立たる『トヨタ』を築き上げ、日本一の『ものづくり県愛知』の名声を得るに至った本県産業経済の発展に真に顕著な貢献を成されました」とする談話を出した。 　談話では、「2005年日本国際博覧会協会会長として愛知万博を成功に導き、『愛知』の名を国内外に轟（とどろ）かすなど、幅広い分野を通じ、本県の発展に卓絶した功績を挙げていただきました」としている。 　大村氏は14日夜、臨時の記者会見を開き、愛知万博の誘致の際にモナコのホテルに陣取って、最終的な「票固め」をした際の思い出などを振り返った。また、「（豊田氏は）自動車とトヨタをこよなく愛された。トヨタ自動車を世界一の自動車メーカーに育てた」と述べた。豊田氏は2011年に愛知県の「名誉県民」に選ばれている。 　名古屋市の河村たかし市長もコメントを発表し、「トヨタ自動車が世界トップの自動車メーカーとなる礎を築き、この地域の発展に貢献し続けた豊田章一郎様の数多くのご功績に対して心から敬意を表します。名古屋が誇る偉大な実業家を失ったことは誠に残念です」と悼んだ。 　また、愛知県豊田市の太田稔彦市長も14日、「豊田市の『ものづくり』の偉大なる先達の訃報（ふほう）は、本市にとりまして計り知れない大きな損失であり、痛惜の念に堪えません」との談話を発表した。（佐藤瑞季） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県警は今年から、交通事故を防止する新しい対策「スクランブルピンポイント作戦」を始めた。これまで事故が起きた現場で違反の取り締まりを強化することはあったが、周辺で歩行者らへの安全教育を組み合わせることで、事故の再発を防ぐ狙いという。 　事故が起きた現場に署員を派遣し、速度違反を見逃さない移動式オービスを用いるなどして交通違反を取り締まる。さらに、現場付近のスーパーなど人が集まる場所で、早めのライト点灯やハイビームへの切り替え、夜間でも目立つ服装や反射材の利用などを呼びかけ、チラシも配る。 　県内は今年に入って交通死亡… この記事は有料記事です。残り375文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年初めに開かれる「札幌国際芸術祭2024」の開催概要が14日、発表された。期間は来年1月20日～2月25日で、テーマは「LAST　SNOW」、サブテーマは「はじまりの雪」。ディレクターには、オーストリア・リンツ市を拠点に国際的なアートプロジェクトを手がける芸術家の小川秀明さんを迎える。 　札幌国際芸術祭（SIAF）は、市内に世界的なアート作品を集めたイベントとして、2014年から3年に1度開催されてきた。しかし3回目となる20年はコロナ禍で中止された。 　6年半ぶりの開催となる今回は冬季に会期を移した。メイン会場を札幌市中央区の「東1丁目劇場施設」（旧・北海道四季劇場）とし、道立近代美術館やモエレ沼公園、札幌芸術の森美術館など市内6カ所を中心に会場を設ける。会期が重なる「さっぽろ雪まつり」とも連携し、大通2丁目会場にも音や光を使った大型作品を展示する。 　会場ごとにコンセプトを設け… この記事は有料記事です。残り220文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル