Jour : 16 février 2023

　10年に一度の寒波の到来で各地で大雪が降るなど、厳しい寒さが続くこの冬。だが、気象庁の予想では3月に入ると東日本や北日本では平均気温が「平年並み」か「高い見込み」が高確率となっており、暖かい春がやってきそうだ。 　16日の都心の最高気温は9・6度。1月下旬並みの厳しい寒さとなった。一方で、週末の19日の予想最高気温は東京が19度で4月中旬並み、大阪は15度で3月下旬並みの暖かさとなる見込み。 　今冬の寒さの要因の一つが、太平洋東側の赤道近くの海面水温がいつもより低くなる「ラニーニャ現象」。偏西風を蛇行させ日本付近に寒気を流入させたとされる。21年秋から続くこの現象は、今冬の終わりまでに90%の高確率で終息すると見込まれる。 　12月からの東日本の平均気温の経過を見ると、12月には平年より2度低い時期がある一方、1月中旬は4度以上高くなり、下旬には再び3度以上低くなった。気象庁の大林正典長官は15日の定例会見で「（この冬は）気温の変動が大きかった」と振り返った。 　今後ラニーニャ現象は終息し… この記事は有料記事です。残り561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島市立の小中高校で平和教育に使われている教材が2023年度から改訂され、10年前から掲載されてきた漫画「はだしのゲン」が別の教材に差し替えられることになった。教材を発行する市教育委員会は見直しの理由を「被爆の実相に迫りにくいと判断した」としている。 　改訂されるのは、市教委が全市立小中高校で取り組んできた「平和教育プログラム」の教材。国語や道徳などの時間を使って「平和の担い手」を育成するために続けており、2013年度からは統一の教材「ひろしま平和ノート」を発行した。各学年で年間3時間を授業に割いてきた。 　19年度から、改訂の必要性を検証するため、教員や大学教授、平和記念資料館の職員らを交えて議論を重ねてきた。その結果、被爆の実相を理解し、継承することができる内容か▽学んだ事実をもとに考えたことを発信していく力を身につけることができる内容か▽発達段階に即した内容か――などの四つの観点で見直しを始めた。23年度からの新しい教材では、小1～高3の12学年が年間に充てる全36回分のうち26回分の内容が改訂されることになった。 　「はだしのゲン」はこれまで、小3と高1でいくつかの場面が引用されていた。小3では、主人公のゲンたちが戦時下の苦しい生活の中で、家族のために浪曲を歌って日銭を稼いだり、栄養不足の母親のために近所の家のコイを釣ったりする場面が使われていたが、有識者からは「浪曲はいまの児童にはなじまない」「コイを盗む描写は誤解を与える恐れがある」という指摘があったという。 　新教材では、16歳の時に原… この記事は有料記事です。残り318文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本気象協会は16日、ソメイヨシノの開花予想（第2回）を発表した。全国的に平年並みか、少し早い桜の開花になりそうだ。 　3月19日に福岡・高知からスタート。22日に東京、23日に名古屋、25日に大阪で開花する見込み。3月末から4月上旬に北陸、長野、東北南部、中旬には東北北部、4月下旬に北海道へ到達する予想で、札幌は4月29日に開花する見込みという。 　また気象情報会社「ウェザーニューズ」も16日、第3回予想を発表した。東京・福岡の3月20日を皮切りに、21日=横浜・高知・宮崎▽22日=名古屋▽25日=大阪▽4月5日=仙台▽4月25日=札幌、の見込み。 　昨年12月以降、全国的に強… この記事は有料記事です。残り183文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月16日 22時00分 　第2次世界大戦の空襲で障害を負うなどした民間人の救済を求めて、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が国会前で行ってきた街頭活動が16日、100回を迎えた。メンバーは改めて救済法案の早期成立を訴えた。 　街頭活動は2019年4月から国会開会中の毎週木曜日に行ってきた。法案は、空襲などで身体障害や精神疾患を負った民間の生存者に1人あたり50万円の特別給付金を支払うことを柱としている。だが、与党内で調整がついておらず、国会への法案提出には至っていない。 　この日の街頭活動には、空襲連のメンバー10人が参加し、「空襲被害者の救済を訴えています」と呼びかけた。東京大空襲で家族を亡くした河合節子さん（83）は「国が起こした戦争で被害を受けたのに、国が何も責任をとらないのはおかしい。被害者は高齢になり、もう待てません」と話した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　なりたい大人をテーマに中学生が思いを書く「なりたい大人作文コンクール」（屋久島おおぞら高等学校・おおぞら高等学院など主催、朝日新聞社共催）で、学校賞を受賞した東京都足立区立西新井中学校で16日、脳科学者の茂木健一郎さんによる出張授業があった。茂木さんは「『安全基地』が大切」などと語った。 　4回目となるコンクールには全国から2万4971点の応募があり、最優秀賞1点、優秀賞2点、茂木校長賞1点、学校賞2校が選ばれた。西新井中は優れた作品を多く寄せた学校賞を3年連続で受賞。茂木さんは通信制の屋久島おおぞら高等学校（鹿児島県屋久島町）の校長を務めている。 　体育館に集まった1、2年生368人を前に、茂木さんは「中学3年間は脳が一番成長する。個性を発揮できる安全基地がとても大切」と説明。自身の中学時代を「自分を受け入れてくれる大人がいたから挑戦ができた」と振り返り、「大人になるということは、誰かに安全基地を与える側になること」と語った。 　また「自分とは立場が違う人… この記事は有料記事です。残り185文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月16日 23時27分 　衝突被害軽減ブレーキに不具合があったなどとして、トヨタ自動車は16日、「ノア」や「ヴォクシー」「シエンタ」「bZ4X」、高級ブランド「レクサス」の「NX350h」、OEM供給しているスズキの「ランディ」など計14車種19万6984台（2021年9月～23年1月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 　国交省によると、衝突被害軽減ブレーキの制御プログラムの不具合で、システムが停止することがあり、再起動するまでの約4秒間、衝突被害軽減ブレーキが作動しない可能性があるという。問い合わせはトヨタお客様相談センター（0800・700・7700）、レクサスインフォメーションデスク（0800・500・5577）へ。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活困窮者らに郊外の物件を紹介し、空室を埋めて転売する「新たな貧困ビジネス」の疑いがあるとして、弁護士らが16日、厚生労働省に実態調査を申し入れ、記者会見した。問題視するのは、困窮者支援を掲げる東京都新宿区の一般社団法人の活動。元入居者の男性が同日、損害賠償を求める訴訟を起こした。 　原告弁護団などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」副代表幹事の猪股正弁護士（埼玉弁護士会）は会見で、「住まいを失った困窮者を空室の穴埋めの駒のように入居させ、高く売り抜ける新たな貧困ビジネス」との見方を示し、「コロナ禍でこうしたビジネスモデルが広がる可能性が十分にある」と語った。 　首都圏でホームレス状態の人たちを支援するNPO法人「TENOHASI（てのはし）」や市民団体「反貧困ネットワーク」などには2021年以降、この社団法人に部屋を紹介された困窮者らの相談が計約30件寄せられている。紹介先は東京の多摩地域や近県で、都心から離れた部屋が多い。他の入居者よりも高い管理費を支払わされる、徒歩圏内での仕事探しが難しい、といった相談内容だという。 　対策会議は、社団法人と、郊外の物件を所有する複数の不動産業者につながりがあるとみており、家賃を回収しやすい生活保護受給者らで空室を埋めることが目的ではないか、と分析している。実際に、困窮者を入居させて満室にした物件を転売した例もあるという。 　対策会議は18日からインターネットで、25日には電話で臨時の相談会を開く。 元入居者、物件紹介の社団法人などを提訴 　16日には、対策会議が相談を受けた元入居者の都内の男性（62）が、約束した就労支援が受けられず、入居先から追い出されたとして、社団法人と家主の不動産業者（品川区）に計220万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。 　訴状によると、原告の男性は失業中の22年6月、ホームページを見て社団法人に相談。埼玉県入間市やふじみ野市などの部屋を候補として示された。土地勘があって求職活動がしやすい都心に近い部屋を望んだが、郊外の東京都福生市の賃貸マンションを紹介された。入居の前提として、生活保護を申請するよう指示されたという。 　賃貸借契約と同時に、就労支援が得られる「生活再建サービス」契約も結び、1万5千円を支払ったが、就労支援は一切なかった、と訴えている。電車代を出すのが難しく、徒歩圏内の仕事を探したが、年齢などの壁もあり、求職が困難だったという。 　社団法人などが設備の修理に長期間対応しなかったなどとして、男性が家賃の支払いを留保すると、玄関に別の鍵が付けられ、入室できなくなったとしている。 　その後、男性はネットカフェや河川敷で過ごすことになった。いまは知人の紹介で、東京・多摩地域に住み、近く求職活動を再開するという。 　朝日新聞は社団法人と不動産業者に見解を示すよう求めたが、いずれも「代表者が不在」とした。（室矢英樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月16日 21時36分 　自転車で高齢女性にぶつかって逃げ、女性を死なせたとして、千葉西署は16日、千葉市花見川区の男子高校生（17）を過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕し、発表した。署は認否を明らかにしていない。 　署によると男子高校生は14日午後3時55分ごろ、同区の市道交差点を自転車で右折した際、歩いていた近くの無職関ゆきえさん（93）を転倒させてそのまま逃げた疑いがある。関さんは頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 　現場付近の防犯カメラなどから容疑者が浮上したという。現場は新検見川駅から約200メートルの住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京23区内の大学定員を抑制する現在の規制について、政府は16日、2024年度にもデジタル分野の学部・学科に限って定員増を認める案を内閣官房の有識者会議で示し、大筋了承された。人手不足が指摘されているデジタル人材の育成を加速させたい考えだ。 　23区規制については、若者の東京一極集中を避け、地方を活性化させる目的で18年、東京23区内に校舎のある学部の定員増を原則認めない法律が施行された。期間は、28年3月末までの10年間としていた。 　今回の緩和は、デジタル人材を育成するための学部や学科に限って、新設を含めて定員増を認めるというもの。加えて①一定期間後に、大学全体の定員を増加前の規模まで戻すこと②地方企業でのインターンシップなど、地方での就職促進策を組み込むこと――の2点も要件とする見込み。 　背景には、デジタル人材の育… この記事は有料記事です。残り1196文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アイドルグループAKB48のセンター千葉恵里（えりい）さん（19）が、個人ファンクラブを開設した。これまで「総選挙」やメンバー総出の「握手会」など大人数のスケールメリットを生かしたイベントを仕掛けてきたAKB48で、メンバー個人のファンクラブは初めて。その狙いとは――。 　客席の通路につながる出入り口から、千葉さんがひょっこりと姿を見せた。慌ててスマホを向けるファンに、手を振りながら客席の間を練り歩いた。 　今月11日、個人ファンクラブとして初めて開いた交流イベント「えりい歯科」。ステージに上がるとさっそく、「ダイエットがうまくいかない」という悩みを抱えた会場のファンと会話を始めた。 　かつては前田敦子さんや大島優子さんら超人気メンバーを抱えながらも、グループとしての活動を重視してきたAKB48。なぜ今、個人ファンクラブなのでしょうか。そこにはメンバーの「卒業後」を見据えた戦略もあるといいます。 　千葉さん「好きな食べ物はな… この記事は有料記事です。残り931文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル