Mois : février 2023

深津弘2023年2月25日 13時00分 　昨年、俳優の木村拓哉さんが出演して約46万人が集まった「ぎふ信長まつり」のメインイベント「信長公騎馬武者行列」。岐阜市によると、馬の確保が難航しており、今年の開催は未定という。「キムタクの次の信長役は誰か」という話題以前に、開催できるかに注目が集まりそうだ。 　毎年秋に開かれる騎馬武者行列は、公募で選ばれた市民が信長役で馬にまたがり、鉄砲隊などと市中心部を練り歩く。木村さんのような芸能人が出演することもたびたびあった。 　市によると、馬は歓声や鉄砲隊の火縄銃の音に耐えられるように調教されている必要があり、市内の乗馬施設から手配してきたが、確保が困難に。コロナ禍で3年ぶりに開かれた昨年は、行列はしないことをいったん決めたが、映画で信長を演じた木村さんが参加を熱望している話が東映側から舞い込み、撮影用の馬を用意してくれることで実現した。 　今年の開催については、市も加わる実行委員会で4月から検討する。市と深い縁ができた東映に協力を求める手もあるが、市の担当者は「先々の撮影スケジュールがあるので、貸してくださいとはなかなか言えない」と打ち明ける。 　市は、県外の乗馬クラブや牧場などにも範囲を広げて調査を進めるが、秋はまつりシーズンでもあり、すでに貸出先が決まっている状況だという。「鉄砲隊抜き」の練り歩きなら普通の馬でもできそうだが、「市民が盛り上がってくれるだろうか」と話し、「引き続き、いろいろな調査が必要」としている。（深津弘） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災で家族を亡くした人の心の声に、耳を傾け続ける夫妻がいる。社会学の研究者の夫と、震災で母と祖母を失った妻。遺族の証言集の制作を通して出会い、心の距離を縮めた2人は、自分たちで新たな記録集を作り始めた。 　1月初め、盛岡市に住む70代女性の自宅を、野坂紀子さん（48）と真さん（36）が訪れた。 　女性は岩手県釜石市にあった自宅を津波で流され、夫を亡くした。「あのころは優しく声をかけられるのもつらかった」とうつむくと、紀子さんは「まだ現実を受け入れられない時期でしたね」とうなずき、隣の真さんが書き取る。女性は「紀子さんがいると安心するわ」と話を続けた。 　紀子さんは大槌町の実家が津波に襲われ、母の美代子さんが行方不明になった。祖母の百合子さんはがれきの中から助け出されたものの、救急車で搬送中に息を引き取った。 　早稲田大講師の真さんは、今後の災害で家族を亡くす人の「心の復興」に役立てたいと、震災遺族の心情を聞き取り、研究に生かそうとしている。 　2人が出会ったのは、震災3年後の2014年。犠牲者の当時の行動や人となりを遺族から聞き取る、大槌町の「生きた証」プロジェクトでだった。 　犠牲者を二度と出したくない… この記事は有料記事です。残り895文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用で、環境省が実証事業の候補地の一つとする新宿御苑（東京都新宿区）の周辺住民の一部らが24日、事業中止を同省に申し入れた。同省は「多くの人に安全性を知ってもらいたい。事業に住民同意が必要とは想定していない」との立場で、両者の溝は埋まっていない。 　住民らでつくる市民団体は参議院議員会館（東京都千代田区）で同省職員に書面を手渡し、事業の中止や、事業の詳細説明、公開説明会の開催などを求めた。申し入れには約50人が参加した。 　同省によると、新宿御苑の来訪者は2021年度は約120万人で、コロナ禍前は約200万人で推移してきた。 　申し入れ後、同省環境再生事業担当参事官室の藤井進太郎・参事官補佐は取材に「質問や意見には丁寧に答え、追加の説明会なども新宿区と相談しながら検討していきたい」と話した。 　市民団体の世話人の1人、平井邦一さん（70）=新宿区新宿一丁目=は取材に、「自分たちが住むそばに、放射能を含んだ土がくることの危険性に憤っている」と話した。申し入れには、事業の別の候補地である埼玉県所沢市で反対活動をする団体も同席した。 　同省は昨年12月、新宿、所沢のほか茨城県つくば市を含めた、同省管理下の3施設で事業の開始を検討中だと表明した。新宿御苑では、一般の入場が規制されたエリアで、1キログラムあたり8千ベクレル以下の放射能濃度の除染土を再利用し、花壇を整備する計画だ。開始時期は未定としている。 ■花壇の雨水　放射能確認のう… この記事は有料記事です。残り1145文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀県彦根市の元旅客機パイロット、菊地崇さん（29）が、妻の祖国であるウクライナの料理店をオープンしようと、クラウドファンディング（CF）を始めた。現地にいる元コックの義父はロシアによる侵攻で家族と離れ、やつれてしまった。いつか来日してもらい、店を切り盛りして欲しいと考えている。寄付額千円の返礼品は、結婚の許しをもらったときのエピソードにした。 　義父のローマンさん（53）が独りで住むのは、ウクライナ北東部のハルキウ市。昨年2月24日の侵攻初日からロシア軍の攻撃を受け、なお激戦が続く。昨年3月、義理の母と祖母は、菊地さんと妻のカテリーナ・ヤボルスカさん（32）がいる彦根へ避難した。 　菊地さんは昨年、ウクライナ料理のキッチンカー事業を始めた。半年で40カ所超のエリアで出店し、1万食超を提供した。今度は、本格的な料理ができる実店舗の開店を目指す。 　CFは3月25日まで。目標額は340万円。彦根を中心に候補地を選び、5月末のプレオープンを目指す。 　寄付はCFサイト「キャンプファイア」（https://camp-fire.jp/projects/view/578780）から。（茶井祐輝） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川村さくら 杉浦達朗2023年2月25日 10時18分 　【群馬】ロシアによる侵攻後にウクライナから前橋市に避難した学生たちと、その受け入れ先となっている学校法人「ニッポンアカデミー」（同市）との間で、学費をめぐるトラブルが起きている。一部の学生たちは、「一定期間は学費無料」だと説明されていたのに支払いを求められたと指摘。同法人は、そうした契約はしていないと主張している。 　ニッポンアカデミーはホームページによると日本語学校などを運営している。 　同法人は昨年5月以降、ウクライナから避難した学生の身元保証人になり、38人を受け入れている。 　学生たちから相談を受けている弁護士によると、一部の学生は入学前に、6カ月や1年間といった期間は「学費は無料」だと法人側から伝えられた。だが昨年9月に、「来日時期に関わらず学費を請求する」と通告を受けたという。 　市は、昨年11月に学生から相談を受けて問題を把握し、法人に対して解決を求めているという。 　ニッポンアカデミー側は清水澄（ますみ）理事長が24日に会見を開き、学生側が主張する内容の契約はしていないと主張。「自立できるまでの期間」は学費を無償とする、と伝えたつもりだったと話した。 　学生の受け入れは「社会責任としてやっている」とし、対応に問題はないと述べた。会見では「（ウクライナ人の学生は）家賃も税金も渡航費もただ。そうした中アジアの人たちはみんな自分のお金でやっているわけです」とし、ウクライナの人たちへの支援状況を「難民貴族」と表現した一幕もあった。（川村さくら、杉浦達朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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中山直樹2023年2月24日 19時30分 　独立行政法人「福祉医療機構」（WAM）の新型コロナウイルス対応の融資制度を悪用し福祉施設側から金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われている渡部秀規被告（48）=大阪市中央区=の公判が24日、福岡地裁であった。検察側は懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は3月15日。 　検察側は論告で、被告は施設に対する虚偽の説明について、大阪府寝屋川市議の吉羽美華被告（42）=同罪で起訴=と事前に打ち合わせを重ねており、「計画的で巧妙な手口だ」と指摘。渡部被告が「首謀者として犯行を主導しており、責任は極めて重い」と主張した。 　渡部被告は、裁判長から最後に言いたいことはないかと聞かれ、「ただただ反省、後悔をしている」と述べた。 　起訴状によると、渡部被告は2020年7～12月、吉羽被告と共謀し、堺市の福祉施設代表に対し、特別なルートでWAMのコロナ融資の仲介ができると勧誘。「返済不要」と虚偽の説明をして1億2千万円の融資を受けさせ、うち5940万円を手数料としてだまし取ったとされる。（中山直樹） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 2023年2月25日 5時00分 　東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 　他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 　特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人を独禁法違反容疑で逮捕した。容疑は、組織委が発注した競技会場ごとのテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注予定業者を決めて競争を制限したというもので、契約金の総額は400億円規模だった。 2社は談合に関与せず 　最初に発注されたテスト大会の計画立案業務は、競技会場ごとに26件の競争入札があり、9社と、このうち2社で構成する1共同企業体が落札した。関係者によると、特捜部は、落札9社のうち広告大手「大広」と電通のグループ企業「電通ライブ」の2社をのぞく7社が談合に関与したと判断。独禁法には個人が違反行為をした場合は法人も罰する「両罰規定」があり、リーニエンシーを1位で申請したADK以外の6社を起訴する方針だ。 　逮捕した4人の勾留期限となる28日に、併せて起訴するとみられる。 　森元次長と逸見元局長補らは、各社の過去の実績や受注意向を調べ、受注予定業者をまとめた一覧表を作成した。大半の入札は1社しか参加せず、落札者は表とほぼ一致した。その後の本大会の運営業務などは、落札者がそのまま随意契約で受注したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮野拓也2023年2月24日 19時30分 　自然災害が激甚化している実態を受け、政府は24日、土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、事業者に気象予報士がいなくても予報できるようになる。 　予報は、災害発生に注意を促すものだが、警報や注意報とは異なる。民間事業者が土砂崩れ・高潮・波浪・洪水の予報をする場合、これまでは気象予報士の設置が必要だった。最新技術によって地表を流れる水の量をシミュレーションする高度な予測技術が生まれており、予報に必ずしも気象予報士を必要としない状況になっていたという。 　土砂崩れと洪水の予報業務の許可を得た事業者はこれまでゼロ。気象庁や国土交通省は、国が出す予報を補完するニーズがあるとして、今後5年間で40ほどの参入を促したいとしている。工場周辺の災害を予報するなど、民間事業者が個別のリスクに対応することを想定している。 　水防法の一部の改正案も閣議決定された。これまでの洪水予報は主に国が下流部分を、都道府県が主に上流部分を担当していたが、2021年から、国が両者を一体として予測する技術が導入された。 　法改正により、国がその過程で得た情報を都道府県に提供することが可能となり、都道府県の管理河川でより早い洪水予報を出せるようになるという。改正後5年間で都道府県の対象河川を約900に広げたいとしている。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県の自宅で死産した双子の遺体を段ボール箱に入れるなどして遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（24）の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は24日、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を開いた。弁護側は「安置のための行動」と改めて無罪を主張し、結審した。判決日は追って指定される。 　弁論は二審判決を変えるのに必要な手続きで、被告を懲役3カ月執行猶予2年とした二審の判断が見直される可能性がある。 　昨年1月の二審・福岡高裁判決によると、リン被告は技能実習生として熊本県内の農園で働いていた2020年11月、自宅で双子の男児を死産した。遺体はタオルに包んで部屋にあった段ボール箱に入れ、双子につけた名前やおわびの言葉を書いた手紙も入れた。箱はさらに別の段ボール箱に入れて封をし、自室の棚に置いた。翌日には死産を医師に明かした。 「私は子どもを捨てたり、隠したりしていません」 　死体遺棄罪は、死者を悼む思いなど、「社会の敬虔（けいけん）感情や国民の宗教感情」を害する行為を罰するとされる。この日の弁論では、被告の行為が死体遺棄罪に当たるかについて双方が意見を述べた。 　まず、弁護側は「安置のため… この記事は有料記事です。残り893文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル