Mois : février 2023

記者コラム「多事奏論」　駒野剛 　ずっと気になって仕方がない。ロシアがウクライナ侵攻を始めて1年、戦禍にさらされ続ける子どもたちのことである。 　国連児童基金は昨年末、「ウクライナのほぼすべての700万人近くの子どもが電気、暖房、水を持続的に利用することができず、気温が下がり続け、冬が進む中でリスクが高まっている」と警鐘を鳴らした。 　教育の機会は奪われロシアに連れて行かれた子もいる。最大の戦争被害者である。 　先の大戦下、日本の子どもも戦禍にさらされた。先だって東京都調布市の半田たつ子さんから一通の手紙をいただいた。戦争末期、4人家族で一番年少の妹が学童疎開で強いられた悲惨な日々をつづっていた。 　妹の児玉すみ子さんは194… この記事は有料記事です。残り1294文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　金沢市庁舎前の広場を護憲集会で使うことを市が不許可としたのは「集会の自由」を定めた憲法に違反するとして、市民団体が市に賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は21日、不許可を「合憲」とし、市民団体の上告を棄却する判決を言い渡した。庁舎管理権と集会の自由について最高裁が判断を示したのは初めて。市の賠償責任を認めなかった一、二審判決が確定した。 　裁判官5人のうち4人の多数意見。行政法学者出身の宇賀克也裁判官は、不許可は違法だったとする反対意見を述べた。 　市民団体は2017年5月3日に憲法施行70周年の集会を開こうと、広場の使用を申請した。だが、市は「集会は政治批判や問題提起を含み、市の中立性に疑念が生じるおそれがあり、庁舎管理の規則に反する」として不許可とした。 　過去の最高裁判例は、市民会館や公園などの「公の施設」の利用を制限するには、人権や公共の安全が害される「明らかな危険性が具体的に予見される必要がある」としている。「集会の自由」の制限には、厳しいハードルが必要なためだ。 広場は「公の施設ではない」 　しかし多数意見は、今回の広… この記事は有料記事です。残り583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　各地で相次いだ強盗事件の一つに関わった疑いのある男が、事件当時フィリピンにいた今村磨人（きよと）容疑者（38）名義の口座に約270万円を送金したとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。この男には「ルフィ」を名乗る人物がフィリピンから指示していたとされている。一連の強盗事件と、フィリピンにいた人物との具体的な接点が明らかになった。 　男は、東京都板橋区の宮沢優樹容疑者（22）。今月7日、昨年5月に京都市の腕時計買い取り販売店で高級腕時計41点（計約6900万円相当）が奪われる強盗事件に、実行犯らの男女5人と共謀した疑いで京都府警に逮捕された。実行犯らに現金を振り込む役割だったとみられるという。 　捜査関係者によると、この強盗事件前後の昨年4～6月、宮沢容疑者は自身の口座などから、北海道内の銀行の「イマムラキヨト」名義の口座に複数回にわたって計約270万円を送金していた。捜査の結果、送金先の口座は今村容疑者本人のものとみられることがわかった。 　宮沢容疑者は、通信アプリ「テレグラム」上でフィリピンにいる「ルフィ」を名乗る人物の指示を受け、強盗事件の発生前後に実行犯らに現金を振り込むなどしていたという。 　今村容疑者は、フィリピンを拠点とする特殊詐欺グループの一員だったとして、グループ幹部ら3人とともにフィリピンから今月送還され、警視庁に逮捕された。グループでは、うその電話をかける「かけ子」らのまとめ役だったとされる。今村容疑者を含む4人は特殊詐欺事件に関与した疑いが明らかになっていたが、一連の強盗事件への具体的な接点はわかっていなかった。 　一連の強盗事件では「ルフィ」や「キム」を名乗る人物が実行役に指示を出していたとされ、警察当局は今村容疑者ら4人の中に指示役がいるとみている。 北海道～兵庫でカード20枚詐取 　「ルフィ」の指示で強盗事件… この記事は有料記事です。残り1154文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　農林水産省は21日、5年に1度全国各地の農林業の実態を調べる「農林業センサス」について、次回2025年の調査方法の最終案をとりまとめた。有識者会議で了承された。センサスの一部である「農業集落調査」について当初は廃止案が示されたが、民間委託を増やすなど方法を変えて継続することになった。新たな方法にも反対意見が残るなか、異例の決着となった。 　今後、総務省の承認を経て正式に決める。 　農業集落調査は全国約14万ある集落全てを対象に、「寄り合い」の回数や議題などを調べる。政府統計のなかでも特に重要な基幹統計に位置づけられている。 　調査方法を議論する有識者会… この記事は有料記事です。残り625文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（61）が21日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。市教委は訓告を「妥当」とするが、教育行政の専門家からは、教育現場への悪影響を案じる声もあがっている。 　申立書では「処分を受けた校長として社会に公表されたままで、傷つけられた人格を回復するために取り消しを求める」とし、「独自の意見を述べたという理由で処分を受けるのであれば、私個人の問題ではなく、すべての人に関わる人権侵害」だと主張した。 黙っていたら「息苦しい教育現場に」 　申し立て後に市役所で会見した久保さんは「仕事をする中で感じたことを言うのは当たり前だと示さないと、ますます息苦しい教育現場になる」と訴えた。 　久保さんは市立木川南小校長だった2021年5月、緊急事態宣言中の小中学校についてオンライン学習を基本とした市の判断を批判する提言を、松井市長と山本晋次教育長（当時）に郵送。通信環境の整備が不十分で現場は混乱を極めたと指摘し、「子どもの安全・安心も学ぶ権利も保障されない状況を作り出している」と改善を求めた。 　市教委はこれに対して同年8月、「他校の状況等を斟酌（しんしゃく）することなく、独自の意見に基づき（混乱を極めたと）断じた」などとして地方公務員法上の信用失墜行為にあたると判断。久保さんを文書訓告にした。 　救済申し立てを受けた弁護士会は調査し、人権侵害を認定すれば「警告」「勧告」などを出して是正を求めるが、法的拘束力はない。市教委の担当者は申し立てについて「文書訓告が妥当と判断した。取り消しの考えはない」と話した。 　大阪公立大の辻野けんま准教授（教育経営学）は、申し立てに添えて提出した意見書で「意見を表明した校長が訓告に処されたことは著しく正当性を欠き、このことこそが教育行政への信頼を失墜させているのでは」とした。 「子どもの将来も社会の将来も心配」 　教育行政の専門家は文書訓告をどう見ているか。 　久保さんは当時、オンライン学習をめぐって市教委の担当者ともやりとりし、市の窓口にも実名で意見を寄せたが、状況が変わらないために提言書を出したという。愛知県犬山市の教育委員も務めた日本教育政策学会長の中嶋哲彦・名古屋大名誉教授は「保護者や市民から見れば、学校の実態を校長の提言書で知らされた。信用失墜行為でなく、むしろ公務員として住民サービスに努めたと言えるのではないか」という。「今回の訓告は、聞いたことがない対応だ。『もの言えば唇寒し』となれば、教員からの声が上がりにくくなる。それを見て育つ子どもたちの将来も、社会の将来も心配だ」と話した。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

林敏行2023年2月21日 21時00分 　ニホンウナギの養殖に使われる稚魚「シラスウナギ」の漁が、徳島市の吉野川で最盛期を迎えている。 　好条件とされる新月の大潮だった21日未明、河口から約2キロの阿波しらさぎ大橋付近には、寒風が吹き抜ける中、集魚灯をともした漁船約10隻が行き交った。たも網を手にした漁師たちは、黄や緑色に光る水面を見つめ、潮の流れで遡上（そじょう）した稚魚を探していた。 　水産庁によると、海洋環境や生育環境の変化などで、シラスウナギの採捕量は全国的に減少傾向が続く。高値で取引され、「白いダイヤ」とも呼ばれる。 　徳島県漁業調整課によると、今季の漁期は昨年12月15日から4月15日まで。2月中旬までの採捕量は例年よりかなり少なく、1キロ約200万円で取引されている。不漁や燃料価格の高騰で、漁に出る船の数も少ないとみられる。 　採捕は、県知事の許可を受けた漁業者に限られる。県や警察などは、密漁を防ぐため許可の確認や取り締まりを強化している。（林敏行） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月21日 23時00分 　21日午後8時50分ごろ、大阪市西成区玉出中2丁目の2階建て共同住宅の住人から「火災ベルが鳴っています」と119番通報があった。大阪府警や市消防局によると、建物の約250平方メートルが焼け、午後10時ごろにほぼ消し止められた。50代の住人とみられる男性1人が煙を吸うなどして搬送されたが、意識はあるという。 　現場は大阪メトロ四つ橋線玉出駅の北東約300メートルの住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

椎木慎太郎2023年2月21日 21時30分 　福岡市は21日、博多区竹丘町1丁目の食肉加工販売会社「ODEN（オデン）」に対し、食品表示法に基づき、牛肉の原産地について表示の是正などを指示したと発表した。佐賀県上峰町のふるさと納税の返礼品などにするため、少なくとも約14・7トンの牛肉を佐賀県産などと偽っていたという。 　市によると、オデンは2021年3月から22年1月までの間、宮崎県産、鹿児島県産、長崎県産を中心に、32道県産の少なくとも約14・7トンの牛肉を「佐賀県産」または「佐賀産」としていた。こうした牛肉は、佐賀県上峰町からふるさと納税の返礼品として牛肉を受注していた業者に販売。返礼品として発送もしていたという。 　オデンは約64トンという受注のうち、足りない分を偽装したとし、「利益を得るために安価な牛肉を国産牛と偽装したわけではない」と説明しているという。（椎木慎太郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2023年2月21日 21時34分 　21日午後2時35分ごろ、東京都板橋区熊野町の化粧品卸売会社の20代女性従業員から「知らない人がやってきて現金約900万円を持って行かれた」と女性の同僚を通じて110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、女性は「顔面にスプレーのようなものを吹き付けられた」と痛みを訴え、病院に運ばれた。命に別条はないという。警視庁が強盗事件とみて調べている。 　板橋署によると、同日午後2時17分ごろに乗用車で会社前に乗り付けた男4人が社内に侵入するところが防犯カメラに映っていた。その後、1人で作業していた女性にスプレーのようなものを吹き付けて手元にあった現金を奪うと、同28分ごろに同じ車に乗り込んで逃走したという。 　女性は4人組について「目出し帽をかぶっている人もいた」と説明しているという。（大山稜） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月21日 23時00分 　21日午後8時50分ごろ、大阪市西成区玉出中2丁目の2階建て共同住宅の住人から「火災ベルが鳴っています」と119番通報があった。大阪府警や市消防局によると、建物の約250平方メートルが焼け、午後10時ごろにほぼ消し止められた。50代の住人とみられる男性1人が煙を吸うなどして搬送されたが、意識はあるという。 　現場は大阪メトロ四つ橋線玉出駅の北東約300メートルの住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル