Mois : février 2023

　海をイメージした青色の看板に「34M」と書かれた白い旗がデザインされている。 　南海トラフ地震で国内最大級の34メートルの津波被害が想定される高知県黒潮町で、スイートポテトのタルトケーキの缶詰の開発が進んでいる。 　きっかけは、2011年3月にさかのぼる。町職員で防災担当だった友永公生さん（51）は、東日本大震災の発生直後、宮城県気仙沼市に入った。カツオ漁で縁が深く、関係者の安否確認と物資支給のため、避難所を巡った。 　被災者の食事にも立ち会った。カップ麺などの支援物資から地元食材を使った炊き出しに変わると、被災者のこわばった表情が少しずつ緩んだのが見えた。命をつなぐ食事も必要だが、心を温める食事はもっと必要だと感じた。 　3年後、町は新たな地域産業と雇用の場として、第三セクターの「黒潮町缶詰製作所」を設立した。缶詰は長期間備蓄できて非常食になる。南海トラフ地震で被災地となることを想定し、すべての製品を被災者が食べられるよう食物アレルギーの原因となる物質「7大アレルゲン」を使わないようにした。 　また、備蓄用にとどまらず、味はもちろん、普段から食卓に置いて味わってもらえるよう缶をマスキングテープ風に装飾するなど、「グルメ缶」として売り出している。 　最新作は、県特産の「土佐あかうし」の缶詰。牛すじ、厚揚げ、とうふ、こんにゃくの具に1時間以上煮込んだスープ、表面に赤いタカノツメをまぶして鍋を再現した。これまで30種類以上を開発し、2年前には売り上げが1億円を突破したという。 　だが、東日本大震災の被災地の経験から思い立った「スイーツ缶」の開発は胸の内に秘めたままだった。 　和菓子のようかんの缶詰は商… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

細沢礼輝2023年2月14日 7時30分 　コロナ禍のもとで学校生活を送った高校3年生を対象に、東武鉄道が2日間乗り放題の無料乗車券と沿線施設の無料入園券をプレゼントする。「#みらいエールきっぷ」と名付け、高校生活最後の思い出をつくってもらおうという企画。学校を通じて申し込めば、全員に届けられるという。 　同きっぷが使えるのは、3月22、23日の2日間。鉄道は1都4県を走る東武線全12路線の運賃が無料となる（特急料金や座席指定料金は別途必要）。沿線施設は、東武ワールドスクウェア（栃木県日光市）、東武動物公園（埼玉県宮代町）、東京スカイツリー（東京都墨田区）の入場料がそれぞれ1回無料となる。スカイツリーは両日とも先着2千人限定という。 　対象は、来月に卒業を予定する高校3年生。学校単位で同社ホームページ上にある専用フォームから申し込む必要がある。締めきりは第1期が16日、第2期が23日。 　同社広報部は「現在の高校3年生は入学以来、コロナ禍で行事やイベントの中止が相次いでしまった。新成人として旅立つ前に、鉄道で思い出をつくって欲しい」と話す。問い合わせはお客さまセンター（03・5962・0102）。（細沢礼輝） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上嶋紀雄2023年2月14日 7時43分 　【神奈川】相模原市教育委員会は13日、2023年度の教員採用試験から大学3年でも1次試験の一部が受験できるようにすると発表した。優秀な人材の確保が狙いだ。 　大学3年の一部受験は、東京都教委が新年度から実施することを1月中旬に明らかにした。市教委によると、これまで実施した自治体はないという。市教委も以前から検討していたが、都教委が先行したため「人材が東京に流れてしまう可能性がある」と危機感を募らせ、急きょ前倒しすることにしたという。 　新制度では1次試験のうち「一般教養・教職専門試験」を大学3年で受験できる。合格すると、4年時の1次試験は「教科専門試験」のみとなる。また、合格後、4年時に大学から推薦を受けると、教科専門試験が免除される。3年時で不合格の場合は4年時に通常の1次試験を受験する。 　民間企業への就職活動を踏まえ、市教委の担当者は「大学3年でチャレンジできるようにし、より多くの人が相模原の教員をめざせるようにしたい」と話す。 　ほかにも試験を見直し、市内での勤務を希望する人を呼び込むため、市外の正規教員の場合は1次試験を全て免除し、2次試験を面接のみとする。（上嶋紀雄） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高松浩志2023年2月14日 7時58分 　兵庫県三田市は、新年度から新婚夫婦に向けて始める新生活支援事業の対象に、同性同士で「パートナーシップ宣誓」を交わした性的少数者のカップルも含める方向で検討に入った。 　支援事業は、若い世代の定住や市外からの転入促進を図ろうと、ともに39歳以下のカップルに最大30万円、29歳以下のカップルに最大60万円を補助する。世帯所得が500万円以下との制限があり、市内での新居取得や賃借費用、引っ越し代などが対象。市は支援事業の関連予算1800万円を含む新年度一般会計予算案（総額425億9600万円）を、17日から始まる3月定例市議会に提案する。 　市は2019年10月に「性的マイノリティパートナーシップ宣誓制度」を導入した。カップルが継続的に共同生活をするパートナーであることを宣誓すると市がそれを公的に証明する。21年4月には同市や西宮、芦屋、尼崎、宝塚、川西、伊丹、猪名川町の阪神7市1町が宣誓制度の継続手続きを簡略化し、宣誓した人々の負担軽減を図る協定を締結した。 　新婚世帯への同様の支援事業は今年度、県内で姫路市や加古川市など17市町で実施されているが、県は「性的少数者のカップルも含めた制度は聞いたことがない」としている。（高松浩志） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月13日 17時44分 　13日午後4時5分ごろ、東京都世田谷区成城1丁目で、「工事中の建物が倒壊した」と目撃者から110番通報があった。警視庁成城署によると、共同住宅建設現場の斜面にある擁壁が倒壊した。当時作業員は不在で、けが人は確認されていないという。同署が詳しい経緯を調べている。 　現場は小田急成城学園前駅から南へ約1キロにある住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月13日 18時00分 　朝日新聞はこの春、読者のみなさまの心に残る桜を紹介する写真企画「桜ものがたり2023」を連載します。これに合わせて桜にまつわるエピソードを募集します。 　「桜ものがたり」は2015年に単発の連載企画として始まり、18年からは毎年掲載しています。いただいた情報を元に映像報道部の記者が取材と撮影を担当し、紙面と朝日新聞デジタルで紹介します。 　これまでに掲載された「桜ものがたり」は連載ページでご覧ください。QRコードもご利用ください。 　応募は3月10日まで。住所、氏名、電話番号を明記の上、桜のエピソードと場所をお送り下さい。 　宛先は朝日新聞東京本社映像報道部「桜ものがたり2023」係。ファクス（03・5541・8519）、はがき（住所不要で〒104・8011）、電子メール（sakura@asahi.com）。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月13日 20時30分 　2021年に菅義偉前首相の視察先で演習用の弾薬「空包」をばらまいたなどとして、沖縄県警は13日、沖縄県東村のチョウ類研究者、宮城秋乃氏（44）を火薬類取締法違反の容疑で那覇地検に書類送検した。宮城氏は沖縄本島北部の森を調査・研究する傍ら、2016年に過半が返還された米軍北部訓練場（東村など）の跡地で空包など米軍の廃棄物を見つけ、通報してきた。今回の空包も跡地から回収したものだ、と話しているという。 　県警によると、宮城氏は21年12月から22年9月にかけて複数回にわたり、空包や実弾を所持していた疑いがある。21年12月に菅前首相の視察先だった国頭村の港付近に約280発の空包をばらまいたほか、22年5月15日に沖縄復帰50周年記念式典が行われた宜野湾市の会場周辺で実弾1発を貼り付けたボードを掲げるなどしたという。 　宮城氏は北部訓練場のゲート前などで米軍関係車両の通行を妨げたなどとして、21年12月に道路交通法違反と威力業務妨害の罪で在宅起訴され、公判中。このほか、県知事選候補者の演説中に空包のようなものを投げつけて選挙活動を妨害したとして、22年9月にも公職選挙法違反の疑いで那覇地検に書類送検されている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月13日 20時35分 　東京都は、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関わったとして、元幹部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された広告大手・電通など3社を、都発注事業の競争入札に参加できない「指名停止」とした。停止は9日付で、期間は未定という。 　他に指名停止とされたのは、イベント制作会社「セレスポ」と番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」。競争入札に関する都の要綱に基づき、元幹部らの逮捕が「社会的信用失墜行為」にあたると判断した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の自治体で、新年度の一般会計予算案の発表が始まりました。各自治体の主な政策や少子化対策など関心の高い話題をタイムラインで詳報します。 ■■■2月13日■■■ 新宿区 小1と中1への入学祝い金、総額3億2千万円 　東京都新宿区は13日、2024年度に小中学校に入学する区内在住の全ての新入生に対し、入学祝い金を支給すると発表した。小学1年生は1人5万円、中学1年生には10万円。23年度に入学する小中の新入生についても同様の支給をする予定で、政策を継続する。 　区によると、対象人数として見込むのは小1は2400人、中1は2千人。支給は24年2月下旬以降を予定する。区によると、事務経費などを除く支給の総額は3億2千万円。これを含む、総額1694億6056万9千円の23年度一般会計当初予算案を13日、公表した。 　子育て世帯への所得制限のない支援策は、昨年11月の区長選で3選された吉住健一区長が公約に掲げていた。吉住区長は13日の発表会見で、「ランドセルや制服などで費用がかさむ。今後も続けていきたい」と述べた。 　区によると、一般会計の当初予算案の規模としては過去最大。区立四谷小学校（四谷2丁目）の校舎増築費用などが増大したという。16日開会の区議会に提出する。（武田遼） ■■■2月10日■■■ 台東区 閉校から30年あまり…「東京の廃墟」の解体着手 　東京都台東区は10日、関東大震災後に「復興小学校」として再建された旧下谷小学校（同区東上野4丁目）について、8月中に解体工事に着手する方針を明らかにした。7月には、卒業生や地域住民らに旧校舎を見てもらう「お別れ会」を開くという。1990年に閉校して以降、活用の方向性が定まらず、ネット上などで「東京の廃虚」と話題になっていた。 　2023年度予算案に、同小跡地を活用して公共施設を再編するなど「東上野4・5丁目地区まちづくり推進事業」として、解体工事費を含む約3億1500万円を盛り込んだ。地区計画区域にある上野警察署を取り壊し、同小跡地に移転させるなどの土地区画整理事業を32年末までに終える予定だ。 　一般会計予算案の総額は1117億円。4月に区長選を控え、新規事業や政策的な経費を抑えた「骨格予算」を組んだ。（石平道典） ■■■2月9日■■■ 世田谷区 小中学校で給食無償化、4月からまず1年 　東京都世田谷区は、4月から1年間、区立の小中学校の給食費を無償化する。エネルギー価格や物価高騰への緊急対応策として、9日に発表した新年度予算案に事業費26億5900万円を計上した。財政調整基金を取り崩すなどして対応するという。 　一時的な措置としたことについて保坂展人区長は、「今回は財政上の見通しをつけていく作業を堅実に行った。恒久財源はこれから組み立て、できるだけ混乱がないようにしたい」と説明した。 　対象となるのは、区内にある61小学校の児童約3万8600人と、29中学校の生徒約1万2千人。24年度以降の対応は、今後の物価の状況などを踏まえて検討するという。 　「子ども全力応援予算」と銘打った予算案ではこのほかに、1歳を迎えた子どもがいる保護者に子どもの数に応じた電子マネーを贈る「バースデーサポート事業」を始める。これまで第3子以降に1人当たり5万円を支給していた出産助成金については、第1子から支給する。 　また、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、不登校の児童や生徒の居場所づくりや学習支援をする事業も始める。さらに、「ギフテッド」と呼ばれる、特異な才能を持つ一方で周囲となじめず困難を抱える子どもが、適性に合わせた教育を受けられる区立学校の設立に向けた調査も開始する。 　一般会計の総額は3619億8700万円で、過去最大規模となった。（松田果穂） 北区 学校給食の完全無償化　期間は「当分の間」 　東京都北区は9日、4月から区立の小学校、中学校に通うすべての児童生徒の給食費全額を補助すると発表した。2023年度の予算案に、学校給食費完全無償化の関連事業費11億2千万円を計上した。 　区立小学校に通う約1万4千人の児童、区立中学校の約4800人の生徒が対象。期間は「当分の間」としている。小学生の1人あたりの年間給食費約5万4千～5万9千円、中学生は約6万7千円を補助する。 　新年度予算案は、JR赤羽、十条両駅周辺の再開発で計101億6千万円の関連事業費を計上するなど、一般会計の総額は1978億円で、過去最大となった。（森下香枝） ■■■2月8日■■■ 立川市 　東京都立川市は8日、胃ろうや人工呼吸器などを日常的に必要とする「医療的ケア児」が、希望する保育所に通えるための仕組みづくりとして、新年度一般会計当初予算案に583万円を計上したと発表した。 　市保育課によると、市内での医療的ケア児の保育所受け入れは2004年度から今年度までに13人。だが、主に公立保育所で、態勢を整えにくい私立では難しかった。 　そんな中、21年に医療的ケア児の通所通学などを支援する法律が成立。市は新年度から多くの保育所に入れるよう、専門家による委員会を設けて入所条件や施設状況などを検討するとともに、看護師らの配置への補助、保育士の研修などに取り組むことにした。 　地方交付税を受けない不交付団体である市の新年度一般会計当初予算案の総額は853億9千万円。前年度より1・6%、13億9千万円増え、過去最高となった。歳入はコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復基調に伴い、法人市民税が前年度比16・1%増、5億円以上伸びたのが目立った。（森治文） 小平市 SNSで若い女性向けの相談窓口 　東京都小平市は8日、6月からSNSによる女性向け相談窓口を週1回、試行することを明らかにした。小林洋子市長がこの日、発表した新年度の一般会計当初予算案に開設費用など約164万円を盛り込んだ。 　市には電話や対面による女性相談室があるが、20～30代の女性を念頭に、気軽に相談しやすいオンライン形式を試す。相談内容はあらゆる悩みや訴えなどに対処するという。期間は、男女共同参画週間がある6月から9月まで。 　また、地域センターなど24施設の照明を電力消費の少ないLEDに変える。省エネで電気代が実際に削減できた分に応じて、民間業者にLED設置やサービス費用などを支払う「ESCO（エスコ）」事業を導入するため、新年度中は市の支出は発生しない。 　一般会計予算案の総額は前年度比0・7%増の779億9千万円で過去最大となった。（森治文） 大田区 蒲蒲線構想、駅前整備などに16.9億円 　保険の適用対象外となる先進医療を用いた不妊治療について、東京都大田区は、1回あたり最大5万円を都の助成に上乗せする、独自の支援制度を始めると発表した。高額な治療費の負担を減らし、少子化対策を強化するのが目的。少子化対策としてはこれを含め、新年度当初予算案に約10億9800万円を計上した。 　また妊娠期や出生届の提出時、子どもが1歳になったころに、ギフト券などをそれぞれプレゼントするほか、2歳未満の子がいる転入してきた家庭を対象に、保健師や助産師などに子育ての悩みなどを直接相談できる機会を新たに設ける。これまでの健診事業などと合わせ、子どもが2歳になるころまで、切れ目のない相談支援体制をつくる、としている。松原忠義区長は「少子化の急速な進行に加え、大田区は子育て世帯が大きく流出超過している。子育てに予算を重点配分し、安心して産み育てることができる大田区にする」と話した。 　区内にある東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ鉄道新線「蒲蒲線」構想に関しては、約16億9900万円を計上。昨年設立し、今後の整備主体となる第三セクターへの増資や、駅前整備などに充てるという。蒲蒲線の早期実現をめざすとともに、沿線のまちづくりも進めるとしている。 　一般会計の総額は前年度比4・6%増の3147億6863万円。（細沢礼輝） ■■■2月7日■■■ 中央区 給食無償化で子ども1人あたり5万円の負担軽減 　東京都中央区は7日、保険適用外の先進医療にかかる不妊治療費の一部を4月から助成することを発表した。年度内で1人あたり最大10万円を助成する。新年度予算案に関連事業費4330万円を計上した。 […]

2023年2月13日 22時30分 　愛知県教育委員会は13日、全日制公立高校の入試の願書受け付けを締め切った。募集人員に対する第1志望校への志願者数を示す実質倍率は1・03倍だった。変更は、14日（午後3時まで）に受け付ける。 　各校の詳しい志願状況は、県教委のウェブサイト=QRコード=で確認できる。 　募集人員3万2002人に対して、第1志望者数は3万3003人。このうち第2志望を併願した志望者は2万6133人だった。第1、第2志望を合わせた全体の倍率は、1・85倍だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル