Jour : 2 mars 2023

　埼玉県戸田市の市立美笹中学校で1日、男性教員が切りつけられた事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された高校生の少年（17）=さいたま市浦和区=が校内に複数の刃物を持ち込んでいたことが捜査関係者への取材でわかった。所持していたバッグの中に入れていた。少年は「誰でもいいので人を殺したいと思った。確実に学校が開いている時間をねらった」などと供述しており、県警は多くの人を無差別に傷つけようとしたとみて調べている。 　少年の逮捕容疑は、1日午後0時20分ごろ、同校の校舎内で男性教員（60）にナイフで切りつけ、殺害しようとしたというもの。男性教員は大けがをしたが命に別条はないという。 　捜査関係者によると、同校は普段から正門が無施錠で、少年は「正門から入った」と説明している。少年は3階に上がり、期末試験の試験監督をしていた男性教員ともみ合いになって廊下で切りつけたという。 　少年はその後、廊下で別の教員らに取り押さえられた。捜査関係者によると、このとき少年が持っていたバッグの中に複数の刃物が入っていた。また、1日に実施した自宅の家宅捜索で別の刃物が見つかった。 　少年は逮捕直後、「以前から人を殺すことに興味があった」「確実に学校が開いている時間を狙った」などと供述。戸田市と隣接するさいたま市で2月、ネコの死骸が小学校の校庭や公園に放置された複数の事件への関与も認め、「動物虐待に関心があった」と説明していた。ただ、その後、事件について詳しい話をしなくなったという。家宅捜索ではネコのエサも見つかった。少年はネコは飼育していなかったという。 　少年は現在、通信制の高校に在籍している。県警は家族に事情を聴くなどして、事件の経緯や動機のほか、交友関係や普段の生活状況なども調べる考えだ。 各地の教委、マニュアル徹底求める通知 　埼玉県警によると、逮捕された少年は無施錠の正門から侵入した。戸田市教育委員会は2日、詳しい侵入経路は捜査中のため「言えない」としたうえで、ふだん、市内各校に授業中は門扉を閉めるよう指示していたが、施錠までは求めていなかったことを明らかにした。保護者などの出入りがあるためだ。 　また、生徒の避難、教職員の応援、警察への通報などについて定めた「不審者対応マニュアル」が各校にあるといい、事件があった美笹中の教員らによる対応について市教委は「基本的な対応はできたと考えている」とした。市内の小中学校では以前から災害の避難訓練のほか、不審者対応の訓練をしているという。 　文部科学省によると、2001年の大阪教育大付属池田小での殺傷事件を受け、同省は02年に「不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成。危機管理マニュアルは09年、学校保健安全法に基づき各学校に作成が義務づけられた。18年度時点で危機管理マニュアルを作成している小中高校の割合は97%に上る。 　今回の事件を受け、マニュアルに記載された事項の徹底を各学校に求める動きが広がっている。 　埼玉県教委は2日、各県立学校や市町村教委などに不審者の侵入に備えた安全管理を徹底するよう通知。横浜市教委も2日、戸締まりや校内の巡回などを求める通知を出した。担当者は「校舎の3階まで侵入されたという報道を見て、戸締まりなどで防ぎきるのは難しいと感じた。校内で不審者を見たら声をかける、素早く他の教員に知らせるなど、侵入された後の対策も重要になってくる」と危機感を示した。 　東京都文京区教委は1日、区… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

木元健二2023年3月3日 6時00分 　島根県警は2日、女性職員に対してセクシュアルハラスメント行為をしたとして、2日付で松江署長（57）を本部長訓戒処分にしたと発表した。県警は氏名を明らかにしなかったが、関係者によると、処分を受けたのは、鍜冶幸正・警視正。 　県警監察課などによると、鍜冶署長は昨年4月ごろから今年2月初旬ごろにかけて、複数の女性職員に対し、容姿や体形、プライバシーに関して不適切な発言をした。いずれも勤務時間内だった。鍜冶署長は「発言がセクハラにあたるという認識に欠けていた。大変反省している。嫌な思いをさせた職員に申し訳ない」と話し、事実関係を認めているという。 　また、発言を知りながら報告を怠ったとして同じ署勤務の40代警視を2日付で本部長注意処分にした。 　監察課は2月上旬、松江署長によるセクハラ行為の情報を把握し、関係者の調査をしていたという。（木元健二） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

石平道典2023年3月3日 6時00分 　東京都足立区が大学生らを対象に2023年度から始める返済不要の「給付型奨学金」で、第1期の20人分を募集したところ、約10倍にあたる192人から応募があった。書類選考や面談で3月中に採用者を決め、4月下旬に給付を始める。 　この奨学金は私立大学の理系で総額約826万円、私大医学系では同約3594万円を支給上限とする。入学金、授業料、施設整備費を全額支給する。対象は区内在住の保護者がいる大学生らで、年間40人程度。高校時の成績が5段階評価の4・0以上で、保護者の年収は800万円以下が条件だ。 　区教委によると、第1期の募集は1月4日～2月28日だった。応募の多さに担当者は「これほど反響があるとは」と驚く。期間の終盤に応募が集中したといい、「2500字程度の学修計画表の提出が必要で、準備に時間がかかっていたのではないか」とみる。 　第2期（20人）の募集は3月1日～4月14日。1、2期両方の申請が可能で、区教委は今後さらに応募が増えるとみている。 　区は貸し付け型の奨学金制度を設けていたが、21年度は80件の枠に対し利用は29件にとどまった。給付型奨学金は成績優秀な若者を支援する狙いがあり、区教委の飯塚尚美学務課長は「若い人が夢を実現できるよう、しっかり支援していきたい」と話す。（石平道典） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月2日 21時17分 　飲食店を狙って盗みなどを繰り返したとして、大阪府警は、住居不詳の無職小西正人容疑者（64）を建造物侵入や窃盗などの疑いで逮捕・書類送検し、捜査を終えたと2日発表した。容疑を認めているという。 　捜査3課によると、昨年7月ごろから大阪市内の繁華街を中心に窃盗事件が相次いで発生した。防犯カメラ捜査などで浮上した小西容疑者を、府警捜査員が同10月に兵庫県尼崎市内で発見。大阪市北区まで約20キロを歩き続ける容疑者を約8時間、徒歩で尾行した。 　深夜に飲食店入り口の鍵を外して侵入する姿を確認し、建造物侵入容疑などで現行犯逮捕したという。容疑者は電車にもバスにも乗らず、時々後ろを気にするそぶりを見せながら歩き続けたという。 　同課によると、小西容疑者は昨年9月、大阪市北区の飲食店に侵入し、現金約3万円が入った金庫を盗んだ疑いなどがある。府警は昨年6～10月に大阪や兵庫など4府県で発生した窃盗事件など計24件（約225万円相当）の被害を裏付けた。小西容疑者は常習特殊窃盗罪などで起訴され、「飲食代や生活費のためだった」と供述しているという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹 西岡矩毅2023年3月2日 21時35分 　成年後見人の立場を悪用し、管理していた口座から計約1280万円を着服したなどとして、福岡地検が、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット（福岡県久留米市）の元理事長を業務上横領と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴していたことが、同地検などへの取材でわかった。 　起訴は昨年12月27日付。センターは2009年11月に設立され、成年後見人の紹介業務を担っていたが、20年に元理事長の不正が発覚し、福岡家裁がセンターの成年後見人を全員解任していた。センターは相続人らへの返金手続きを完了後に解散するという。 　在宅起訴されたのは、元理事長の森高清一被告（66）。起訴状などによると、森高被告は理事長を務めていた16年7月から18年10月までの間、計27回にわたり、成年後見人として管理していた2人の預金口座から計約1280万円を払い戻し、横領したほか、同年7月には相続財産を横領する目的で、相続人に引き継いだように装った書類を作成し、福岡家裁に提出したとされる。 　センターによると、森高被告はこの2人を含め、財産管理をしていた7人の口座から計約2500万円を横領していた。センターは森高被告から全額を回収し、相続人への返金を進めているという。 　不正の発覚前は、市民後見人が約100人在籍していたが、被後見人が亡くなると森高被告が担当に代わり、書類などの書き換えをしていたという。20年12月に森高被告が役所に虚偽の申請をし、葬儀代を捻出させた不正が発覚した。（中山直樹、西岡矩毅） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】諫早湾を閉め切った潮受け堤防=堀英治撮影 　26年前に諫早湾を閉め切った堤防排水門を再び開けるのか。揺れ動いた司法判断は「開門せず」で決着した。開門を命じた最初の地裁判決からは15年。政治に振り回された長い裁判は、大きな禍根を残した。 　大規模な農地造成などを目的にした国営事業は、自民党政権が進めてきた。 　1997年に排水門が閉め切られると、有明海ではノリが大凶作になるなどの漁業不振が起きた。閉門の影響を疑った漁業者らが開門と調査を求めた裁判で、2008年に佐賀地裁が開門を命じる判決を出したが、国は控訴した。 　事業を進めた自民党政権下の国は一貫して開門に反対の立場だったが、09年の衆院選で「コンクリートから人へ」を掲げた民主党（当時）が政権を奪い、風向きが変わった。 　地裁に続いて10年に福岡高裁も開門を命じると、当時の菅直人首相は上告を求めた農林水産省側を押し切り、「政治判断だ」として上告を断念。最高裁が判断することなく、「開門」の判決が確定した。 　しかし、12年に自民党が政権を取り戻すと、国の態度は再び開門反対に戻る。 　開門命令に反発した干拓農地… この記事は有料記事です。残り1219文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府八尾市で1月、警察官が盗難車を運転する男に拳銃を発砲した事件で、大阪府警は2日、死亡した住居・職業不詳の石橋健太容疑者（当時41）を警察官らへの殺人未遂や覚醒剤取締法違反（所持）など計13の容疑で、容疑者死亡のまま書類送検し、発表した。 　府警の松島隆仁警務課長は「被疑者が死亡したことは残念であるが、警察官の拳銃の使用は適法かつ適正な職務執行であったと判断している」とコメントした。 　捜査1課によると、石橋容疑者は1月13日午後1時20分ごろ、八尾市亀井町2丁目で盗難車を運転中、八尾署地域課の警察官2人に停止を求められたが、逃げようと車を急発進させ、車のドアに手をかけるなどしていた2人と前方のトラックを降りた50代男性を殺そうとした疑いなどがある。警察官2人はかかとの打撲など軽傷を負った。 　府警によると、警察官2人はパトカーで巡回中、大阪市平野区で盗難届が出ていた車を発見。いったん見失った後、発砲現場付近で信号待ちをしているのを見つけたという。2人はパトカーから降り、容疑者の車の窓ガラスをたたくなどして止まるよう指示したが従わず、容疑者が急発進などを繰り返し、後ろのパトカーに車をぶつけたため、警告して発砲。2人は車の両側から2発ずつ発砲し、うち3発が容疑者にあたり、失血死した。 　府警は、容疑者について、道路交通法違反（無免許運転）や、逃走時に最高時速を55キロ超えて車を運転したとする同法違反（速度超過）などの疑いでも送検した。 　　　　　◇… この記事は有料記事です。残り401文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月2日 22時12分 　大阪市生野区の病院近くで、歩道を走る車に巻き込まれた女性2人が死亡した事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）容疑で現行犯逮捕された無職の大山昌樹容疑者（71）=同市平野区=が「くしゃみをした瞬間、気が遠くなった」と説明していることが、府警への取材でわかった。府警は、車が停車した現場手前の道路にブレーキの跡がないことから、容疑者が意識を失った状態で減速せず、運転した可能性があるとみて調べている。 　生野署は2日、死亡したのはいずれも大阪市東住吉区西今川4丁目の無職、黒田シマ子さん（86）と口池邦子さん（75）と発表した。2人は近所の知人同士で、当時、一緒に病院を訪れていたとされる。 　同署によると、大山容疑者は容疑を認め、「くしゃみをした瞬間、一瞬気が遠くなり、その後はどのように事故になったのかわからない」と説明したという。署は容疑者の健康状態なども調べている。 　事故は1日午後2時50分ごろに発生。大山容疑者の運転する車は病院そばの交差点を通過後、対向車線に進入し、さらに歩道に乗り上げたとされる。車は病院の階段や生け垣に衝突して停車した。車体は傷つき、一部のパーツがはずれていた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる司法判断のねじれは、開門を命じた確定判決の効力を無くす昨年の福岡高裁判決を最高裁が認める形で決着した。総事業費が約2500億円かかり、「無駄な公共事業の典型」という批判も根強い事業で湾が閉め切られて約26年。法廷闘争は大きな区切りを迎えたが、国や司法への不信は募り、漁業者らが求める有明海再生の道筋も見えていない。 　「憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪し、司法本来の役割を放棄したものと言わざるをえない」。開門を求めてきた漁業者側の弁護団は2日夕、声明を発表し、最高裁決定を激しく非難した。決定を受けて定例のオンライン会議の議題を急きょ変更するなど対応に追われた。 　弁護団は、確定判決に従わないのは「憲法違反」と繰り返し訴えてきた。 　福岡高裁は和解協議を双方に提案していたが、国は開門の余地を残した協議を拒んだ。開門命令を無力化した判決でも、高裁は当事者双方に「問題の全体的・統一的解決のための尽力が強く期待される」と付言した。弁護団声明は「開門は不可欠」としながら、今回の決定への厳しい批判だけで終わらず、「わたしたちは有明海沿岸の人々それぞれの利害関係にも配慮しながら、真摯（しんし）に話し合いに臨む所存である」と、改めて国に話し合いの席につくよう求めた。 　国に開門調査を求めてきた佐賀県の山口祥義知事も2日夕、報道陣に「確定判決に従わず、和解協議も応じないやり方で判決を勝ち取ることがかなうとすれば、法治国家って何なんだとすら考えざるを得ない」と憤りをあらわに。「ぜひ有明海再生に向かって一つになれる体制をつくってほしい」と国に求めた。 　漁業者の絶望感は強い。 　有明海のノリ養殖は赤潮の被… この記事は有料記事です。残り970文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 角詠之 松本真弥2023年3月2日 20時18分 　外国と日本を結ぶ貨物船を安定的に確保するため、国土交通省は船を購入する船主への税制優遇制度を拡充する。新設する認定制度を満たした船主の税負担を軽くし、新船の取得を促すねらい。エネルギーなど重要物資の供給を海外に頼る日本にとって、経済安全保障上の課題となっている海上のサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。 　外国船主の船は有事の際などに、外交問題やその国の政情などで日本に来られなくなるおそれがある。日本船主が保有する船を増やし、そうしたリスクを減らすという。海上運送法改正案を3日にも閣議決定し、今国会に提出する。 　新制度では、船の購入直後の… この記事は有料記事です。残り882文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル