Jour : 27 mars 2023

2023年3月27日 21時13分 　文部科学省は27日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する5回目の「報告徴収・質問権」の行使について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。献金などをめぐり裁判外で示談になった事項や、教団の組織・運営などに関する203項目について報告を求める文書を28日に発送する。回答の締め切りは4月25日に設定した。 　一連の実務を担う文化庁の担当者によると、今回報告を求めるのは①教団の組織運営②予算・決算・財産③献金④示談⑤教会の管理運営⑥信者でつくる「信徒会」――に関係する事項。これまでの4回の権限行使の中で重なる質問項目も多いが、担当者は「回答を踏まえて、より深く明らかにする観点から、質問事項を用意した」と説明した。 　回答期限まで1カ月近い期間を設定したことについては、尋ねる項目が多いことを考慮したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国の地方議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連して政務活動費を支出し、返還・修正した例が少なくとも21議会で確認された。指摘された支出を返還するか、そのままにするのか。議員らが対応に苦慮した様子も浮かぶ。 　長野県の自民党県議団は、教団の関連団体が開いた催しや会合に参加した際に政活費を支出した計10人（除名議員や元職含む）が、足並みをそろえて県に返還・修正した。 　「県民から誤解を招きかねないから返した方がいいということで一致した」。自らは支出していなかったという県議団長は、取材にこう説明した。 　県条例では、議員1人あたり月額31万円が、個人ではなく会派ごとに交付される仕組みだ。このため、教団関連の支出をしていた10人全員に返還の意向を確認した上で、県議団会議を開いて了解を得たという。 　10人が支出していたのは大半が会費やガソリン代、駐車場代で270～2万6710円。全員が当時、教団関連の会合だとは認識していなかったという。 「暴力団に公費を出したようなもの」と言われた議員も 　返還した男性県議の1人は取… この記事は有料記事です。残り1410文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地方議員に調査研究のために支給される公費の政務活動費について、使途が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国21自治体の議員計41人が、今年1月までに政活費を返還したり修正したりしていた。朝日新聞の取材でわかった。 　教団とのつながりを見直す動きの一端が各地の議会で浮かんだ。一方で、同じ支出先でも返還・修正しない議員もおり、政活費を教団関連に支出した例は実際にはより多いとみられる。 　朝日新聞は昨年12月、全国1788地方議会にアンケートし、今年1月までに全議会から回答を得た。札幌市や奈良市、福井県など計18議会が返還・修正の事例があったと答えた。内訳は9県と東京都、4政令指定市と4市だった。 　また、取材で情報を得た他の議会にも個別に確認し、広島、長野、栃木の3県で事例があった。計21議会となり、対象となった支出の時期は2016～22年度で、金額は計154万円だった。 　返還・修正の対象になった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別される。韓国で行われた教団の会合に出席するための渡航費もあった。 　返還・修正の時期はいずれも… この記事は有料記事です。残り540文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東海の東海道新幹線の現役運転士ら6人が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（片野正樹裁判長）であった。判決は同社の年休の運用について「労働契約上の義務を怠った」と認め、6人に1人あたり3万～20万円、計54万円を支払うよう同社に命じた。同社は即日、控訴した。 　労働基準法で、会社は労働者の希望する日に年休を与えなくてはならない。ただ、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、会社は取得日を変更できる。 　判決によると、JR東海の新幹線乗務員は就業規則などに基づき、毎月20日までに翌月の年休希望を申請する。しかし実際は、取得できるかは勤務日の5日前まで確定せず、取れない場合もあった。 　訴訟で同社側は、日々の需要に応じて臨時列車を運行するためにやむを得ないと主張したが、判決は、社員が申し出てから相当期間後に希望を変更させる運用は「合理的な期間を超え、労働者の利益への配慮に反する」と認定した。また、訴訟の対象となった2015～16年度は「（会社は）恒常的な要員不足に陥っていた」と指摘。6人の年休取得で事業に支障が生じるとしても「会社が年休取得日を変更する権利を行使することは許されない」とも判断した。（田中恭太） JR東海「指定席取りやすい」　その裏で 　「年休権という労働者の権利の重要性を改めて確認した判決だ」 　原告の一人で現職の運転士、木下和樹さん（59）は会見でこう話した。 　年休をめぐるこれまでの裁判… この記事は有料記事です。残り841文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　有期労働契約が5年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「5年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は大学側の上告を棄却した。24日付の決定で、上告理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。大学側の敗訴が確定した。 　大学の研究者などについては、労契法とは別の法律で、研究開発の促進などを目的に無期転換の期間を「10年超」とする特例が定められている。大学側は、原告も特例の対象だと主張したが、一、二審はともに、原告の業務はドイツ語の授業などに限られ、特例の対象外だと判断した。（遠藤隆史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　KLMオランダ航空で有期雇用の客室乗務員として働いていた日本人29人が、「有期契約期間が通算3年を超えれば無期雇用に転換する」と定めたオランダ法に基づき、無期雇用の労働者としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（布施雄士裁判長）であった。判決は、雇用契約の内容の多くがオランダで決められていたことなどから、オランダ法の適用を認め、無期転換や未払い賃金の支払いを命じた。 　原告側代理人は「日本より（労働者保護が）手厚い海外の規定が適用されるのはかなり珍しい。外資企業に勤める日本人労働者の雇用の安定に大きな意味のある判断だ」と評価した。 　判決によると、原告らは日本法で無期転換権が発生する「5年」を超える前に雇い止めされた。だが判決は、「契約に最も密接な地の法律」が適用される「通則法」に照らし、原告らにはオランダ法の「3年」が適用されると判断した。（田中恭太、三浦惇平） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学での様々なハラスメントについて、国や大学は実効性のある対策を――。大学生や若手の大学教員らで作るグループが27日、文部科学省に対し、実態調査を行うことなどを求める署名や要望書を提出した。 　このグループは、早稲田大や東京芸術大、京都大など全国の大学生や若手教員ら約30人で作る「キャンパス・ハラスメントと差別に反対する横断ネットワーク」。アカデミック・ハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに対する大学の対応に不満を持つ学生らが、昨年8月ごろからオンライン上で連携。同11月に文科省に対応を求めるオンライン署名を始め、これまでに約2万4千人筆の賛同署名を集めた。 　27日に主要メンバーの学生らが、同省の伊藤孝江政務官に要望書とともに手渡した。①大学でのハラスメント相談窓口が機能しているか実態調査の実施②大学の教職員向けのハラスメント研修に利用できる教材の用意③各種の大学評価の項目へのハラスメント対策の反映――などを求めた。伊藤政務官は「学生の相談窓口がどう機能しているのか、相談が来た時にどのように対応できているのか、その後にどうつなげることができているのかを文科省が確認するのは必要だ。学生のみなさんが、勇気を出して声を上げてくれた重みを受け止め、具体的な対応を考えたい」と応じた。 　学生らは、要望に合わせて2… この記事は有料記事です。残り363文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

保坂知晃2023年3月27日 21時30分 　岐阜県御嵩町にある国選定の重要湿地に、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う残土を処分する計画を巡り、生態学の研究者らでつくる一般社団法人「日本生態学会」の自然保護専門委員会は27日、事業区域の変更を求める要望書を同町に提出した。地域に残存する貴重な湿地群や希少種に対し、事業が多大な影響を与えるとしている。 　要望書はJR東海にも郵送したほか、古田肇知事と国土交通、環境両大臣には要望書の提出を報告する文書を送った。 　要望書は、JRが計画する移植によるハナノキ（絶滅危惧Ⅱ類）の保全について、絶滅危惧種の移植には一般に枯死のリスクが伴うとし、「自生地で『生息域内保全』を優先して検討すべきだ」と指摘した。 　ハナノキ以外も含め、湿地群で確認されているすべての希少な動植物に十分な保全措置を施すことは、「コストや科学的情報の欠如などから困難と考えられる」として、処分候補地から除外すべきだとした。 　また、昨年12月の国連の生物多様性条約の締約国会議（COP15）で、2030年までに地球の30%以上を保全エリアとする「30by30」などを盛り込んだ新目標が採択されたことを挙げ、「国際的な視点からも、（現在の処分候補地は）開発から除外され、優先的な保全が検討されるべきだ」と主張した。（保坂知晃） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

迫和義2023年3月27日 22時30分 【動画】桜の見頃を迎えた、いすみ鉄道の沿線=熊倉隆広撮影 　桜の見ごろを迎えたローカル線を、1両編成がゆっくりと走る。 　千葉県の房総半島東部の約27キロを走るいすみ鉄道。大原（いすみ市）―上総中野（大多喜町）間を1時間程度で結ぶ。田園風景がのどかに続く路線だ。 　途中の東総元―久我原間では線路の両脇が桜で彩られ、桜のトンネルをくぐるようだ。鉄道ファンらが土手近くにカメラを構え、列車と花を写真に収めていた。 　いすみ鉄道の担当者は「単線なので、車窓からの花や木々がとても近い。アトラクション的な感覚で楽しめるかもしれません」と話している。（迫和義） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

張守男2023年3月27日 19時45分 　水戸市消防局の南消防署住吉出張所（同市住吉町）で、フライドポテトを揚げようとしてフライパンの油から出火、換気扇などが焼ける火事があったことが、27日わかった。同消防署が発表した。 　同消防署によると、25日午後4時20分ごろ、出張所内の炊事室で、職員がフライパンにサラダ油を入れて熱していたところ、数分間目を離した後、火が出ていることに気づき、ガスを止めて消火した。けが人はいなかった。 　同消防署の猿田純夫署長は「消防局としてあってはならないことで、重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントした。（張守男） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル