Mois : mars 2023

2023年3月30日 9時00分 30日10時～【桜LIVE】大阪・大川　カヤックから水上花見 　日本の春を彩るソメイヨシノの開花が全国各地で進んでいます。 　東京都心では、1953年の観測開始以降最も早く、そして今年、全国で一番早く桜の開花が3月14日に発表され、22日には満開になりました。大阪市内では19日に桜が開花、こちらも観測開始以降、2021年と並んで最も早い開花でした。 　各地の桜を連日お届けしているライブ中継も30日で第5日。大阪市内を流れる大川でカヤックに乗っての水上ライブをお届けします。午前10時ごろからの配信を予定しています。 　ライブは桜宮をスタートし天満橋や中之島を巡って川沿いの桜を撮影する予定です。 　朝日新聞社では26日から、東京・大阪の桜の名所でライブ中継をしています。午前から昼過ぎまでの配信を予定していますが、天候などの影響で変更になる場合があります。 29日12時～【桜LIVE】大阪で花見と言えば　大阪城公園 28日12時～【桜LIVE】橋からの風景は必見　目黒川 27日12時～【桜LIVE】お花見の定番　上野公園 26日12時～【桜LIVE】お堀にはらはら落ちる花びら　千鳥ケ淵 31日12時～【桜LIVE】多品種が一同に　京都府立植物園 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人口4800人の徳島県の山あいの町・神山町に4月、起業家を育てる私立高等専門学校「神山まるごと高専」が開校する。現役の起業家らを講師に、ものづくりの基本や起業の仕方を学ぶ前例のない高専だ。「過疎の町を未来のシリコンバレーに」。20歳以上も年の差がある2人がともに描いたそんな夢が、正夢になろうとしている。 　「理想としてきた学校の姿を見せることができた」 　3月13日にあった校舎と寮の竣工（しゅんこう）式。高専プロジェクトの発起人の一人で、神山町のNPO法人グリーンバレー理事の大南信也さん（69）は喜びを語った。 　大南さんは「地方創生のロールモデル」とも言われる神山のまちづくりを牽引（けんいん）してきた。過疎・高齢化が進む町には今、IT関連など十数社がサテライトオフィスを構えるが、移住の促進や企業誘致を後押しした中心が大南さんだ。 　なぜ、高専プロジェクトに関わることになったのか。キーワードは「シリコンバレー」だった。 　実家が建設業の大南さんは2… この記事は有料記事です。残り1328文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」（東京都）の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）。空港施設社を訪ねて自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていた。 　空港施設社は東証プライム上場。同社の事業をめぐっては、国有地の使用や、貨物施設の賃貸事業に必要な事業者指定など、国交省が多くの許認可権を持っている。そうした権限を背景に、国交省OBが民間企業の役員人事に介入しようとした可能性がある。 　複数の関係者や朝日新聞が入手した会社側の記録によると、本田氏は昨年12月13日に同社を訪ね、乗田俊明社長と稲田健也会長と面会。元国交省東京航空局長で同社の副社長に就いている山口勝弘氏（63）を、今年6月に予定される役員人事で社長にするよう求めた。 　同社では1970年の設立以来、国交省系のOBが社長に就いていた。しかし、社長肝いりの事業が損失を出すなどして経営刷新を求める声があり、2021年から、日本航空（JAL）出身の乗田社長とANAホールディングス（HD）出身の稲田会長という体制になっている。2社は空港施設社の主要株主。 先輩OBの名を挙げ「有力なOBの名代」 　本田氏は面会の席で、「方針が固まった」「国交省の出身者を社長にさせていただきたい」と発言。自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、先輩の元次官の実名を挙げて、元次官も同様の考えだと伝えた。山口氏が社長に就任すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語ったという。 　空港施設社側は「上場企業なので、しっかりした手続きを踏まないとお答えが難しい」と答えたという。 　本田氏は国交省で航空局長、官房長、事務次官などを歴任して15年に退官。損保会社の顧問を経て19年6月から、全株式を国と都が保有する東京メトロの代表取締役会長を務める。この会長人事は閣議了解もされている。東京メトロと空港施設社の間に資本関係はない。 本田氏「圧力をかけたわけではない」 　本田氏は取材に、面会について「いろんな方々から頼まれて」と経緯を説明。「相談に行ったということ。あとは会社で手続きを踏んでほしい」という趣旨だったとし、「国交省としてサポート」との発言については「OBというか仲間としてサポートするという気持ち」と語った。自身の言動について「国交省を笠に着て圧力をかけたわけではない。そう受け止められたなら申し訳ない。軽率のそしりは免れない」と述べた。 　本田氏が名を挙げた元次官は「2年前に国交省OBの（空港施設社の）社長が退任する際に調整を（本田氏に）頼んだことはあるが、昨年の面会は知らない」と述べた。 　国交省人事課は取材に「国交省は関与していない。退職した者の言動についてコメントする立場にない」とした。 　乗田社長は取材に本田氏の訪問を認め、「弊社は上場企業であり、取締役候補者は指名委員会で決める旨を回答した」と述べた。山口氏は会社を通じて「事実を承知していない」と回答した。 元公務員のあっせん、規制するルールなし 　空港施設社は従業員約120人、22年3月期の売上高は約237億円。昨年6月時点で、役員13人のうち3人が国交省OBとなっている。 　国家公務員法は、省庁による天下りのあっせんや現役職員による利害関係企業へのポストの要求などを禁じているが、元職員によるあっせんなどを規制するルールはない。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝） 　　　　　◇ 　＜企業ガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授の話＞　国交省の事務方トップを務め、現在も社会的地位の高い人物が有力OBの『名代』とまで名乗ったのであれば、有力OBらによる組織的な要求だと疑われてもしかたがない。元官僚が規制の枠の外で、出身官庁と利害関係にある民間企業の人事に介入しようとする構図で、国は実態調査と対策を講じるべきだ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山梨県内の県議会や市町村議会は議席の大半を男性が占め、女性がきわめて少ない。朝日新聞が統一地方選を前に実施した全国地方議会アンケートによると、女性議員の割合は議員全体の9・4%。47都道府県で下から3番目だった。県議会には1人しかおらず、熊本県と並んで最も少ない。有権者の半分は女性なのに、なぜ議員になりにくいのか。（吉沢龍彦、羽場正浩） 20年前は5人いたのに…… 　甲府市議を2期8年、山梨県議を4期16年。県議会唯一の女性議員、小越（こごし）智子さん（59）は31日告示の県議選には立候補せず、24年に及ぶ議員活動に終止符を打つ。 　4月までの任期を前に「男性も女性も、若い人も高齢者も、みんなの声が議会に集まらなければだめ」との思いを強くする。 　今から20年前の2003年、県議会には女性議員が過去最多の5人いた。小越さんが甲府市議から初当選した07年は4人が当選。11年に3人になり、15年からは1人だけに。本会議場で答弁する県幹部の席にも女性の姿はなく、「この場に女性は私だけ！？」と異様に感じた。 　今年の2月定例会でも、議員と県幹部の席に女性はそれぞれ1人ずつ。状況はそれほど変わらない。 山梨県議会でただ一人の女性県議はどんな思いで政治活動をしてきたのでしょうか。記事後半では、女性議員がゼロか一人の「女性ゼロワン議会」の状況を紹介します。 なぜ女性が減っていったのか? 　女性が減った大きな要因は「… この記事は有料記事です。残り1524文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピック会場として東京都が建て、今はライブなどが催される有明アリーナ（江東区）で地元住民の苦情が絶えない。周りには、タワーマンションや保育園もある住宅地がある。東京大会を意識して立地を決めた経緯も影響しているようだ。 　ハザードランプを点滅させた路上駐車の車、車、車……。確認できただけでアリーナ周辺に百台超。千葉や横浜など県外ナンバーも多い。バス停前に止まった車に路線バスが激しくクラクションを鳴らしている。 　先月、米人気グループ「バックストリート・ボーイズ」のライブがあった日の午後8時半ごろ、アリーナ周辺は人と車で埋まっていた。駐車場がなく、アリーナの運営会社「有明アリーナ」（同区）は公共交通機関の利用を呼びかけているが、浸透していないようだ。 　徒歩10分の最寄り駅の「ゆりかもめ」有明テニスの森駅から都心の新橋駅まで25分。「電車もバスもアクセスが悪いのでタクシーを呼ぶしか……」（兵庫県の60代女性）。多数のタクシーも渋滞に拍車をかけていた。 マンション敷地内で用足す観客まで… 　「週に何度もトラブルが起き、住民は迷惑している」。近くの七つのマンションからなる「有明マンション連合自治会」の増田みどり会長は険しい表情で言う。「マンション内への侵入やバイクの無断駐車もある。敷地内で用を足す客までいた」。影響の程度は客層によって変わるという。 　アリーナは2019年に総工… この記事は有料記事です。残り1618文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　まちの書店が次々と消えています。業界団体の調査によると、新刊書店が一つもない「書店ゼロ」の自治体は、全国の4分の1に達しています。書店業界は、「書店文化を守るため」と、自民党の議員連盟に対し、ネット書店の規制などの「支援策」を要望しています。 　こうした動きに対し、日本出版学会会長を務めた専修大の植村八潮教授（出版学）は、「政治とは一定の距離を保つべきだ」と警鐘を鳴らします。何が問題なのでしょうか。 　――新刊書店がない「無書店自治体」が増えています。どう見ていますか。 　まず、新刊書店がなくなったから、本が手に入らなくなっているとの認識は間違いです。 　今や私たちはスマホの数だけ書店を手に入れたともいえます。本を買うだけなら、ネット書店で間に合います。買う本が決まっておらず、書店という空間だから生まれる偶然の出会いを大切にしている人にとっては問題で、書店はその場作りをどうするかが、試されています。 　かつて、多くの子どもたちがまんが雑誌「りぼん」や「コロコロコミック」などを買うことをきっかけに書店に親しんできました。しかし、メディア環境が変化し、こうして定期的に発行される雑誌を買うことがなくなり、書店に行かなくなった。これは時代の流れです。 自民議連への要望「特定の価値観が出る可能性」 　――書店業界は、自民党の議員連盟に支援策を要望しています。業界団体が与党に陳情する姿はよく見られますが、何が問題なのでしょうか。 　何らかの法律の整備が必要になった際のロビー活動自体は否定しません。 　ただ、表現の自由の基盤であ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県は29日、埋葬された人骨を障害者に違法に粉砕させていたなどとして、一般社団法人「さくら福祉会」（水俣市）が運営する障害者就労支援施設「希望の輪」の指定を4月26日付で取り消すと発表した。 　県によると、施設は知的、精神、身体障害者計37人が利用。高齢で墓の管理ができなくなった市民から「墓じまい」を頼まれたとして、遅くとも2016年11月ごろから複数の障害者に、墓に埋葬されていた5、6柱の人骨をハンマーで粉砕するなどの作業をさせていた。粉砕した骨は市内の農地にまいたという。 　「改葬」について墓地埋葬法は、市町村長の許可を受けなければならないと定めるが、施設側は必要な手続きをとっていなかった。 　法人の代表理事は取材に「利用者がやりたがったのでさせた。市長の許可は依頼者がとっていると思い込んでいた」と説明。県は障害者総合支援法の定める人格尊重義務違反にあたり、「就労支援として極めて不適切」としている。 「何でもおまかせください」との広告も 　障害者就労支援施設では、あ… この記事は有料記事です。残り335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月29日 20時18分 　山梨、静岡、神奈川の3県と国などでつくる富士山火山防災対策協議会は29日、噴火時の避難に備える新しい避難基本計画をまとめた。市街地での溶岩流からの避難は、従来の車から原則徒歩に転換。5合目から上にいる登山者には、噴火の予兆があった段階で下山を指示するとした。 　2021年3月にハザードマップが改定され、溶岩流が3時間以内に到達するとされた区域の住民数が改定前の7倍の11万6千人に拡大した。これを踏まえて協議会は、県や市町村がこれから作る避難計画の指針となる基本計画の見直しに着手。車を使うと深刻な渋滞が発生するとして昨年、溶岩流からの避難は原則徒歩にすると公表していた。 　その後の検討で、登山者や観光客には、5合目から上にいれば、噴火警戒レベル（1～5）が最低の1（活火山であることに留意）でも、火山活動に変化が見られた場合に気象庁が出す臨時の解説情報が出た時点で下山を指示する。それ以外の場所にいる人には、遅くとも噴火警戒レベル3（入山規制）までに帰宅を呼びかけるとした。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定を巡る汚職事件を受け、市教育委員会が委嘱した第三者委員会は29日、調査報告書を浜崎徹教育長に答申した。選定に関わった教育委員らが教科書会社「大日本図書」（東京）の社員らと接触したと認定したうえで、「教科書の採択手続きがゆがめられた」と結論づけた。 　報告書によると、市教委は2021年度から中学校で使う教科書16種類を選ぶため、20年4月に中学校の校長など9人を選定委員に任命し、中学教諭37人を調査員に選んだ。調査員作成の資料をもとに選定委員会が候補を答申し、教育委員4人と教育長の投票で同年7月に教科書を決めた。 　数学、理科、保健体育で候補となった同社は、選定委員だった当時の中学校長（61）=加重収賄などの罪で有罪確定=と教育委員2人、調査員2人に、当時の取締役や社員=いずれも贈賄罪で略式命令=が接触した。 　元校長は取締役と学校教育課長だった11年ごろに知り合い、会食やゴルフをするなど関係を深めていた。20年の教科書選定では、同社に有利な発言をすることや教育委員を紹介する場を設けると約束。現金3万円を受け取ったほか、飲食やゴルフの接待を受けた。 　教育委員1人は元校長とともに社員と会食し、同社の教科書の優位性を説明する資料を渡された。別の教育委員は自宅で社員から資料の説明を受けたほか、前年には社員、取締役、元校長の計4人で会食した。 　教育委員2人は会食の事実を認め、今年2月に辞職している。 　保健体育担当調査員の教諭も社員から説明を聞いた。この教諭は元校長の教え子で、元校長と社員のゴルフに同行したことがあった。理科担当調査員の教諭は説明を断った。 　教科書を選ぶ投票は7月30日にあり、同社と接触した教育委員2人だけが、同社が候補となった数学、理科、保健体育でいずれも同社に投票した。会議中の発言も同社の資料に沿った内容だった。数学と保健体育は同社の教科書が選ばれた。 　第三者委は再発防止策として、選定手続き期間中に教科書会社と教育委員や教員ら関係者との接触を一律に禁止し、内外に発信することなどを挙げた。 　記者会見した畠田健治委員長（弁護士）は、今年に入って委員3人が関係者22人にヒアリングしたが、元校長は応じなかったと説明。元校長と社員による飲食やゴルフを以前から知り疑問を感じていた関係者もいたとして、「不安なく通報できる仕組みをつくり、周知すべきだ」と話した。 　答申を受け、浜崎教育長は「厳しいご指摘や具体的な改善策の提言をいただいた。真摯（しんし）に受け止め、努力していきたい」と話した。（森嶋俊晴） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都教育委員会は29日、万引きや盗撮などをした教員4人を懲戒免職処分、生徒の体を触るなどした4人を停職処分とし、発表した。 　懲戒免職の4人のうち、品川区立荏原第五中の松本拓馬・教諭（26）は昨年10月、スーパーマーケットで紳士服2点とトートバッグ1点（計1万3千円相当）を万引きするなどした。松本教諭は都教委に12月までに計3回万引きを繰り返したと説明。「家庭や学校の人間関係のストレスを発散させるためだった」と話しているという。 　三鷹市立第六中兼第一小の宮林豊典・主任教諭（60）は同9月、自宅トイレにカメラを設置して知人女性3人を盗撮。杉並区立荻窪中の阿部優介・時間講師（28）は同6月、電車内で靴に仕込んだカメラで女性のスカート内を盗撮した。都立北特別支援学校の増田衛・主幹教諭（55）は同5月、酒気を帯びて車を運転し、物損事故を起こした後も警察に報告しなかった。4人とも都教委の聞き取りに行為を認めているという。 　当時の勤務校の副校長にキス… この記事は有料記事です。残り177文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル