Mois : mars 2023

　本欄「ぶらりふらり」で別の記者が、立川市内を4回にわたって紹介したのは3年半前の2019年。そのとき、「開発中」と書いたJR立川駅北口の新街区「グリーンスプリングス」はその後完成し、今は歩ける。現地とその周辺を訪ねた。 開業は３年前、緊急事態宣言が出た３日後 　駅から多摩モノレール高架下の遊歩道を10分弱。飲食店や美術館、多目的ホールなど集客施設が多いこの街区の開業は20年4月だった。開業日は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出た「わずか3日後。外出自粛など人々が苦しんでいる時に華々しく『オープン』とは言えず、『開放』と表現した」と、管理・運営を担う立飛ストラテジーラボの広報担当、市毛優作さん（32）は振り返る。 　南北約400メートル、東西約100メートルと縦に長いこの敷地には戦前、軍用機を製造する立川飛行機の格納庫があったという。それが終戦後の接収で米軍立川基地となり、1977年に国に返還された。その後、草地状態だったところを2015年に、ストラテジーラボの親会社で、立川飛行機の後継の立飛ホールディングスが取得した。 　2月初め、グリーンスプリングスのガイドツアーに同行した。9棟の建物が取り囲む中央の広場は、1階駐車場の上に設けた人工地盤にある。多種多様な草花にサクラやモミジなどの木々、メダカやフナが泳ぐビオトープ（池）と緑が豊かだ。周囲より約6メートル高台にあるせいか空も近くて広く感じる。 　レストランやカフェが入る建… この記事は有料記事です。残り1444文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博で日本初の商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」について、大阪府と大阪市は3日、同市此花区の夢洲（ゆめしま）に位置する万博会場との間を行き来する会場外の離着陸場の候補地を発表した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）など、いずれも大阪の代表的な観光地の近くで、今年中に周辺住民への説明や運営事業者の公募を始める方針。 　候補地は、同市のUSJ南側… この記事は有料記事です。残り292文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は昨年12月、原発の新規建設や運転期間の延長を認める基本方針案をとりまとめた。こうした「原発回帰」の方針が示された後、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計45市町村長に朝日新聞が賛否を尋ねたところ、「どちらかといえば」を含め19人が反対、14人が賛成と回答した。福島県の首長は反対と無回答が大半を占めた。東京電力福島第一原発の事故から12年。この間、苦渋の選択や決断を迫られた福島の被災者の苦しみが反映された結果であることが、取材からはみえてくる。 　アンケートは昨年12月末、3県の沿岸部の37市町村、沿岸部以外では原発事故で避難指示が出た福島県内の5市町村、東北電力女川原発から30キロ圏内に位置する宮城県内の3市町の首長を対象にウェブで質問。原発回帰への賛否などを選択式で回答する設問のほか、政府が原発の新規建設として掲げた「建て替え」や運転期間延長への考えを自由記述で求め、2月中旬までに全首長から回答を得た。 　原発回帰をめぐる岸田政権の国民への説明が十分かとの問いには、31人が「どちらかといえば思わない」「思わない」と回答。原発回帰には賛成しながら、説明が不十分との考えを示した首長も9人いた。（根津弥） 福島第一の立地自治体、すべてに賛否避ける 　福島県では、対象の15首長… この記事は有料記事です。残り2551文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田中聡子2023年3月4日 6時00分 　ウクライナ侵攻からの1年は、世界各地でウクライナへの連帯が起こり、ロシアへの非難の声が上がる1年でもあった。日本の戦時下の動員に詳しい民俗学者の重信幸彦さんは、「今まさに同じことが起きている」と感じるという。 　重信さんは著書「みんなで戦争　銃後美談と動員のフォークロア」で、日中戦争期に盛んに出された銃後の美談から、人々がどのように戦争に動員されていったかを読み解いた。 　その中で、銃後美談はプロパガンダや戦意発揚が目的とされた「作られた話」であるだけでなく、「追い詰められた人たちが、自発的に戦争に参加していく姿」の記録でもあることを指摘した。 　働き手を戦争に取られても軍事扶助を受けずに耐える人、困っている人に手をさしのべる近所の人――。戦争によって追い詰められた個人が努力や相互扶助で克服していくという美談から、重信さんは「共感や同情、善意が、人々を戦争に前のめりにしていった」ことが分かるという。 　重信さんは、ウクライナを応援し、ロシアを非難する感情が自分の中にも芽生えていることに気付いたという。「いつの間にか、先の戦争で『兵隊さんがんばって』と言った子どものように、私たちはなってしまっていないでしょうか」（田中聡子） 　　　　　◇ しげのぶ・ゆきひこ 　1959年生まれ。北九州市平和のまちミュージアム館長。著書に「みんなで戦争」「＜お話＞と家庭の近代」。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月3日 21時24分 　タリウムを摂取させ、知人の女子大学生を殺害したとして、大阪府警は3日、京都市左京区修学院中林町の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（37）を殺人容疑で逮捕し、発表した。黙秘しているという。 　死亡したのは京都市北区紫野西野町の大学生、浜野日菜子さん（当時21）。捜査1課によると、宮本容疑者は昨年10月12日午前、浜野さんが住むマンションの一室で、何らかの方法で浜野さんにタリウムを摂取させて中毒を起こさせ、殺害した疑いがある。浜野さんは同15日に死亡した。 　宮本容疑者は、同11日に2人で外食をし、浜野さんの部屋で2人で過ごしていた12日になってせき込みだしたと府警に説明。容疑者から電話を受けた浜野さんの家族が駆けつけ、病院に運んだという。 　その後に搬送された大阪府内の病院から、「事件かもしれない」と府警に通報。府警が調べたところ、浜野さんの吐瀉（としゃ）物などからタリウムが検出されたという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　単身者の増加やコロナ禍で孤独感の高まりが懸念されるなか、政府は3日、孤独や孤立の対策を進める法案を閣議決定した。孤立した人の個人情報を官民で共有できるようにし、支援につなげるのが柱。今国会での成立を目指し、2024年4月の施行を予定する。 　法案は孤独や孤立を「社会全体の課題」と捉え、「孤独・孤立の状態から脱却して日常生活や社会生活を円滑に営む」ことを目標に掲げる。首相がトップの対策本部を立ち上げ、重点計画もつくる。 　自治体には、民間の支援団体と連携する「地域協議会」を設置する努力義務を課す。協議会では、問題を抱える当事者の経歴や家族構成など個人情報を必要に応じて共有し、一人ひとりの支援内容を話し合う。 　これまでも官民連携の取り組… この記事は有料記事です。残り440文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 金沢ひかり 山本知佳2023年3月3日 21時30分 　自民党の中で、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返還を減免する案が浮上している。この案が報道された2日夜、SNS上では「子どもを産めるか産めないかで人を選別」「『金と引き換えに生ませる』感半端ない」といった批判が相次いだ。 　検討しているのは、自民党の「教育・人材力強化調査会」。会長は、元文部科学相の柴山昌彦・衆院議員がつとめる。2月の調査会会合後、柴山氏は「子どもを出産した時に、返済を免除または減額する発想はないのか、という意見が出た」と説明。3月2日に示された、子育て世代の教育費負担の軽減に向けての論点整理（案）では、「特に、高等教育について費用負担が大きい」とし、「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考えるべき」とまとめた。 　来週以降、党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」に提言する。政府が3月末までに取りまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台への反映を目指す。 「国がいうのは乱暴すぎる」 　東京都内で3人の子どもを育てる母親は、知人のツイッターの投稿で、今回の自民党の案を知った。思わず「ええ！」と大きな声が出た。 自民党案に「なぜだめなのかわからない」という声もありました。記事後半では、若い世代の反応も紹介しています。 　憤るのは、出産という個人的… この記事は有料記事です。残り1014文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

細沢礼輝2023年3月3日 21時30分 　大正から昭和初期にかけて数多くの邦画を生み出した「松竹キネマ蒲田撮影所」の歴史を伝えるイベントが、撮影所跡地に建つ大田区民ホール・アプリコ（東京都大田区）で3日に開かれた。「キネマの天地」として輝いた往年の街の様子を感じさせる展示などがあり、参加者は興味深そうに見入っていた。 　蒲田撮影所は1920年に開設。16年後に神奈川県・大船に移転するまでに、約1200本の映画が撮影された。現在、JR蒲田駅で発車メロディーとして使われている「蒲田行進曲」は撮影所の所歌だった。 　会場ではパネルを使って、女優の田中絹代や監督の小津安二郎ら撮影所で活躍した映画人のほか、カフェや喫茶店が点在したモダンな街並みを紹介。また、俳優がカツラをあわせたり、着付けをしたり、太陽光が差し込むセット内で撮影したりしている風景を、リアルな人形や模型で再現したジオラマを展示した。 　蒲田映画祭のプロデューサーを務め、今回のイベントで撮影所の歴史を解説した岡茂光さん（79）は「今では蒲田には映画館もなくなってしまったが、映画とともに歩んできた街の歴史を忘れて欲しくない」と話した。（細沢礼輝） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月3日 21時43分 　東京都は3日、虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する2021年度の委託事業で、受託団体の会計処理の一部が不適切だったなどとして192万6085円を事業経費と認めない措置をとったと発表した。 　ただ、認められる経費は委託料の上限を超えており、超過分は団体側が支出していた。このため、都が過払いした分はなく、返還請求はしないとしている。 　受託団体は一般社団法人「Colabo（コラボ）」。過大計上を指摘する住民監査請求を受けた都監査委員が昨年12月、指摘の大半を「妥当ではない」とする一方、「妥当性が疑われる支出がある」などとして都に再調査を求めていた。 　担当の都福祉保健局によると、再調査の結果、他の事業にも関わる税理士らの報酬は案分すべきだった▽一部の領収書の提示がない▽管理台帳の誤記――などを確認。該当分を除く2713万1千円を経費と認めた。委託料は2600万円を上限としていた。領収書の提示について団体に改善を指示するという。同局の担当者は「書類が不十分なものも含め不適切な経費計上があったことは遺憾。受託者には丁寧な事務処理を求めていく」としている。 　都監査委員は、「事業として不適切なものがある場合などは過去の事業も精査し、返還請求などを講じる」ことも都に求めていた。福祉保健局は「委託料は2600万円が上限で、認められた経費は2713万円なので、事業としては適切な支出の範囲内。過払いは生じておらず、過去にさかのぼっての調査は必要ないと判断した」という。 　法人代理人の神原元（はじめ）弁護士は「書類の誤記などはあったが、不正はないことがはっきりした」とコメントした。領収書を提示しなかった点は「女性のプライバシー保護のため」と説明し、今後の提出方法については「都と協議して対応する」としている。 　福祉保健局は、この事業について、今年度は外部有識者のみで構成する委員会を設けて支出を確認するなどし、審査する。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2020年度に第1子を出産した母親のうち、仕事を持っていた人の割合が62・9%だったことがわかった。厚生労働省が3日、人口動態職業・産業別統計を公表した。5年前の前回調査（15年度）の45・8%から17・1ポイント上昇。1970年度の調査開始以来、初めて過半を超え、過去最高となった。 　少子化が急速に進む中で、子育てと仕事を両立できる支援策の必要性が改めて浮き彫りになった。 　調査は5年に1度、国勢調査にあわせて実施されている。第1子を出産したときに仕事を持っていた母親は、20年度が24万508人で、15年度の21万7650人から大きく増えた。第2子の出産時に仕事をもっていた母親（20年度）の割合は57・7%（前回比18・0ポイント増）だった。いずれも過去最高を更新した。 　結婚した夫婦の就業状態でみ… この記事は有料記事です。残り159文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル