Mois : mars 2023

2023年3月2日 21時17分 　飲食店を狙って盗みなどを繰り返したとして、大阪府警は、住居不詳の無職小西正人容疑者（64）を建造物侵入や窃盗などの疑いで逮捕・書類送検し、捜査を終えたと2日発表した。容疑を認めているという。 　捜査3課によると、昨年7月ごろから大阪市内の繁華街を中心に窃盗事件が相次いで発生した。防犯カメラ捜査などで浮上した小西容疑者を、府警捜査員が同10月に兵庫県尼崎市内で発見。大阪市北区まで約20キロを歩き続ける容疑者を約8時間、徒歩で尾行した。 　深夜に飲食店入り口の鍵を外して侵入する姿を確認し、建造物侵入容疑などで現行犯逮捕したという。容疑者は電車にもバスにも乗らず、時々後ろを気にするそぶりを見せながら歩き続けたという。 　同課によると、小西容疑者は昨年9月、大阪市北区の飲食店に侵入し、現金約3万円が入った金庫を盗んだ疑いなどがある。府警は昨年6～10月に大阪や兵庫など4府県で発生した窃盗事件など計24件（約225万円相当）の被害を裏付けた。小西容疑者は常習特殊窃盗罪などで起訴され、「飲食代や生活費のためだった」と供述しているという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹 西岡矩毅2023年3月2日 21時35分 　成年後見人の立場を悪用し、管理していた口座から計約1280万円を着服したなどとして、福岡地検が、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット（福岡県久留米市）の元理事長を業務上横領と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴していたことが、同地検などへの取材でわかった。 　起訴は昨年12月27日付。センターは2009年11月に設立され、成年後見人の紹介業務を担っていたが、20年に元理事長の不正が発覚し、福岡家裁がセンターの成年後見人を全員解任していた。センターは相続人らへの返金手続きを完了後に解散するという。 　在宅起訴されたのは、元理事長の森高清一被告（66）。起訴状などによると、森高被告は理事長を務めていた16年7月から18年10月までの間、計27回にわたり、成年後見人として管理していた2人の預金口座から計約1280万円を払い戻し、横領したほか、同年7月には相続財産を横領する目的で、相続人に引き継いだように装った書類を作成し、福岡家裁に提出したとされる。 　センターによると、森高被告はこの2人を含め、財産管理をしていた7人の口座から計約2500万円を横領していた。センターは森高被告から全額を回収し、相続人への返金を進めているという。 　不正の発覚前は、市民後見人が約100人在籍していたが、被後見人が亡くなると森高被告が担当に代わり、書類などの書き換えをしていたという。20年12月に森高被告が役所に虚偽の申請をし、葬儀代を捻出させた不正が発覚した。（中山直樹、西岡矩毅） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】諫早湾を閉め切った潮受け堤防=堀英治撮影 　26年前に諫早湾を閉め切った堤防排水門を再び開けるのか。揺れ動いた司法判断は「開門せず」で決着した。開門を命じた最初の地裁判決からは15年。政治に振り回された長い裁判は、大きな禍根を残した。 　大規模な農地造成などを目的にした国営事業は、自民党政権が進めてきた。 　1997年に排水門が閉め切られると、有明海ではノリが大凶作になるなどの漁業不振が起きた。閉門の影響を疑った漁業者らが開門と調査を求めた裁判で、2008年に佐賀地裁が開門を命じる判決を出したが、国は控訴した。 　事業を進めた自民党政権下の国は一貫して開門に反対の立場だったが、09年の衆院選で「コンクリートから人へ」を掲げた民主党（当時）が政権を奪い、風向きが変わった。 　地裁に続いて10年に福岡高裁も開門を命じると、当時の菅直人首相は上告を求めた農林水産省側を押し切り、「政治判断だ」として上告を断念。最高裁が判断することなく、「開門」の判決が確定した。 　しかし、12年に自民党が政権を取り戻すと、国の態度は再び開門反対に戻る。 　開門命令に反発した干拓農地… この記事は有料記事です。残り1219文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府八尾市で1月、警察官が盗難車を運転する男に拳銃を発砲した事件で、大阪府警は2日、死亡した住居・職業不詳の石橋健太容疑者（当時41）を警察官らへの殺人未遂や覚醒剤取締法違反（所持）など計13の容疑で、容疑者死亡のまま書類送検し、発表した。 　府警の松島隆仁警務課長は「被疑者が死亡したことは残念であるが、警察官の拳銃の使用は適法かつ適正な職務執行であったと判断している」とコメントした。 　捜査1課によると、石橋容疑者は1月13日午後1時20分ごろ、八尾市亀井町2丁目で盗難車を運転中、八尾署地域課の警察官2人に停止を求められたが、逃げようと車を急発進させ、車のドアに手をかけるなどしていた2人と前方のトラックを降りた50代男性を殺そうとした疑いなどがある。警察官2人はかかとの打撲など軽傷を負った。 　府警によると、警察官2人はパトカーで巡回中、大阪市平野区で盗難届が出ていた車を発見。いったん見失った後、発砲現場付近で信号待ちをしているのを見つけたという。2人はパトカーから降り、容疑者の車の窓ガラスをたたくなどして止まるよう指示したが従わず、容疑者が急発進などを繰り返し、後ろのパトカーに車をぶつけたため、警告して発砲。2人は車の両側から2発ずつ発砲し、うち3発が容疑者にあたり、失血死した。 　府警は、容疑者について、道路交通法違反（無免許運転）や、逃走時に最高時速を55キロ超えて車を運転したとする同法違反（速度超過）などの疑いでも送検した。 　　　　　◇… この記事は有料記事です。残り401文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月2日 22時12分 　大阪市生野区の病院近くで、歩道を走る車に巻き込まれた女性2人が死亡した事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）容疑で現行犯逮捕された無職の大山昌樹容疑者（71）=同市平野区=が「くしゃみをした瞬間、気が遠くなった」と説明していることが、府警への取材でわかった。府警は、車が停車した現場手前の道路にブレーキの跡がないことから、容疑者が意識を失った状態で減速せず、運転した可能性があるとみて調べている。 　生野署は2日、死亡したのはいずれも大阪市東住吉区西今川4丁目の無職、黒田シマ子さん（86）と口池邦子さん（75）と発表した。2人は近所の知人同士で、当時、一緒に病院を訪れていたとされる。 　同署によると、大山容疑者は容疑を認め、「くしゃみをした瞬間、一瞬気が遠くなり、その後はどのように事故になったのかわからない」と説明したという。署は容疑者の健康状態なども調べている。 　事故は1日午後2時50分ごろに発生。大山容疑者の運転する車は病院そばの交差点を通過後、対向車線に進入し、さらに歩道に乗り上げたとされる。車は病院の階段や生け垣に衝突して停車した。車体は傷つき、一部のパーツがはずれていた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる司法判断のねじれは、開門を命じた確定判決の効力を無くす昨年の福岡高裁判決を最高裁が認める形で決着した。総事業費が約2500億円かかり、「無駄な公共事業の典型」という批判も根強い事業で湾が閉め切られて約26年。法廷闘争は大きな区切りを迎えたが、国や司法への不信は募り、漁業者らが求める有明海再生の道筋も見えていない。 　「憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪し、司法本来の役割を放棄したものと言わざるをえない」。開門を求めてきた漁業者側の弁護団は2日夕、声明を発表し、最高裁決定を激しく非難した。決定を受けて定例のオンライン会議の議題を急きょ変更するなど対応に追われた。 　弁護団は、確定判決に従わないのは「憲法違反」と繰り返し訴えてきた。 　福岡高裁は和解協議を双方に提案していたが、国は開門の余地を残した協議を拒んだ。開門命令を無力化した判決でも、高裁は当事者双方に「問題の全体的・統一的解決のための尽力が強く期待される」と付言した。弁護団声明は「開門は不可欠」としながら、今回の決定への厳しい批判だけで終わらず、「わたしたちは有明海沿岸の人々それぞれの利害関係にも配慮しながら、真摯（しんし）に話し合いに臨む所存である」と、改めて国に話し合いの席につくよう求めた。 　国に開門調査を求めてきた佐賀県の山口祥義知事も2日夕、報道陣に「確定判決に従わず、和解協議も応じないやり方で判決を勝ち取ることがかなうとすれば、法治国家って何なんだとすら考えざるを得ない」と憤りをあらわに。「ぜひ有明海再生に向かって一つになれる体制をつくってほしい」と国に求めた。 　漁業者の絶望感は強い。 　有明海のノリ養殖は赤潮の被… この記事は有料記事です。残り970文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 角詠之 松本真弥2023年3月2日 20時18分 　外国と日本を結ぶ貨物船を安定的に確保するため、国土交通省は船を購入する船主への税制優遇制度を拡充する。新設する認定制度を満たした船主の税負担を軽くし、新船の取得を促すねらい。エネルギーなど重要物資の供給を海外に頼る日本にとって、経済安全保障上の課題となっている海上のサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。 　外国船主の船は有事の際などに、外交問題やその国の政情などで日本に来られなくなるおそれがある。日本船主が保有する船を増やし、そうしたリスクを減らすという。海上運送法改正案を3日にも閣議決定し、今国会に提出する。 　新制度では、船の購入直後の… この記事は有料記事です。残り882文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

多田晃子2023年3月2日 20時30分 　宮内庁は2日、常陸宮さま（87）が尿管結石と診断され、東京・広尾の日本赤十字社医療センターで、手術を受けたと発表した。常陸宮さまは38度前後の発熱の症状があり、1日から同センターに入院していた。 　同庁によると、術後の経過は順調という。 　常陸宮さまは数日前から37度台の発熱があり、2月28日に同センターを受診。CT検査で尿管結石が確認されたが、熱が下がったため、同日は宮邸に戻っていたという。 　常陸宮さまは左側の尿管に尿管結石が一つ確認され、尿管ステント留置術を受けた。（多田晃子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松原央2023年3月2日 20時30分 　三重県志摩市のリゾートマンションでコンクリートの剝落（はくらく）が相次いでいるのは手抜き工事が原因だとして、マンションの管理組合が2日、施工主で準大手ゼネコンの三井住友建設（東京都）と、分譲した大和ハウス工業（大阪市）を相手取り、修繕費約2億9千万円を求める訴訟を津地裁に起こした。 　管理組合側によると、「爆裂」と呼ばれる鉄筋の膨張によるコンクリートの剝落が起きているのは、「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」（志摩市大王町波切）。鉄骨鉄筋コンクリート造り14階建てで全120戸。三井住友建設の前身の住友建設が施工し、1997年に完成した。主に別荘として使われているほか、約20世帯が定住している。 　完成の4、5年後から「かぶり（鉄筋を覆うコンクリート）厚さ不足」による剝落が起き、2010年に三井住友建設が施工不良を認めて無償で修繕。だが20年ごろから再び天井などから剝落が始まり、22年4月、同社が修繕を約束して工事のための調査を開始。ところが、同月中旬、建物完成から20年以上が経ち、民法で賠償請求権が消える「除斥期間」が過ぎたため法的責任がない、などとして調査を中止したという。 　管理組合側は、これまで一貫して施工不良の責任を追及してきたことや、会社側が責任を認めて調査に着手したとして、除斥期間は適用されないと主張。今後3回の修繕工事が必要だとして、総費用の約2億9千万円を求めている。 　2日に津市内であった記者会見で管理組合の松浦潤也理事長（49）は「大企業による不誠実な対応に憤りを感じている。社会的な責任を果たしてほしい」と訴えた。 　三井住友建設の担当者は取材に「これまで管理組合と誠実に協議を続けてきたが、訴訟に至り残念だ。引き続き誠意を持って対応したい」と話した。大和ハウス工業は「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としている。（松原央） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島の原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人の救済対象を広げた新基準に基づいて広島県、広島市に被爆者健康手帳を申請した人のうち、却下された住民らが、却下処分の取り消しを求めて広島地裁に集団提訴する方針を固めた。関係者によると、早ければ4月下旬にも提訴する。黒い雨の新基準をめぐる集団訴訟は初めてとなる。 　昨年4月に適用された新基準は、黒い雨に遭ったと確認できる▽11類型の病気のどれかにかかっているか白内障の手術歴がある、の二つの要件を満たせば被爆者と認めている。 　県と市には、これまで約4300件の申請があり、約3400件で認められたが、約110件は却下。うち約40件は黒い雨に遭ったと確認できないという理由だった。関係者によると、黒い雨が降ったとされる区域の外にいたなどと判断された複数の住民が、提訴を検討しているという。（興野優平、戸田和敬、黒田陸離） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル