Jour : 13 avril 2023

中野龍三2023年4月13日 19時00分 　親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」（ベビーボックス）を運営する北海道当別町の施設について、道は13日、この施設が子ども2人を受け入れたことを明らかにした。2人とも施設運営者と養子縁組をして引き取ることになっており、道は子どもの養育環境は守られているとしている。 　この施設は昨年5月に開設され、運営者は獣医師で公認心理師の女性が務めている。道によると、1人目は2月、東京都在住の母親から依頼があり、運営者が対面したうえで預かった。子どもには先天性の疾患があり現在は施設にいるが、今後、親の意思を確認し、子どもを引き取る意思がなければ、運営者との養子縁組を検討するという。 　2人目は3月に道内在住の妊婦から依頼があり、運営者と妊婦が養子縁組をした。医療機関で生まれ、運営者が当別町に出生届を提出。妊婦は産後の子育てが困難な可能性があり、出産前から支援が必要とされる「特定妊婦」に登録されているという。 　いずれも、施設側から中央児童相談所（児相）と町に情報提供があり、両者が相談や助言にあたってきた。道は児相を通じて把握した。 　道は昨年5月の施設開設以降、医療機関との連携や安全面などに課題があるとして、運営自粛を実地に3回、文書で13回要請してきたが、施設側は応じていない。ただ今回は、施設側が面談をしたうえで預かったことや、法的な養子縁組によって子どもの養育環境が整っていることを理由に、道としては「不適切ではない」との認識だ。 　一方、運営者は「これ以上、養子縁組をして子どもを受け入れることは難しい」と話しているといい、道は今後、妊婦などから相談があった場合は速やかに関係機関に情報提供するよう改めて指導するという。 　道は、予期しない妊娠や出産で悩みや不安を抱える妊産婦からの相談を受ける「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」（札幌市東区）を開設し、まずは相談するよう呼びかけている。電話（080・4621・7722）やメール、LINEなどで、匿名でも受け付けている。（中野龍三） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木洋和2023年4月13日 19時08分 　国が生活保護基準額を2013～15年に大幅に引き下げたのは厚生労働相の裁量権を逸脱し、生存権を保障した憲法25条に違反するとして、大津市の30～80代の受給者9人が、市に減額の取り消しを求めた訴訟の判決が13日、大津地裁であった。堀部亮一裁判長（池田聡介裁判長代読）は「裁量権の逸脱や乱用があったとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。 　国は13～15年、08年以降の物価の下落傾向が反映されていなかったとして、生活保護費のうち食費や光熱費など日常の生活費にあたる「生活扶助」の基準額を最大で10%引き下げた。 　判決は、08年以降、デフレ状況が続いていたものの生活扶助の基準は見直されず、生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えていたと指摘。物価動向を踏まえたデフレ調整などにより、減額された世帯への影響は大きかったとみられるが、引き下げの必要性や算定方法をめぐる判断には合理性があり、違法とは認められないと判断した。 　同種訴訟は全国29地裁で起こされ、地裁判決は19件目。うち9件は減額決定を取り消し、10件は原告側の請求を棄却しており、判断が分かれている。（鈴木洋和） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不法残留する外国人らの迅速な送還や、長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。2年前に廃案となった旧法案の骨格が維持されており、立憲民主党などは厳しく批判した。 　斎藤健法相は改正案の趣旨説明で「保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続きをいっそう実効的にすることは、適正な出入国在留管理を確保するうえで喫緊の課題」と強調した。 　これに対し、立憲の山田勝彦議員は「必要な法改正は、強制送還する執行力の強化ではない」と批判。共産党の本村伸子議員は、前回の法案とほぼ同じ内容だと指摘し、「外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢（ごうまん）な姿勢は許されない」と述べた。 　現行法には難民認定の申請中であれば、回数を問わずに一律に送還が停止される規定がある。政府はこの規定が送還を避けるために「乱用」されていると問題視し、改正案では3回目以降の申請者（相当な理由がある場合を除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還を可能にする。 　長期収容の解消策としては、監理人となる支援者らの下で、収容せずに強制退去の手続きを進める「監理措置」を導入し、収容か監理措置かは個別に判断する。収容した場合は、3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直すという。 　旧法案は2021年の通常国会に提出された。日本の難民認定率は海外に比べて極端に低い1%程度にとどまる中で、難民申請を制限するなどした内容に対し、国内外から「国際的な人権基準を満たしていない」と批判を受けた。 　名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が同年3月に死亡した問題を受けて、政府・与党は成立を断念し、同年秋の衆院解散で廃案となった。 　この日はウィシュマさんの遺族も国会を訪れ、通訳を介して審議を聞いた。妹のワヨミさん（30）は傍聴後、「人の命を奪うような法案ではなく、人権を守るような法案を通してほしい。入管がつくった今回の法案は一切信用できない」と話した。 難民に携わってきた専門家はどう見るか 　難民の問題に長年取り組む専門家に、難民認定の実態や法案の是非を聞いた。 ■NPO「難民を助ける会」柳… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

金子和史2023年4月13日 19時57分 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた広告大手「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（69）の公判が13日、東京地裁であった。植野前社長は、賄賂とされたコンサルタント料について「困っている時にスポンサーが決まったことへのお礼の気持ちがあった」と賄賂性を認めつつ、社内での主導性は否定した。 　弁護側は冒頭陳述で、植野前社長が五輪事業を「主導的には推進していない」とし、共に起訴された元専務と元五輪担当本部長に「一任していた」と主張した。2人が大会組織委元理事の高橋治之被告（79）=受託収賄罪で起訴=とのやり取りについて、植野前社長に「虚偽報告することがあった」とも述べた。 「助けてください」発言を否定 　検察側は初公判で、スポンサーを獲得できなかった植野前社長が高橋元理事に「助けてください」と訴えたと主張した。植野前社長は被告人質問で、「そういう言葉は使っていない。お願いはしたが、儀礼的なもの」と発言を否定した。 　ADKが最終的に組織委から得た手数料の一部を元理事側に送金した経緯についても、事前報告はなく、「知っていたら確実に止めていた」と述べた。 　植野前社長は、賄賂性を否認して約3カ月、逮捕・勾留された後に認める姿勢に転じた。この経緯については「勾留中に証拠を見て、お礼の趣旨があったと言われてもしょうがないと思った」と説明した。（金子和史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月13日 22時47分 　自宅で大麻を所持していたとして、愛知県警は13日、音楽グループ「変態紳士クラブ」のメンバーで「VIGORMAN」として活動する北浦翔暉（しょうき）容疑者（25）を大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、北浦容疑者は13日、大阪市内の自宅で乾燥大麻二十数グラムを所持した疑いがある。 　公式サイトによると、変態紳士クラブは2017年結成の3人組ユニット。日本武道館でもライブを行うなど、若い世代を中心に人気を集めている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月13日 22時55分 　沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリが消息を絶った事故で、現場周辺海域を捜索している海上自衛隊の掃海艦「えたじま」が13日午後10時ごろ、宮古島の西にある伊良部島の北側海底で、ヘリの機体とみられるものを発見した。防衛省関係者への取材でわかった。隊員らしき姿もあるといい、防衛省は水中カメラを使うなどして確認作業を進めている。 　事故は6日に発生した。同日午後3時46分ごろ、陸自第8師団第8飛行隊所属の多用途ヘリ「UH60JA」が、宮古島の航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。予定されたルートを飛んでいたが、同56分ごろ宮古島北西、伊良部島北の洋上でレーダーから消えた。不明になった機体には坂本雄一師団長（陸将）ら10人が乗っていた。 　事故後、海上保安庁も巡視船を投入するなどして周辺海域を捜索。事件当日から7日にかけ、レーダー消失地点の北側海域でスライドドアや回転翼のブレードなどが見つかった。8日以降は消失地点の南側で機体の部品が相次いで発見されたが、機体の大部分や隊員10人は不明のままだった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

片田貴也2023年4月13日 19時57分 　政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一部を、社会保険料に上乗せして徴収する案を検討していることについて、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は13日の定例会見で「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。芳野氏は少子化対策を議論する政府の「こども未来戦略会議」のメンバーの一人。 　医療保険などの社会保険料は、企業と従業員が折半で負担している。芳野氏は会見で「社会保険料から（徴収する）となると賃金にも影響する。今は賃上げの方が非常に重要だ」と指摘。「子育てを社会全体で支える考え方にふさわしい財源のあり方について、合意形成が可能となる議論を丁寧に進めていくということではないか」と話した。 　政府は児童手当や育児休業の拡充といった少子化対策を検討している。最大の課題となるのが数兆円規模ともみられる財源の確保策で、6月までに大枠を示す方針だ。（片田貴也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 渡部耕平 奈良美里 古庄暢2023年4月13日 20時37分 　13日午前1時ごろ、青森県六戸町の左官業、十文字利美さん（68）方から出火し、木造一部2階建て住宅約340平方メートルと敷地内の車庫など2棟計約145平方メートルが全焼した。住宅の焼け跡から性別不明の5人の遺体が見つかり、県警は身元の確認を進めるとともに、建物が激しく焼けていることなど現場の状況から、放火の疑いもあるとみて捜査している。 　県警によると、十文字さんは8人家族で、火災当時は、仕事で不在だった次女の夫（38）を除く7人が家にいたとみられる。そのうち妻（67）と義母（88）、次女（39）、孫（9）の4人と連絡が取れておらず、さらに、同居する家族以外の遺体1体も見つかった。5人の遺体を司法解剖する予定だが、損傷が激しいため、身元や死因の特定に数日かかるという。 　また、近所の住民によると、十文字さんの家族が、土地をめぐるトラブルに巻き込まれていたという情報があり、県警は火災との関連を含めて調べている。 　現場は六戸町役場の西約40… この記事は有料記事です。残り612文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都交通局が運営し、東京都荒川、足立両区を走る日暮里・舎人ライナーで、運転見合わせが相次いでいる。13日午前にもあり、10日から4日連続で発生。車両や架線関連の装置の不具合など理由は異なるが、同局はトラブルが続くことを重く見て、それぞれの詳しい原因を調べている。 　都交通局によると、最初にトラブルがあったのは10日午前11時46分。舎人―見沼代親水公園駅間を走行中の車両で停電が発生。その後、約3時間半にわたって全線で運転を見合わせた。同局が調べたところ、車両に電気を引き込むパンタグラフが損傷していた。 　11日午後2時前には、江北―西新井大師西駅間で車両に電気を送る架線にトラブルがあり、約4時間にわたって運転を見合わせた。寒暖差で架線がたわんだものの、そのたわみを補正する装置が機能しなかったという。同局は点検を実施。106本が運休し、約1万6千人に影響が出た。 　12日午後9時前には、停電… この記事は有料記事です。残り459文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「黄色いステッチ」のブーツが定番の英国の「ドクターマーチン」と、「赤い靴底」のハイヒールで知られるフランスの「クリスチャン・ルブタン」。海外の有名な靴ブランド2社が、類似品を販売する日本の会社にそれぞれ差し止めを求めた訴訟で、裁判所の判断が分かれた。結果を分けたポイントは何だったのか――。 類似品の販売差し止め求める 　ドクターマーチンのブーツは、ロックやパンク文化のシンボルでもある。大きな特徴の一つが黄色の「ウェルトステッチ」だ。足の甲を覆う革と、靴の周りを縁取るウェルト（細革）の縫い合わせに黄色の糸が使われている。 　マーチンは、1960年から扱う主力ブーツ「1460」について、よく似た製品を売る千葉県の会社を、不正競争防止法に基づいて提訴した。 　同法では、誤認や混同のおそ… この記事は有料記事です。残り1755文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル