Jour : 27 avril 2023

　水俣病の公式確認からまもなく67年。毎年の犠牲者慰霊式で奉納されてきた死没者の名前を記したプレートが、今年から無記名になる。患者認定の有無で被害者の間に生じていた「分断」を解き、広く慰霊したいと、30年以上の議論を経てたどりついた落としどころだ。 刻まれる名前は「認定患者」だけ 　熊本県水俣市では、患者の発生が公式確認された1956年5月1日にちなみ、この日に慰霊式が開かれる。96年からは、新たに亡くなった水俣病患者の名前を、遺族の同意を得て銅製のプレートに刻んで奉納してきた。ただ、それは、国が定めた基準で水俣病とされた「認定患者」の名前だけ。未認定の患者は対象外だった。 水俣病と患者認定 化学メーカー・チッソの水俣工場の廃水に含まれるメチル水銀が引き起こした公害病で、患者かどうかは、熊本県と鹿児島県が公害健康被害補償法（公健法）と国の基準に基づき認定する。2013年の最高裁判決は感覚障害だけでも認定できるとしたが、国は手足の感覚障害に加え、視野狭窄（きょうさく）や運動失調など複数症状の組み合わせを事実上必要とする1977年の基準を現在も重視。申請した3万2901人のうち、認定患者は2284人にとどまる。一方、未認定患者のうち、「政治決着」により一時金などが支給された人は第1の決着（1995年）で約1万人、第2（2009年）で約3万6千人、計約4万6千人とされる。被害は数万人に及ぶとみられるが、全体像は把握されないままだ。 　今年奉納するプレートには、死没者の名前はなく、《これまでに水俣病の犠牲となって亡くなられた全ての生命に慰霊の祈りを捧げる》と刻まれる。認定患者も未認定患者も、被害者を分け隔てなく慰霊することを示すメッセージだ。 　「長く議論してきたが、『もやい直し』を形あるものにする大きな一歩だ」。認定患者の一人で、昨年末まで慰霊式実行委員会の委員長を6年務めた緒方正実さん（65）は語る。「もやい直し」とは、船と船をつなぎ合わせるという意味の言葉にちなみ、水俣病で壊れた市民の絆を取り戻す取り組みを指す。 差別へのしこり 　未認定患者を対象外としてきた背景のひとつには、被害発生初期に患者が住民から差別されたことへの感情のしこりがある。 　病気の実態がわからなかった当初、発症した認定患者は、地域で差別や偏見に苦しんだ。感染症が疑われ、店でお金を手渡すのさえ拒まれることもあった。 　会社と言えばチッソを指す「企業城下町」にあって、患者がチッソを相手に裁判を起こしたときは、市民から「そんなに金が欲しかか」「会社がつぶれたらどげんすっとか」と非難された。 　だが、発症者は徐々に増え、国が認定基準のハードルを上げた1977年以降は、それまでの認定患者と同じ症状がありながら未認定となる患者も急増。認定を求める運動が盛んになった。 　そうした未認定患者の中には… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　37人の部下を率いる部長職だったのに、産休・育休が明けると部下のいない役職に置かれた――。米クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」に勤める女性が、こうした処遇は男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁（永谷典雄裁判長）であった。判決は「均等法などが禁じる不利益な取り扱いにあたり、人事権の乱用で公序良俗にも反する」と述べ、女性の請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、同社に220万円の賠償を命じた。 　判決によると、女性は2008年に入社した。個人顧客向けの営業部門で昇進を重ね、14年1月には部下37人を持つ部長になった。妊娠に伴う体調不良で15年2月から傷病休暇を取った上で、同年7月の出産前後で産休と育休を取得した。 　16年8月に復帰したが、女性が率いたチームは休業中に組織変更で消滅していた。同じ部長級ながら、部下を持たずに新規販路を開拓をする新設ポストに配置され、電話営業を指示された。 復帰時に副社長に言われたこと 　判決は「直ちに経済的な不利… この記事は有料記事です。残り638文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　若者の投票率向上や政治参加、女性議員の増加も焦点となった統一地方選。東京都国分寺市議選（定数22）では、選挙に初挑戦した無所属の27歳女性が2位当選を果たした。縁もゆかりもなかった土地で、若者が政治に関心を持てるよう「突破口を開きたい」と飛び込んだ。政治への思いや選挙での手応えは――。「Z世代」の一人の戦いを追った。 　開票された23日深夜、自宅にいた鈴木千尋氏は友人からの電話で当選を知った。「ネットで開票速報はフォローしていたが、よくわからなくて」 　24日夜に選挙スタッフや支援者ら十数人が集まった報告会で、万歳三唱や花束贈呈など、選挙後の決まり切ったセレモニーはなし。「うれしいより、いただいた2587票の重みをひしひしと感じて緊張している。これからが戦いの本番。気候危機や若者支援など取り組むことはいっぱい」などと話した。 優しい口調、普段着で臨んだ選挙戦 　「政治に無関心でも、政治と… この記事は有料記事です。残り2673文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森嶋俊晴2023年4月27日 19時30分 　旅行大手の近畿日本ツーリスト（東京都）が新型コロナワクチン接種関連の業務で自治体に過大請求していた問題で、大阪府羽曳野市は27日、同社からの連絡で1362万円余の過大請求が判明したと発表した。市は今後、過大請求分の返還を求めるとしている。 　市保健福祉部によると、市は新型コロナウイルスワクチン接種予約の電話受け付けや集団接種会場の運営業務、国の臨時特別給付金や価格高騰緊急支援給付金の窓口受け付け業務などを同社に委託していた。 　27日に市は同社から、2021年3月から今年3月までの新型コロナ業務で978万円、昨年1月から今年2月までの給付金業務で384万円が、それぞれ過大請求だったと報告を受けた。業務に従事した人数が契約で定めた数より少なかったのに、契約通りの人数で過大に請求したという。 　同社は大阪府東大阪市や静岡県焼津市、掛川市でも過大請求をしていたことが判明している。（森嶋俊晴） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大から3年余り。政府は、8日から感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるとしている。そんな中、コロナ禍で客足が遠のいていた全国各地の観光地やイベントに人が戻り始めている。 　4月中旬にあった「春の高山祭」（岐阜県高山市）。今年は4年ぶりに「屋台の曳（ひ）き揃（そろ）え」が復活し、国内外から多くの観光客が訪れた。同市観光課によると2日間の人出は16万8千人。昨年の5万3千人を大きく上回った。 　飛騨・高山観光コンベンション協会の駒屋義明事務局長は「この3年間は観光客が少なく厳しい状況だった」と話す。 　集団感染で打撃を受けた屋形船にも人が戻っている。4月14日夜、東京・勝どきの船着き場から出発した乗合船には香港、カナダなどからの外国人観光客を中心に満席になった。 　乗合船を運航する老舗「晴海屋」では、2020年春から秋までに約9千人の予約キャンセルが出て経営難に陥った。しかし、22年夏ごろから少しずつ客が戻り始め、その後は外国人観光客の増加も伴って23年3月は同月として過去最高益を記録した。4月も同じく過去最高益を見込む。安田進社長（56）は「会社が潰れる瀬戸際だったが、やっとトンネルを抜けた気がする」と胸をなで下ろす。 　感染対策で営業すらできなかったライブハウスにも日常が戻り始めている。4月中旬の夜、「原宿ルイード」（東京都渋谷区）では男性5人組バンド「DIVE　TO　THE　2ND」の力強い演奏が響く中、ファンがマスクをしながら声を上げていた。 　「原宿ルイード」でアーティ… この記事は有料記事です。残り386文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月27日 19時56分 　窓ガラスに塗るだけで空気を浄化できるとうたった商品の表示に合理的な根拠がないとして、消費者庁は27日、製造販売業者の「ゼンワールド」（静岡市）に対して、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止策などを求める措置命令を出した。 　対象となったのは、「エアープロット」と称する液体状の3商品と施工サービス。発表によると、同社は2022年6月以降、自社ウェブサイトや通販サイト上で、商品を窓ガラスに塗布することで、花粉や新型コロナウイルスなどを分解除去し、室内の空気を浄化するかのように表示した。 　消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めたところ、窓ガラスの表面上での除菌効果についての試験結果は提出されたが、室内空間の浄化効果を示すものではなく、合理的な根拠を示すものとは認められかったという。 　同社は取材に「措置命令に従って表現を改めるよう対応する」としてしている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

金居達朗2023年4月27日 21時00分 　大阪府高槻市の芥川上空を、こいのぼり約千匹が優雅に泳いでいる。 　1992年から続く取り組み。こいのぼりは不用になった市民から寄贈されたものや、市内の幼稚園や保育園の子どもたちが手作りしたもの、希望者を募って制作した子どもの名前入りのものなどが掲げられている。 　2020年と21年は新型コロナの影響で中止、22年は露店の出店などを取りやめた縮小開催となったが、今年は29日に飲食の屋台や市内で活動する団体らによるイベントが企画されているという。5月6日まで。（金居達朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西岡矩毅2023年4月27日 21時41分 　4月9日に行われた福岡県議選をめぐり、選挙運動の報酬として時給を支払う約束をしたなどとして、県警は27日、県議の古川忠（74）と、息子で無職古川悠哉（39）=いずれも福岡市早良区原2丁目=の両容疑者を公職選挙法違反（買収、事前運動）の疑いで逮捕し、発表した。 　県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。 　捜査2課によると、古川親子は1月下旬から3月中旬にかけ、福岡市内で運動員3人に対し、選挙運動の報酬として時給1千円を支払う約束をした疑いがある。 　忠容疑者は新聞記者を経て1991年に県議選で初当選し、現在7期目。2001年と04年には参院選福岡選挙区から立候補したが落選。その後、県議に復帰していた。 　忠容疑者は今期限りで県議を引退することを表明し、秘書を務めていた息子の悠哉容疑者を後継者に指名した。悠哉容疑者は今回の県議選で、福岡市早良区選挙区（定数3）に立候補したが、落選した。（西岡矩毅） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月27日 12時40分（2023年4月27日 22時07分更新） 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地裁は27日、大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」の元会長・角川歴彦（つぐひこ）被告（79）の保釈を認める決定を出した。角川元会長は2億円の保釈保証金を現金納付し、昨年9月の逮捕から226日目となる同日夜に保釈された。検察側は決定を不服として準抗告したが、地裁の別の裁判官らが退けた。 　角川元会長は午後9時40分ごろ、車いすで東京拘置所から出て、迎えの車に乗り込んだ。 　角川元会長は「汚職に関与したことは一切ない」と起訴内容を一貫して否認してきた。今回の保釈請求は4回目で、地裁は公判前整理手続きで争点整理が進んだことなどを考慮して保釈を認めたとみられる。 　計15人が起訴された一連の事件で勾留が続いていたのは角川元会長だけだった。起訴状によると、角川元会長は組織委元理事の高橋治之被告（79）=受託収賄罪で起訴=にスポンサーへの選定などを依頼し、計約6900万円の賄賂を送金したとされる。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年から顕著になってきた物価高の影響が、子ども食堂の運営にも出始めている。食材や容器代の値上がりに、苦しいやりくりを強いられている。 　東京都新宿区百人町のNPO法人キッズ未来プロジェクトが運営するこども食堂「ニコニコ子どもひみつ基地」は、同区内の生活保護世帯や住民税非課税世帯を中心に、約20世帯の親子約60人に弁当を配っている。年間3千円の会費で、月5回、食事を提供する。かつては食堂形式だったが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、弁当配布に切り替えて活動する。 　しかし昨秋ごろからの物価高で、食材や調味料が高騰。中でも、昨年末まで約190円だった卵10個入りのパックは、50～60円も値上がりし、手が出せなくなったという。寄付された調理済みのきんぴらゴボウの大袋は、天ぷらにしたり、マヨネーズとあえたりと、いろんな料理にリメイクし、新たに買う食材を減らせるように、品数を増やしている。企業から提供された防災用の米も、すぐに弁当に使うなどして、しのいでいる状況だ。 　しかし、弁当容器の仕入れ価格は昨年に比べて3割、遠方の家庭に弁当を届けるための段ボールは2割ほど値上がりした。清潔な段ボールは再利用するなど、少しでも費用を抑えるようにしているが、物価の上昇に比べると微々たる額だという。 　同食堂では、新型コロナが「5類」に引き下げになることで、食堂形式での活動を再開する方向で検討している。 　同食堂代表の猪爪まさみさんは「助成金や寄付でやりくりしているが、経済的にギリギリ。食堂形式で運営し、利用者さんの心も満たしてあげられるよう、工夫して、活動を続けていきたい」と話している。 　食材などの寄付は「ニコニコ子どもひみつ基地」（https://shinjuku2525.jimdofree.com）へ。（藤原伸雄） 　NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」が、全国のこども食堂に、物価高に関するアンケートをしたところ、約8割の運営者から、費用負担が増えているという回答があった。中には、参加者全員に配れていないところもあった。 　「こども食堂の現状＆困りご… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル