Jour : 28 avril 2023

　国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題をめぐり、河野太郎・国家公務員制度担当相は28日の衆院内閣委員会で「非常に強い関心を持っている」と述べ、注視していく考えを示した。 　河野氏は2017年に文部科学省の天下り問題が発覚した際、国会で厳しく追及したことがある。 　この日の委員会で河野氏は、野党側が「お手盛り」と批判する国交省の調査について「調査を頭から否定するつもりもないが、何か新しい要素が出てきたときには新たな対応をしなければならないと思っている」と強調した。 　衆院内閣委でこうしたやりと… この記事は有料記事です。残り365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　甲府市の中心街にある山梨県内唯一の百貨店「岡島」が所有していた立体駐車場で、建材に使われた吹き付け材から健康に被害を及ぼすアスベスト（石綿）が広い範囲で検出され、むき出しの状態のまま10年以上にわたり放置されていたことがわかった。 　岡島は2010年の検査でその事実を把握し、市から建築基準法に基づく改善を求める行政指導を受けていたが、抜本的な対策を取らないまま、買い物客や従業員が出入りできる状態で営業を続けていた。岡島は「石綿除去費用が捻出できなかった」と話している。 　戦前から中心街に店舗を構え、80年間営業を続けてきた老舗の岡島で、アスベストが見つかったのは、1974年に建てられた第1駐車場。地上7階、延べ床面積5千平方メートル弱。 　旧店舗の東に隣接し、建物の老朽化で2月14日に旧店舗の営業を終えたのに伴い、不動産開発会社のMIRARTHホールディングス（旧タカラレーベン・東京都）に売却された。岡島は3月3日から近くの商業ビル「ココリ」に移転し、営業を再開している。 「建て替えを検討するうちに時間が過ぎた」 　検査は市の補助金をもとに岡島が10年に実施。その結果、旧店舗本館6階の天井の一部と、第1駐車場の1、4、7階の梁（はり）の耐火用吹き付け材から国の基準の0・1%を超えるアスベストが検出された。 　岡島の社長室は「アスベストの危険性は認識していた」と認める一方で、「これまで健康被害の報告はない」としている。はがれ落ちた吹き付け材が見つかった場合は、そのつど専門業者に処理を依頼していたという。 　対策を施さなかった理由について社長室は「機器を使った調査で空気中に石綿の飛散はないと確認した。除去の必要性は指摘されてきたが、駐車場の建て替えなどを検討するうちに時間がたってしまった」と説明している。 甲府市「指導続けたが、強い措置とらなかった」 　岡島は検査を実施した10年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山形県警は28日、新庄署の30代の男性巡査長が真室川町新町の駐在所で、誤って拳銃の実弾を発射したと発表した。同居の家族1人が軽いけがを負ったが、近くの住民に危害は及ばなかった。捜査関係者によると、巡査長は当時、酒に酔っていたとみられる。 　県警警務課によると、27日午後11時5分ごろ、巡査長は同署真室川駐在所2階の居住スペースに拳銃を持ち込んだ際、何らかの理由で誤って引き金を引き、実弾1発を発射した。同居する成人の家族1人がかすり傷を負った。巡査長は直後、自ら署に電話で報告したという。 　同課は、巡査長が当時勤務中だったかどうかは「調査中で正確に把握できていない」とした。ただ、県警内部のルールでは、勤務中であれば、居住スペースでも実弾入りの拳銃の操作を許可しているという。 　県警では2003年に酒田署、08年に上山署、20年には長井署でも同様の誤発射があった。県警の本間義和警務課長は「今回の誤発射を重く受け止めている。県警として、不必要に引き金に指を当てないようにするなどのルールを再度徹底するとともに、ルールの改善に努めたい」とコメントした。（小川尭洋） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月28日 20時00分 　北海道・知床半島沖で荒波にのまれ、26人が乗った観光船が消息を絶った日から23日で1年を迎えた。地元では追悼式が開かれ、乗客の家族や知人らが大切な人に思いをはせた。海上保安庁や警察の捜索は続くが、6人の行方は今もなお分かっていない。 　衆院補選中の15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、応援演説に訪れた岸田文雄首相の近くに筒状のものが投げ込まれ、爆発した。和歌山県警は演説を妨害したとして、現場で取り押さえた容疑者を威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 　この1カ月を写真で振り返ります。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難民申請中でも送還を可能とする入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で可決した。日本の難民認定率は1%ほどと著しく低い中、「迫害の恐れがある国に送還される」と懸念する難民支援者らは、改めて反対の声を上げた。日本で生まれ育った子どもの保護という課題も残ったままだ。 　「反対、反対」 　午後2時半ごろ、野党議員の一部が声を上げる中、法務委の伊藤忠彦委員長が職権で採決に踏み切り、賛成多数での可決となった。 　委員会室では、名古屋出入国… この記事は有料記事です。残り1168文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島の原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人の救済対象を広げた新基準でも被爆者として認められないなどした70～90代の23人が28日、広島県と広島市を相手取り、被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付することなどを求め、広島地裁に集団提訴した。昨年4月に運用が始まった新基準を巡る集団提訴は初めて。 　2021年7月の広島高裁判決が「雨に遭った可能性が否定できない」として救済対象を広げる判断をしたことを受け、国は新基準を策定。黒い雨に遭ったと確認できる▽がんなど11類型の病気のいずれかにかかっているか白内障の手術歴がある――の二つの要件を満たせば被爆者健康手帳を交付している。 　原告側は訴状で「国が必要な調査をしなかったために雨域の全体像が明らかになっていない」と主張。雨域で線引きするなどし、要件を満たさないとして被爆者健康手帳を交付しないのは「被爆者援護法の理念に反する」としている。 　原告団長の岡久郁子さん（8… この記事は有料記事です。残り196文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行することに伴い、学校向けの衛生管理マニュアルを改定して各教育委員会に通知した。給食中に会話する際は距離をとり、グループワークは少人数で実施するといった制限を解除する。 　従来の衛生管理マニュアルで… この記事は有料記事です。残り299文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省OBの人事介入問題に関連し、国交省の現役職員とOBとのやりとりが確認された。OB同士が「人事介入」があった時期に、連絡を取り合っていたこともわかった。それぞれ、やりとりの目的は何だったのか。問題の舞台となった企業が設置した有識者による検証委員会は、天下りを受け入れた企業側の問題も指摘した。（笹山大志、原田悠自、東郷隆） 　「現職の皆様方のプライドと信頼をきちんと担保するためにも、それなりの対応をされる方がよろしいのかなと個人的に思う」 　28日、会見を開いた検証委委員長の八田進二・青山学院大名誉教授は、国交省がどう対応すべきかを問われ、こう述べた。 　これまで国交省は、関係部署の現役幹部らに聞き取った結果、「現職の関与は確認できなかった」と説明してきた。省側の意向だとして空港施設社の副社長に自らが就くことを主張した山口勝弘氏（64）からも聞き取り、「航空局や国交省の現役の方と話をしたことは一切なかった」と説明を受けた、としていた。 　しかし、検証委の調べで、山口氏が国交省の現役職員から、公表前とみられる人事情報や省職員の経歴の情報を受け取っていたことが明らかになった。検証委が、パソコンなどのデータ復元作業をしたうえで解析。確認された現役職員とのやりとりをうかがわせるメールは5通だった。最初の2通は、山口氏の副社長就任が内定した直後、国交省航空局長らとの面会などを調整する内容だった。 　3通は国交省の現役職員から受信していた。正式に副社長に就任した2021年6月29日に受信した、大臣官房総務課からのメールは「国交省職員の入省年次やポストが整理されたもの」（検証委）だったという。6月30日と22年12月28日には、航空局職員管理室人事係から、1～4日後に発令される航空局の人事異動の対象者の名前や役職データを受け取っていた。未公表段階の情報を受け取っていた可能性がある。こうしたデータが消去されていたかどうかは不明という。 　国家公務員法の「あっせん規制」では、再就職を目的に現職職員がほかの職員や退職者の名前や職歴を企業側に提供することを禁じている。八田委員長によると、検証委でもその観点からの議論もあったが「私たちの任ではない」と述べた。 　山口氏をめぐっては、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が22年12月、空港施設社を訪ね、社長にするよう要求していた。 　国交省の国会などでのこれまでの説明によると、山口氏は一連の問題に関連する本田氏とのやりとりは「ない」と答えていた。本田氏も、山口氏との関係について取材に「退職後はほとんど接触はない」と説明してきた。 OB同士で「小幡杯は5月13～14日になりました」 　しかし、検証委が調べた山口… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 向井光真 井石栄司2023年4月28日 21時24分 　大阪府は28日、新型コロナウイルスのワクチン接種の相談窓口業務など5事業を委託した旅行大手の近畿日本ツーリスト（KNT、本社・東京都）が、府に対して委託料を少なくとも約4900万円過大請求していたと発表した。府はKNTに立ち入り調査するなどしており、今後、過大請求分の返還を求めていく。 　府は2020～22年度に5事業（委託料計約14億9千万円）をKNTに随意契約で委託し、KNTはこのうち4事業を別の業者らに再委託していた。 　府は今月、東大阪市がKNT… この記事は有料記事です。残り291文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 畑宗太郎 柴田秀並 編集委員・伊藤嘉孝2023年4月28日 21時00分 　国土交通省OBによる人事介入問題で、舞台となった東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の外部有識者らによる検証委員会（委員長・八田進二青山学院大名誉教授）が28日、記者会見を開いた。国交省OBが、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損（きそん）されたと指摘した。 　同社では2021年5月、元国交省東京航空局長で当時取締役だった山口勝弘氏（64）が、役員人事を話し合う会議で自ら副社長ポストを求め、就任していた。会議では、国交省の権限に言及し「バックにいる人たちがどう思っているかということ」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言していた。 　また22年12月、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が空港施設社を訪れ、首脳に対し、山口氏を次の人事で社長にするよう求めていた。山口氏は問題発覚後の4月3日に辞任した。 　検証委は4月10日に設置され、当時の経緯について役員ら14人と関係会社を対象に面談や書面で聞き取りを実施した。26日付でまとめた報告書では、山口氏の発言について、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。OBによる現役職員への口利きを禁じる国家公務員法の規制の趣旨に反する行為で「社会規範にもとる」とし、企業価値が毀損（きそん）されたとした。会議に参加した取締役の中には、国交省の現職の意向が働いていると感じ、恐怖を覚えた人が複数いたという。 　検証委は、空港施設社側に対しても「役員指名ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた」とし、役員人事について透明性を確保するよう求めた。 　また検証委は、山口氏に会社から貸与されていたパソコンやスマートフォンを、データ復元作業をしたうえで解析。副社長に就任した21年6月以降、国交省の現役職員から職員の入省年次やポストが整理された情報を1回、人事情報を2回、メールで受け取っていたことを確認した。人事情報の受信は、人事発令日の1～4日前だった。検証委は「一般に確認されていないと思われる情報」としている。こうしたデータが消去されていたかどうかは不明という。 　国家公務員法は、現役職員が企業側に職員の再就職のために情報を提供することを禁じている。今回明らかになったやりとりが再就職を目的としたものだったかは確認されていない。これまで国交省は一連の問題について「現役職員による再就職のあっせんは確認できていない」としてきた。国交省は今回の経歴や人事情報などの提供について、取材に「直ちにお答えすることは困難」としている。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝） 空港施設社が設置した検証委員会の報告書の骨子 ・国交省OBの山口勝弘氏の副… この記事は有料記事です。残り143文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル