Mois : avril 2023

それぞれの最終楽章・ラガーマンの宅老所（2） ジャーナリスト　古川雅子さん 　昨秋、千葉県の宅老所「いしいさん家（ち）」から天国に旅立ったお富さんこと瀧浦富子さん（享年84）は2012年5月、まず最初にデイサービスを利用し始めた。実は別の事業所から「困難事例」として引き継がれた人だった。当時は70代半ばで、認知症が進んでいるが団地の5階に一人暮らしをし、何年も風呂に入っていなかった。 　長女の市川福子さん（54）によると、「あのころ地域のデイサービスを片っ端から見学させたけど、本人は断固拒否。体操や遊戯などのレクリエーションにも見向きもしなかった」。そんな母への最後の切り札として選んだのが、いしいさん家だった。 　当初はスタッフが団地に迎えに行っても、お富さんは一歩も出てこなかった。そこで代表の石井英寿（ひでかず）さん（48）がスタッフの息子を“おとり”に使う作戦に出た。幼いタケちゃん（当時3）の手を引いて階段を上がっていく。そして玄関ベルを鳴らした後、戸口に立ったお富さんに一芝居、打った。 　「子どもを預かってるんです… この記事は有料記事です。残り1383文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　事件・事故の捜査や容疑者逮捕などに欠かせない警察官の装備。その管理業務に携わる合間に、現場がより使いやすい道具の開発に力を注ぐベテラン警察官が福岡県警にいる。開発に必要なことは、だれでも思いつきそうなことの盲点を突く「コロンブスの卵」のような発想だという。 　「拳銃を手入れしたが、ネジがきれいに締まらない」「この取り扱いで間違っていないか」。福岡県警本部（福岡市博多区）の一室には日々、県内に36ある警察署の署員らからそんな問い合わせが寄せられる。 　福岡県警装備課。刑事や地域警察官のように現場へ向かうことはない。装備品の管理などで下支えする、「黒衣」ような存在だ。 　装備課が扱うのは制服や手錠、警棒、拳銃といった身の回りのものだけでなく、パトカーや白バイ、さらに警察用船舶まで多岐にわたる。電話での問い合わせや相談を解決できなければ、署や本部外の庁舎に向かうこともある。 　中心にいるのが装備課装備係警部補の下川順一さん（59）。1982年に警察官となり、第2機動隊や駐在所、自動車警ら隊を経て、2004年に巡査部長として装備課に配属。4年半勤め、小倉北署、北九州市機動警察隊、第1機動隊で勤務後、19年に警部補として再び装備課へ。装備課の勤務は通算10年目になる。 　下川さんが一目置かれている役割がある。通常の業務のかたわら、新たな装備品の開発をしている。 　例えば警棒のグリップ。ゴム製で使ううちにボロボロになり、ちぎれることもある。そこで下川さんはテニスラケットのグリップを参考に、巻きつけて接着するタイプに切り替えた。それまで警棒ごと交換していたが、劣化したグリップを取り換えるだけで、支出の抑制につながったという。 　支出を抑える開発は、ほかに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州を現場にテレビでドキュメンタリーを撮り続けてきた、福岡の民放とNHKの3人が、共著で本を出した。撮影の裏話を披露し、ドキュメンタリーの可能性を論じ合う。ネット隆盛の時代の中、いかに撮るべきか。「三者三様」のスタイルから世に問いかける。 　「ドキュメンタリーの現在　九州で足もとを掘る」（石風社）。出版したのは、KBC九州朝日放送（福岡市）の臼井賢一郎さん（58）、NHK福岡放送局の吉崎健（たけし）さん（57）、RKB毎日放送（福岡市）の神戸金史（かんべかねぶみ）さん（56）。 　3人は、九州に軸足を置いて報道に携わる一方、放送局の垣根を越えて良質のドキュメンタリーを視聴し制作者と議論する勉強会「福岡メディア批評フォーラム」を2006年から続けてきた。コロナ禍でネットやテレビの映像を自宅でじっくり見る人が増えた今、「自分たちのこれまでの仕事を通じて、ドキュメンタリーのすばらしさを伝えたい」と本をまとめることにした。 　吉崎さんは水俣病に関する番組を約30本作ってきた。 　胎児性患者の半永一光（はんながかずみつ）さん（67）が、自ら撮りためた写真の展示会を開くまでを追った1991年のドキュメンタリーを作る過程では、患者や家族への偏見が残る中、番組によって平穏な日常が乱されることを心配した親族らを一軒ずつ訪ね、制作の意図を説明し、理解を求めた。幼い姪っ子と甥っ子には、世間に存在を隠されてきた半永さんが「こうして生きているんだ」と伝える番組だと必死に話すと、分かってくれたという。 　作品は九州でローカル放映され好評を得た。ただ、全国枠で放映するにあたっては追加撮影を会社から求められた。さらなる取材に家族や支援者が難色を示す中で悩み、最後は半永さんに率直に相談した。 　すると、少し考えた後で、追… この記事は有料記事です。残り1190文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大副学長を務めた吉見俊哉さん（66）が定年を迎え、東大を退職するのを前に3月19日、「最終講義」に臨んだ。「東大紛争1968―69」と題し、大学紛争の舞台となった東京・本郷の東大安田講堂内の演壇に立ち、無観客でライブ配信した。当日は約1200人が視聴。録画された動画は約8万回視聴された。都市論やメディア論を専攻した社会学者は、なぜ「東大紛争」を最終講義のテーマに選んだのか。 　「講義の形式を取ったが、厳密にいうと一人芝居です」。学生時代は演劇に熱中し、初の著書「都市のドラマトゥルギー」で都市を演劇の視点から論じた吉見さんはこう説く。「退職にあたり、入学から半世紀近く通った東大との関係に決着をつけたいと考えました。東大紛争は戦後の大学改革の転換点となり、私の研究者生活に大きな影響を及ぼした。象徴的な場所の安田講堂を舞台に、歴史の語り手となって4幕劇を演じることにしたのです」 　東大紛争は68年、学生処分をめぐる医学部内の対立が発端。6月の機動隊導入をきっかけに全学で学生がストライキに突入し、安田講堂など校舎を占拠した。翌69年1月、安田講堂を占拠する学生を機動隊が排除し、入試が中止された。 　吉見さんは大学院情報学環長や副学長として大学行政にかかわり、大学論に関する著書も多く出版した。「戦後日本が大学改革に取り組んだ時期は2回あった」とみる。 　最初は敗戦直後の45～57… この記事は有料記事です。残り1222文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来春から小学校で使われる教科書の検定で、マスクをめぐって多数の意見が付いた。国はこの4月から、学校でマスクの「着用を求めない」としたが、編集時はコロナが猛威を振るっていた。どのような姿の子どもの写真を使うか。各社は悩んだという。 　検定結果は3月末に公表された。マスクに関連して多くの検定意見が付いたのは3～6年が学ぶ「保健」だ。「マスクについて児童が誤解するおそれのある写真である。（着用場面や着用方法について）」との意見が13件あった。 　東京書籍は3・4年保健で、子どもたちが屋外でマスクをして運動している写真を、屋内でマスクなしのものに差し替えた。屋内でマスクをしてボッチャをする写真には「感せんしょうが流行していたため、マスクを着用しています」という注意書きを加えた。 　文教社も、5・6年保健で… この記事は有料記事です。残り1372文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　衆院千葉5区、和歌山1区、山口2区と4区、参院大分の衆参5補欠選挙が23日投開票される。岸田政権への「中間評価」とも位置づけられ、政権が進める物価高対策や少子化対応、防衛費拡充などの政策のほか、基本的な政治姿勢をめぐっても各党がさまざまに訴えてきた。勝敗結果は今後の政権運営や、次期衆院選を見据えた与野党の戦略にも影響を与えそうだ。 　統一地方選の後半戦も同日に投開票される。128市区町村長選と551市区町村議選が投票され、東京都内の一部を除いて即日開票される。すでに96市区町村長選と、137市町村議選では、無投票で当選者が決まっている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故の避難途中に体調が悪化したり、長引く避難生活で心身が衰弱したりして亡くなり、福島県内で「災害関連死」と認定された人は2335人に上る。東日本大震災の地震や津波で亡くなった「直接死」の約1・5倍に相当する。一方、関連死について研究する常磐病院（いわき市）の沢野豊明医師は、この数字も氷山の一角に過ぎないと指摘する。 　――福島県内の市町村が災害関連死と認定した人は計2335人です。2020年以降に亡くなり、認定された人もいます。 　「04年の新潟県中越地震で関連死を判断する基準として作られ、国の通知にも示された『長岡基準』は、発災6カ月以上経過して死亡した場合は『関連死ではないと推定』としています。それに比べ、放射線災害による関連死はタイムスパンが相当長くなっています」 　「ただし、災害関連死は遺族… この記事は有料記事です。残り1051文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　23日に投開票の統一地方選後半戦を前に、警察庁は22日、選挙違反の取り締まり状況を発表した。21日現在で9事件（前回比5件減）を摘発し、逮捕者は13人（同3人減）だった。 　このうち、前半戦の摘発は8事件（同3件減）、逮捕者は12人（同1人減）。買収容疑の摘発は2件で、和歌山県警が特定の候補者への投票の依頼で飲食を提供したとして2人を逮捕したほか、大阪府警が陣営で選挙運動を手伝う見返りに報酬の支払いを約束したとして3人を逮捕した。後半戦での摘発は1事件（同2件減）で、逮捕者は1人（同2人減）だった。 　警告件数は前回の同時期と比べて586件減り、2826件。インターネットを利用した選挙違反への警告は13件増の54件だった。（吉沢英将） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・山本知佳2023年4月22日 17時30分 　小中学校に通う年齢の外国籍の子どものうち、昨年5月時点で8183人が学校に通っていない可能性があることが、文部科学省の調査で分かりました。背景に何があるのか、どう改善していけばいいのか。海外にルーツを持つ子どもたちに日本語教育や学習支援をしている「YSCグローバル・スクール」を運営するNPO法人青少年自立援助センター（東京）の定住外国人支援事業部責任者である田中宝紀（いき）さんに聞きました。 　――なぜ学校に通っていない可能性のある、外国籍の子どもがいるのでしょうか。 　外国籍の子どもの保護者には、就学義務がありません。そのため、とっている対応も自治体でばらばらです。「受け入れ態勢がないから日本語ができるようになったら学校に来てくださいと、学校や自治体から言われた」というケースもありました。 　最も問題だと感じているのは、「除籍」という対応が珍しくないことです。学校と保護者の間で連絡が取れないまま欠席が続くと、学校側で一方的に、名簿から外国籍の子どもを外してしまうことがあります。 　保護者が、無国籍や在留資格… この記事は有料記事です。残り1612文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル