Mois : avril 2023

　山形県警は28日、新庄署の30代の男性巡査長が真室川町新町の駐在所で、誤って拳銃の実弾を発射したと発表した。同居の家族1人が軽いけがを負ったが、近くの住民に危害は及ばなかった。捜査関係者によると、巡査長は当時、酒に酔っていたとみられる。 　県警警務課によると、27日午後11時5分ごろ、巡査長は同署真室川駐在所2階の居住スペースに拳銃を持ち込んだ際、何らかの理由で誤って引き金を引き、実弾1発を発射した。同居する成人の家族1人がかすり傷を負った。巡査長は直後、自ら署に電話で報告したという。 　同課は、巡査長が当時勤務中だったかどうかは「調査中で正確に把握できていない」とした。ただ、県警内部のルールでは、勤務中であれば、居住スペースでも実弾入りの拳銃の操作を許可しているという。 　県警では2003年に酒田署、08年に上山署、20年には長井署でも同様の誤発射があった。県警の本間義和警務課長は「今回の誤発射を重く受け止めている。県警として、不必要に引き金に指を当てないようにするなどのルールを再度徹底するとともに、ルールの改善に努めたい」とコメントした。（小川尭洋） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月28日 20時00分 　北海道・知床半島沖で荒波にのまれ、26人が乗った観光船が消息を絶った日から23日で1年を迎えた。地元では追悼式が開かれ、乗客の家族や知人らが大切な人に思いをはせた。海上保安庁や警察の捜索は続くが、6人の行方は今もなお分かっていない。 　衆院補選中の15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、応援演説に訪れた岸田文雄首相の近くに筒状のものが投げ込まれ、爆発した。和歌山県警は演説を妨害したとして、現場で取り押さえた容疑者を威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 　この1カ月を写真で振り返ります。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難民申請中でも送還を可能とする入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で可決した。日本の難民認定率は1%ほどと著しく低い中、「迫害の恐れがある国に送還される」と懸念する難民支援者らは、改めて反対の声を上げた。日本で生まれ育った子どもの保護という課題も残ったままだ。 　「反対、反対」 　午後2時半ごろ、野党議員の一部が声を上げる中、法務委の伊藤忠彦委員長が職権で採決に踏み切り、賛成多数での可決となった。 　委員会室では、名古屋出入国… この記事は有料記事です。残り1168文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島の原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人の救済対象を広げた新基準でも被爆者として認められないなどした70～90代の23人が28日、広島県と広島市を相手取り、被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付することなどを求め、広島地裁に集団提訴した。昨年4月に運用が始まった新基準を巡る集団提訴は初めて。 　2021年7月の広島高裁判決が「雨に遭った可能性が否定できない」として救済対象を広げる判断をしたことを受け、国は新基準を策定。黒い雨に遭ったと確認できる▽がんなど11類型の病気のいずれかにかかっているか白内障の手術歴がある――の二つの要件を満たせば被爆者健康手帳を交付している。 　原告側は訴状で「国が必要な調査をしなかったために雨域の全体像が明らかになっていない」と主張。雨域で線引きするなどし、要件を満たさないとして被爆者健康手帳を交付しないのは「被爆者援護法の理念に反する」としている。 　原告団長の岡久郁子さん（8… この記事は有料記事です。残り196文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行することに伴い、学校向けの衛生管理マニュアルを改定して各教育委員会に通知した。給食中に会話する際は距離をとり、グループワークは少人数で実施するといった制限を解除する。 　従来の衛生管理マニュアルで… この記事は有料記事です。残り299文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省OBの人事介入問題に関連し、国交省の現役職員とOBとのやりとりが確認された。OB同士が「人事介入」があった時期に、連絡を取り合っていたこともわかった。それぞれ、やりとりの目的は何だったのか。問題の舞台となった企業が設置した有識者による検証委員会は、天下りを受け入れた企業側の問題も指摘した。（笹山大志、原田悠自、東郷隆） 　「現職の皆様方のプライドと信頼をきちんと担保するためにも、それなりの対応をされる方がよろしいのかなと個人的に思う」 　28日、会見を開いた検証委委員長の八田進二・青山学院大名誉教授は、国交省がどう対応すべきかを問われ、こう述べた。 　これまで国交省は、関係部署の現役幹部らに聞き取った結果、「現職の関与は確認できなかった」と説明してきた。省側の意向だとして空港施設社の副社長に自らが就くことを主張した山口勝弘氏（64）からも聞き取り、「航空局や国交省の現役の方と話をしたことは一切なかった」と説明を受けた、としていた。 　しかし、検証委の調べで、山口氏が国交省の現役職員から、公表前とみられる人事情報や省職員の経歴の情報を受け取っていたことが明らかになった。検証委が、パソコンなどのデータ復元作業をしたうえで解析。確認された現役職員とのやりとりをうかがわせるメールは5通だった。最初の2通は、山口氏の副社長就任が内定した直後、国交省航空局長らとの面会などを調整する内容だった。 　3通は国交省の現役職員から受信していた。正式に副社長に就任した2021年6月29日に受信した、大臣官房総務課からのメールは「国交省職員の入省年次やポストが整理されたもの」（検証委）だったという。6月30日と22年12月28日には、航空局職員管理室人事係から、1～4日後に発令される航空局の人事異動の対象者の名前や役職データを受け取っていた。未公表段階の情報を受け取っていた可能性がある。こうしたデータが消去されていたかどうかは不明という。 　国家公務員法の「あっせん規制」では、再就職を目的に現職職員がほかの職員や退職者の名前や職歴を企業側に提供することを禁じている。八田委員長によると、検証委でもその観点からの議論もあったが「私たちの任ではない」と述べた。 　山口氏をめぐっては、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が22年12月、空港施設社を訪ね、社長にするよう要求していた。 　国交省の国会などでのこれまでの説明によると、山口氏は一連の問題に関連する本田氏とのやりとりは「ない」と答えていた。本田氏も、山口氏との関係について取材に「退職後はほとんど接触はない」と説明してきた。 OB同士で「小幡杯は5月13～14日になりました」 　しかし、検証委が調べた山口… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 向井光真 井石栄司2023年4月28日 21時24分 　大阪府は28日、新型コロナウイルスのワクチン接種の相談窓口業務など5事業を委託した旅行大手の近畿日本ツーリスト（KNT、本社・東京都）が、府に対して委託料を少なくとも約4900万円過大請求していたと発表した。府はKNTに立ち入り調査するなどしており、今後、過大請求分の返還を求めていく。 　府は2020～22年度に5事業（委託料計約14億9千万円）をKNTに随意契約で委託し、KNTはこのうち4事業を別の業者らに再委託していた。 　府は今月、東大阪市がKNT… この記事は有料記事です。残り291文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 畑宗太郎 柴田秀並 編集委員・伊藤嘉孝2023年4月28日 21時00分 　国土交通省OBによる人事介入問題で、舞台となった東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の外部有識者らによる検証委員会（委員長・八田進二青山学院大名誉教授）が28日、記者会見を開いた。国交省OBが、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損（きそん）されたと指摘した。 　同社では2021年5月、元国交省東京航空局長で当時取締役だった山口勝弘氏（64）が、役員人事を話し合う会議で自ら副社長ポストを求め、就任していた。会議では、国交省の権限に言及し「バックにいる人たちがどう思っているかということ」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言していた。 　また22年12月、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が空港施設社を訪れ、首脳に対し、山口氏を次の人事で社長にするよう求めていた。山口氏は問題発覚後の4月3日に辞任した。 　検証委は4月10日に設置され、当時の経緯について役員ら14人と関係会社を対象に面談や書面で聞き取りを実施した。26日付でまとめた報告書では、山口氏の発言について、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。OBによる現役職員への口利きを禁じる国家公務員法の規制の趣旨に反する行為で「社会規範にもとる」とし、企業価値が毀損（きそん）されたとした。会議に参加した取締役の中には、国交省の現職の意向が働いていると感じ、恐怖を覚えた人が複数いたという。 　検証委は、空港施設社側に対しても「役員指名ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた」とし、役員人事について透明性を確保するよう求めた。 　また検証委は、山口氏に会社から貸与されていたパソコンやスマートフォンを、データ復元作業をしたうえで解析。副社長に就任した21年6月以降、国交省の現役職員から職員の入省年次やポストが整理された情報を1回、人事情報を2回、メールで受け取っていたことを確認した。人事情報の受信は、人事発令日の1～4日前だった。検証委は「一般に確認されていないと思われる情報」としている。こうしたデータが消去されていたかどうかは不明という。 　国家公務員法は、現役職員が企業側に職員の再就職のために情報を提供することを禁じている。今回明らかになったやりとりが再就職を目的としたものだったかは確認されていない。これまで国交省は一連の問題について「現役職員による再就職のあっせんは確認できていない」としてきた。国交省は今回の経歴や人事情報などの提供について、取材に「直ちにお答えすることは困難」としている。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝） 空港施設社が設置した検証委員会の報告書の骨子 ・国交省OBの山口勝弘氏の副… この記事は有料記事です。残り143文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　28日は名古屋駅近くの巨大マネキン「ナナちゃん」の50歳の誕生日。名駅のシンボルとして親しまれるナちゃんをお祝いしようと、この日は多くの人がナナちゃんの前に集い、それぞれの思いを胸に見上げた。 　ナナちゃん前ではお祝いのセレモニーがあり、名鉄学園桂幼稚園の園児約50人がバースデーソングなどの歌をプレゼント。先着777人には、特製の「ナナチャーム」が配られた。 　ナナちゃんは身長6・1メートル、体重600キロ。名鉄百貨店の広報部員という肩書もあり、広告塔として、これまで620着以上の衣装に着替えてきた。50歳の特別衣装は、カラフルな動物や人、花、風船が描かれたワンピース姿だ。愛知県出身の日本画家、古家野雄紀さんがデザインした。 100歳、50歳、25歳も祝福 　ナナちゃんと同じく28日が50歳の誕生日だという名古屋市名東区の中野友佳子さんは、青と黄色の花束を持参。ナナちゃんと記念撮影を行った。 　「子どものときから同じポーズで写真を撮っていた。幼なじみみたいな存在」と中野さん。大勢の人が詰めかけたお祝いムードに「自分も祝ってもらっているみたい」と喜び、「ナナちゃんみたいに若々しくいたい」と笑った。 　名古屋市千種区の犬飼重久さんは1924年生まれで、まもなくナナちゃんの倍の年齢100歳を迎える。ナナちゃんの着替えを楽しみに、これまで1週間から10日ごとにナナちゃんの前に足を運んできた。 　撮影した写真は印刷し、友人… この記事は有料記事です。残り528文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省が公立学校教員を対象に実施した勤務実態調査の質問項目に、「世の中のために大きな犠牲を払ってもよいと思うか」といった、個人の価値観を問うようなものが含まれていることがわかった。文科省は「政策づくりに生かすため」と説明するが、調査対象となった教員からは、「質問の意図がわからない」などと当惑する声があがっている。 　勤務実態調査は、教員の長時間労働が問題となるなか、実際の働き方を把握しようと文科省が2022年度に実施。公立学校教員の一部計約8万1千人を抽出し、インターネット上で無記名で回答してもらった。前回は16年度、前々回は06年度に実施された。 　今回は新たに、「働き方の実態を個人の側面から整理するためにお伺いします」として、回答した教員個人の考え方や特性を問う項目が五つ追加された。 　うち一つは、「世の中のため… この記事は有料記事です。残り808文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル