Jour : 23 mai 2023

　21日投開票の東京都足立区議選で初当選した和田愛子区議（38）=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかった。和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付した。捜査関係者によると、和田区議は偽ブランド品販売について「選挙資金のためだった」と話したという。 　和田区議によると、書類送検の容疑は、昨年5月、仏ブランド「アニエスベー」の偽物のバッグ1点をフリマアプリで8300円で販売したというもの。通販サイトで仕入れ、2115円の利益を得たという。 　捜査関係者によると、和田区議は送検容疑以外にも偽ブランド品を販売していたという。和田区議は取材に、「送検容疑以外で、偽ブランド品を販売したと認識しているものはない」と答えた。 　和田区議によると、最初に警視庁の任意聴取を受けたのは昨年12月。今年3月に書類送検され、その後に略式命令を受け、5月の足立区議選に立候補した。 本人「心から申し訳ない」、辞職は否定 　和田区議は取材に、「私の未… この記事は有料記事です。残り207文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、小学6年だった土師淳（はせじゅん）君（当時11）が亡くなってから24日で26年となる。父・守さん（67）が朝日新聞の取材に応じ、今年の27回忌で「ひと区切り」をつける意向だと語った。 　守さんにとって、犯罪被害者に関わる大きな動きがあった1年だった。 　昨年10月。淳君ら児童5人を殺傷した容疑で逮捕された当時14歳の少年をめぐる事件記録を、神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚した。この事件は、刑事罰の対象を16歳以上から14歳以上に引き下げる少年法改正につながるなど、社会に大きな影響を与えた。 　守さんは今年2月に最高裁の有識者委員会に出席し、原因究明と確実な記録保存の手順確立を求めた。 　息子の命を奪うまでに、加害者にどんな心の動きがあったか。「答えに近づける資料があったのかもしれないが、その機会はもう永遠にない」 これからは夫婦2人で 　一方で前向きなニュースもあった。 　今年4月、犯罪被害者やその… この記事は有料記事です。残り1609文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サイバー保険を名目とした特殊詐欺で現金約1700万円をだまし取ったとして、愛知県警などの合同捜査本部が23日、男2人を詐欺容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。被害金は暗号資産に交換されたあと口座を転々とし、最終的に取引所の口座に流れていたという。 　この口座からは日本円で約6億円分が換金されたとみられる。捜査本部は、特殊詐欺グループが暗号資産を使って詐取金を洗浄（マネーロンダリング）していた疑いがあるとみて全容解明を進める。 　この事件の捜査では、昨年4月に発足した警察庁のサイバー特別捜査隊が支援した。専用の資機材を導入し、高度な解析技術を駆使して、暗号資産の動きを追跡。特捜隊による特殊詐欺被害金の追跡が容疑者の摘発につながったのは初めてという。 　捜査関係者によると、逮捕されたのは、職業不詳の宮代東生（35）=埼玉県川口市=、古物販売会社代表の本間周平（35）=東京都新宿区=の両容疑者。2人はほかの者と共謀し、昨年2～4月、セキュリティー関連の協会職員や警察官などを名乗って愛知県知多市の会社員女性（78）に電話し、「携帯電話がウイルスに感染し、遠隔操作され、多くの人に被害が出ている。弁済する義務があり、サイバー保険に入れば補償を受けられる」などと偽った。その上で、宮代容疑者らが管理する口座に39回にわたり計1759万円を振り込ませて詐取した疑いがある。 　県警の捜査で、この被害金がすべて暗号資産に換えられたことが判明。暗号資産は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で取引が記録、管理されており、サイバー特捜隊が取引状況を解析するなどした結果、暗号資産の口座を転々とした末に、最終的に取引所の口座に行き着き、現金に戻されているのを突き止めた。 　この口座は、本間容疑者が代表を務める古物販売会社の名義だった。宮代容疑者が実質的な経営者を務めており、両容疑者の関与の疑いが浮上したという。 警察庁の「サイバー特別捜査隊」が追跡　発足以来、初の摘発 　追跡作業で、使われた暗号資産の口座には、ほかからも暗号資産が流れていることを確認。捜査本部は、これらのもとは特殊詐欺の被害金である疑いがあるとみて捜査。最終的な集約先になっていた取引所口座からは計約6億円分が現金化されていた。 　愛知県内では昨年1月～今年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。 　マイナ保険証に別人情報が登録されるミスはこれまで判明しているだけで7300件超。流出の恐れがあるのは受診履歴など慎重に扱われるべき情報で、問題を解消できなければ制度への信頼を根幹から揺るがしかねない。 　ただ、同様のミスが相次いだのは初めてではない。2021年にマイナ保険証の本格運用を開始する前にも、他人の情報をひもづけるミスが3万5千件判明。本格運用の開始は半年延期された。 　このときも一斉点検をしたり、新旧のデータに矛盾がないか自動で突き合わせるシステムを導入したりして、対策をとっていたはずだった。 　だが、誤登録は防げなかった。厚労省の担当者は「加入者の出入りは膨大で、頻繁にある。すべてのチェックは行き届かなかった」と話す。 　トラブルが発生した後の対応の遅さも際立つ。 　同省は23日に一斉点検の方針を示したが、7千件以上の誤登録があることは3カ月以上前から把握していた。誤登録された本人がSNS上で問題について発信したことをきっかけに注目を集めるようになり、ようやく対策に乗り出した格好だ。 　同省はこれまで、健康保険組合などに対して、氏名、生年月日、性別、住所の4情報で確認するよう求めていた。ただ住所の確認を省くなどこのルールが徹底されず、誤登録につながった。同省は見込みが甘かったことを認め、「4月からは漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所の5情報すべてが一致するように確認を徹底することにルールを変えた」とし、一元的なチェック体制の構築を目指すという。（村井隼人） 利便性より目立つ「副作用」 　「広まるまで待とうという感じだったが、いまは（マイナンバーカードの申請が）9700万枚。持っていることを前提とするサービスを導入できるようになってきた」 　19日の参院特別委員会。マイナカードの民間活用について問われた河野太郎デジタル相は、カードの普及率と利便性を「鶏と卵」にたとえて、今後の広がりに自信を見せた。 　2016年に交付が始まった… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

棚橋咲月2023年5月23日 20時21分 　沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を求めている住民3人が石垣市を相手取り、投票できる地位の確認などを求めた訴訟の判決が23日、那覇地裁であった。福渡裕貴裁判長は「訴えは不適法」と判断し、請求を却下した。 　判決などによると、市は2015年、防衛省から陸自配備を正式に打診され、市長が受け入れを表明。「石垣市住民投票を求める会」は有権者の3分の1以上にあたる署名を集め、地方自治法に基づき、市長に住民投票条例の制定を求めた。だが、市議会は条例案を否決。投票は実施されないまま、今年3月に陸自石垣駐屯地が開設された。 　09年制定の市の自治基本条例には、有権者の4分の1以上の署名で代表者から市長に住民投票の実施を請求できるとする規定があった。住民側はこの規定を「市長に住民投票の実施義務を課したものだ」ととらえ、原告らに投票できる地位があると主張していた。 　判決は、この規定が21年6月、市議会の賛成多数で削除されたことを踏まえ「現時点では、規定に基づき、住民投票できる法律上の地位は存在し得ない」とし、住民側の請求をいずれも退けた。 　判決後、原告団は「私たちの投票の権利が奪われている。司法は目を背けないでほしい」などとする声明を発表した。（棚橋咲月） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　讃岐うどん専門店「丸亀製麺」で販売された持ち帰り商品のうどんの中にカエルが混入していたとして、丸亀製麺が23日、「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と公式サイトで謝罪した。 　公式サイトによると、カエルが混入したのは、長崎県諫早市の丸亀製麺諫早店で21日に販売された「ピリ辛担々サラダうどん」。うどんを食べた利用客から申し出があったという。 　カエルの混入について、丸亀製麺は「原材料（野菜加工工場）由来の混入」と判断。保健所の指導を受けるとともに、生野菜を扱う取引先の全工場で立ち入り検査を実施するとした。 　生野菜を使用する一部の商品について、23～25日は販売を休止する。 　カエルが混入していたサラダうどんは、縦型のカップを振って食べる持ち帰り商品。計5種類が16日から全国で販売開始され、3日間で累計販売数が約21万食に上っていたという。（石倉徹也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 中村瞬 宮野拓也2023年5月23日 21時30分 　前日の最高気温が30度弱だったのから一転、23日の東京都心は冷え込んだ。寒暖差に体がついていかない人も多いのでは。「寒暖差疲労外来」を設置している「せたがや内科・神経内科クリニック」（東京）の久手堅（くでけん）司院長に、体への影響や対処法を聞いた。 　23日の最高気温は4月上旬並みの17・2度。前日より12・2度も低くなった。日中の最高気温は最近、乱高下の状態で、16日は前日より9・4度高い27・5度だったのに、19日は7・7度低い24・5度だった。 　寒暖差が大きいと体調にどんな影響が出るのか。 　久手堅院長は「7度以上の寒暖差がある環境にいると、『寒暖差疲労』を起こす恐れがある」と注意を呼びかける。 　体温などを一定に保つために自律神経が働いていて、寒暖差が大きくなると、エネルギーの消費量がその分大きくなる。こうして蓄積するのが「寒暖差疲労」だ。 　最も多い症状は全身のだるさ… この記事は有料記事です。残り421文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山歩 柴田秀並2023年5月23日 22時05分 　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、加入者データを総点検する方針を表明した。マイナカードをめぐっては、他にもトラブルが相次ぐ。 　証明書のコンビニ交付サービスでは、他人の戸籍証明書や住民票などが誤って交付される事例が横浜市や川崎市などで計14件確認されている。さらに、登録を抹消した古い印鑑登録証明書が発行されるトラブルも起きた。いずれも富士通Japanが提供するシステムだ。 　この問題を受け富士通は23日、マイナカードを使ったコンビニ交付システムを最大で6月4日まで停止し、一斉点検すると発表した。河野太郎デジタル相が今月9日、同社に対してシステムの一時停止と再点検を要請しており、これを受けた対応となる。 　デジタル庁によると同社は200弱の自治体にシステムを提供している。富士通は対象のシステムを利用する自治体と協議しているといい、調整が済んだところから順次停止し、性能評価や設定の点検をする。 　23日は新たに、公金を受け取るための預貯金口座とマイナンバーをひもづける制度で、口座を別人のマイナンバーに誤って登録した事例が複数起きていたことも判明した。デジ庁によると、自治体の担当者が窓口などに設置している端末で住民の口座登録を支援した際、ログアウトしていない前の人の情報が残っている状態で、次の住民の手続きを支援したことが原因だった。 　デジ庁の担当者は「人的なミス」であることを強調し、「自治体に対しマニュアル順守を徹底するよう求めた」と説明する。ただ、政府が先頭に立ってマイナカードの普及や預貯金口座のひもづけなどの旗振りをしており、自治体の現場では負担が増している。こうした対策がうまく機能するかは分からない。（杉山歩、柴田秀並） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年5月23日 22時45分 　23日午後4時50分ごろ、JR大阪駅で電車のドアが開いたまま約10メートル移動した。JR西日本近畿統括本部が同日発表した。乗客にけがはないという。 　移動したのは京都発西明石行きの下り普通電車（7両編成）で、運転士がホーム側の扉が開いているにもかかわらず、車掌からの出発合図を受けてブレーキを緩めた。電車はドアが開いている状態では発車できないが、下り坂だったため動いてしまったという。車掌が気づいて非常ブレーキをかけ、ドアを閉めるなどして24分遅れで再度発車させた。 　原因について同本部は、車掌がドアを閉めたと思い込んで出発合図をしたこと、運転士が、車掌からの出発合図があったためドアが閉まっていると思い込んでブレーキを緩めたことをあげ、「同様の事象を発生させないよう、運転士、車掌に指導を徹底してまいります」としている。 　同本部管内で同様の事案は2018年11月にも起きているという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 東郷隆 角詠之 笹山大志2023年5月23日 20時30分 　元国土交通省の事務方トップが、東京メトロ会長のポストを退くことになった。一連の人事介入問題の責任を取る形だが、これまでの説明には矛盾点が残り、介入の実態は明らかになっていない。OBによる組織的な天下りあっせんや現役の関与はなかったのか。（東郷隆、角詠之、笹山大志） 　「多大なご迷惑をおかけしたことは誠に申し訳ないことであり、深く反省している」 　元国土交通事務次官で、東京メトロの現会長の本田勝氏（70）は23日、同社を通してコメントを出した。 　問題の言動があったのは昨年12月。本田氏は出身母体と利害関係がある東証プライム上場の「空港施設」を訪れ、元同省東京航空局長で当時副社長だった山口勝弘氏（64）を社長にするよう要求。「方針が固まった」「国交省の出身者を社長に」などと告げ、実現すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていた。 　朝日新聞が問題を報じた3月… この記事は有料記事です。残り1578文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル