Mois : mai 2023

2023年5月13日 9時30分 　熊本市電に12日、「母の日」にちなんで生花を飾った電車が3日間限定で走り始めた。1991年に始まった恒例行事だが、熊本地震や新型コロナの感染予防対策でたびたび中断。4年ぶりの再開となった。 　市交通局と県花き協会の共催。赤、ピンク、黄色のカーネーションのほか、ユリ、ドラセナなど65本が入った鉢が1両に2基ずつ備え付けられた。 　ただし、予算と人手の制約で飾り付けは全43両のうち10両限り。運転士に「きれいね」と声をかけたり、スマホで撮影したりする乗客の姿も見られた。 　最終日の14日は午後4時から、運転士が「持ち帰りできます」とアナウンスする。毎回大半が無くなるそうで、もし余っても交通局で配布し「一本も無駄にはしません」という。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　4月下旬、東京・渋谷にあるNPO法人「WELgee（ウェルジー）」を、ウクライナ北東部ハルキウからの避難者、マリア・ビロバタさん（20）が訪れていた。 　ウェルジーは、日本財団（東京都港区）から請け負い、ロシアによるウクライナ侵攻で日本に避難してきた人たちの就職支援を担っている。マリアさんはウェルジーへの相談をきっかけにアパレルブランドへの就職が決まり、この日は担当する女性職員から励まされていた。 　「不安もあるが、楽しみな気持ちも大きい。好きなことを仕事にできるのはうれしい」と笑顔のマリアさん。今後は日本語を学びながら働き、将来的には永住するための在留資格取得を目指す。 　侵攻が長期化する中で課題になっているのが、来日後の「就職難」だ。 　日本財団によると、高い専門… この記事は有料記事です。残り1069文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナ対策の行動制限などが緩和された今春の大型連休。北アルプス・穂高連峰の登山拠点となる涸沢（からさわ）は登山者のテントで埋まり、コロナ禍前のにぎわいに戻りつつあった。 　山小屋の関係者は登山客の回復を歓迎する一方、長野県警は積雪期で中上級者の技術が必要な登山での遭難を警戒。連休中、穂高連峰に入った記者が現地に常駐した県警山岳遭難救助隊員らを取材した。 　「やっとだよ、やっと」。大型連休中の2日、涸沢ヒュッテの山口孝会長（75）は登山者の回復にうれしそうな声を上げた。 　まだコロナ禍前の最盛期には及ばないものの、テント場には2日に180張りが並び、3～4日には2日間で計500張りに達した。 　2年前の同時期には1日あたり3張りほどの日もあったため、利用者数は雲泥の差があった。テント場に到着した客は持ち込んだ食材を使って料理をしたり、お酒を飲んだりして思い思いの時間を過ごしていた。 　ヒュッテはコロナの感染対策の名残で今も完全予約制。1室に2人ほどの寝泊まりが上限だが、コロナ前は最大9人が泊まっていた。一昨年からヒュッテの社長に就任した小林剛さん（59）は「ウィズコロナで頑張るしかない。ここには360度の展望がある。活気のあるヒュッテにしたい」と期待を込めた。 食堂で救助隊員が講話　新入隊員の姿も 　この時期に山小屋の名物とな… この記事は有料記事です。残り449文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　毎年、日差しが強くなってくる5月ごろから、水辺で遊んでいた子どもの水難事故が目立つようになる。長男を川での事故で失った吉川優子さん（51）は、自然から多くの学びを得るためにこそ、「無防備な状態のリスクを知って欲しい」と訴える。（編集委員・中小路徹） 　長男の慎之介さんが増水した川に流されて亡くなったのは、2012年7月20日。愛媛県西条市の私立幼稚園のお泊まり保育中の水遊びでのことだった。 　川遊びをしていたのは、園児31人と引率の園職員8人。慎之介さんのほか、園児3人と園職員1人も流されたが、助かった。事故当時は好天。4時間半ほど前に降っていたにわか雨が影響したことが、あとになって分かった。 　「事故直後から、夫が増水の原因の収集を始めました。園の方は『何も話せない』という対応でした。そんな中、保護者会の方々が『子どもたちの記憶が薄れる前に検証しよう』と申し出てくれました」 　現場で検証が行われたのは、事故から4日後。子どもたちがどこにいたのか、水がどれくらい増えたか。保護者たちが子どもから聞き取り、当時の様子を再現した。 　「子どもたちから『知らない先生が助けてくれた、抱っこしてくれた』と、『知らない先生』という言葉がたくさん出てきました。それにショックを受けました」 　救助や通報をしたのは、宿泊予定だった施設のスタッフや、居合わせた観光客たちだったのだ。 　その後、園の職員も参加して再度の検証を行った結果、わかったのは、事故への備えを何もしていなかったことだった。 　「ライフジャケットや浮き具とか、何も持っていなかった。事前説明会では『浅い場所での水遊び』とのことでしたが、実際には深く、川遊びにふさわしくない地形だった」 　残念ながら、安全に関する意識が薄かったことを確認する場になってしまった。 　子どもを預けた側にも、悔やみきれない思いがある。「私を含めて、幼稚園がやることだから大丈夫だろうと、保護者みんなが思っていた。関心事は夜、子どもたちが寝られるかどうか。水遊びのリスクが一番高いのに、関心の順位が低かった」 　事故をきっかけに、夫と「吉川慎之介記念基金」をつくった。川や湖、海など水辺の活動での事故予防の啓発活動をし、公的な仕組みづくりを訴え続けている。 　警察庁の統計によると、18年～22年に、中学生以下の子どもは69人が水難で亡くなっている。 　子どもが安全に水辺で遊ぶため、個々の大人ができることは何か。 　「準備不足が一番の事故要因です。無防備な状態で遊ばないことです。まずライフジャケットは人数分用意。何かあった時、助けに行く時の安全を守るため、大人の分も必要です。特に川はライフセーバーがいません」 　事故は、遊泳禁止区域でも、たくさん起きている。安全な水辺がどこなのかを調べていくことも必要だという。情報収集の大切さは、天気予報に限らない。 　「予定の組み方も大切です。例えば、大人たちが食事している間に、子どもたちを水辺で自由に遊ばせるのは危険です。一緒に遊び、一緒に食べるように。大人が大勢いても、子どもの事故は起きています。誰かが見てくれるだろうと思わず、自分の目の届くところで遊ばせることが基本です」 　プールで泳げるから大丈夫、という慢心も危険だと指摘する。 　「プールで泳ぐ感覚のまま、自然域の水辺に出ることも禁物です。人工的な場所とは全然違います。自然域には流れや波があり、岩、砂があり、生き物がいる。急に足をとられることがあります」 　大学に出向き、教員や保育士… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古畑航希2023年5月12日 20時30分 　2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が今月末、東京大会をめぐる汚職事件を受けて、独自の再発防止策について協議する検討委員会を設置することが12日、わかった。市は委員会の意見を踏まえ、6月中をめどに再発防止策を盛り込んだ大会見直し案を公表する方針だ。 　検討委は、弁護士や公認会計士など有識者らで構成する予定で、日本オリンピック委員会（JOC）とともに人選を進めている。 　スポーツ庁などが3月にまとめた大規模スポーツ競技会での組織運営の指針では、理事を公正に選ぶための独立した諮問機関の設置や、内部の不正を早期発見できるよう通報窓口を設置するなどの具体策が示されている。検討委はこの指針を基に、札幌五輪に適合した組織委員会の構成やスポンサー選考方法などについて複数回議論し、具体策を市に進言する。 　市議会も冬季五輪・パラリンピック招致調査特別委員会を早急に開催し議論を始める方針。市とJOCは東京五輪汚職を受けて、昨年末以降、積極的な招致活動を休止していたが、活動再開に向けた議論が本格化することになる。 　4月の市長選では、推進派の現職・秋元克広氏が当選したが、反対派の2候補の得票率が4割を超えた。反対派が納得できる見直し案を示すことができるかが焦点になる。（古畑航希） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　集中豪雨をもたらす線状降水帯の発生を知らせる情報について、気象庁は12日、現状より最大30分早めて発表すると明らかにした。予測技術を活用してできるだけ前倒しすれば、防災に役立つと判断した。25日から運用を始め、将来的には2、3時間前の発表を目指す。 　正式名称は「顕著な大雨に関する気象情報」。気象庁は2021年6月から、3時間に降った雨量の最大値が150ミリ以上といった基準を満たした場合に発表するようになった。 　ただ、この時点ですでに非常に激しい雨が同じ場所で降り続く状況になっており、災害発生の可能性は急激に高まるとされる。 　今回は、高性能化した気象レ… この記事は有料記事です。残り387文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

市野塊2023年5月12日 21時30分 　東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た土の再利用や最終処分について、調査に訪れた国際原子力機関（IAEA）の専門家らが12日、環境省内で会見を開き、「（福島県外での受け入れには）地元の人たちと対話し、懸念を十分に理解することが重要」と話した。今後2回の会合を重ね、除染土の再利用方法を助言する報告書をまとめる。 　政府は一部の除染土を県外で再利用する方針を決めている。ただ、その実証事業の候補地の一つ、埼玉県所沢市議会は3月、住民合意のない実証事業は認めないとする決議案を可決するなど、近隣住民からは反対の声があがり、事業が進んでいない。このため環境省はIAEAを招き、専門家の意見を踏まえて事業への「お墨付き」を得たい考えだ。 　IAEAの職員らは8日に来日し、福島県飯舘村、双葉町、大熊町を訪問した。会見したIAEAのアナ・クラーク廃棄物・環境安全課長は視察を通じ、「国民の理解と支援が必要。そのために信頼されることが重要」だとメンバー全員が感じたと説明した。 　除染土の受け入れ先の住民に対しては、「どのようなリスクがあるかしっかりと説明し、作業にあたる人と地元の人にリスクを制御する方法を説明することが重要」だとした。今後も技術面やコミュニケーション面で議論を進めるという。（市野塊） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都江戸川区の住宅で住人男性を殺害した疑いで逮捕された同区立中学教諭の尾本幸祐容疑者（36）が、競馬で数百万円の損失を抱えていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、尾本容疑者が窃盗目的で男性方に侵入し、帰宅してきた男性を殺害した可能性があるとみて調べる。 　捜査関係者によると、同庁は尾本容疑者の口座履歴を確認し、2月の事件当時、ネット競馬で数百万円の損失を出していたことを把握した。このほかに住宅ローンの支払いがあり、外国為替証拠金取引（FX）をめぐっても損失を抱えていたとみられるという。 　尾本容疑者の30代の知人男性は取材に、2年ほど前に容疑者に会った際にFX投資を勧められたと証言した。尾本容疑者は「手取り足取り教えてくれる先生がいて結構、利益をあげた」と話し、「先生の言うとおりにすれば絶対に利益が上がるから」と何度も念押しされたという。 　殺害された山岸正文さん（当時63）の住宅では事件後、血の付いたマスクと、黒縁の眼鏡が見つかった。同庁は、マスクや眼鏡は尾本容疑者が事件当日に残したものとみている。 　マスクの血などを調べたところ、容疑者と矛盾しないと判明。同庁は事件時に被害者ともみ合いになり出血した可能性があるとみている。住宅3階からは事件前のものとみられる土足痕も見つかり、容疑者のスニーカーと同型と確認された。 　同庁は、尾本容疑者が事件当時を含めて複数回、窃盗目的で山岸さん宅に侵入した疑いがあるとみている。 　山岸さんは事件当日、玄関で倒れているのが見つかった。同庁は、山岸さんが近くのスーパーから帰宅した際、自宅内で尾本容疑者に襲われた可能性があるとみて調べている。 　尾本容疑者は黙秘しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は12日、防衛施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境の離島を対象とする土地利用規制法を巡り、規制対象の候補地として新たに161カ所を土地等利用状況審議会に示した。防衛施設が集中し、規制対象が広範になりかねないと懸念が根強い沖縄県では39カ所が初めて選定。米軍基地は含まれなかった。 　昨年9月に施行された同法は、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周辺約1キロや、国境の離島を「注視区域」に指定。指定されれば政府は土地の利用状況を調べ、施設の機能を損ねる行為に罰則つきの命令などができる。さらに「特別注視区域」に指定されると、売買の際などに事前届け出が義務づけられる。 　政府は今年2月に北海道や東京、長崎などの58カ所を指定した。今回は第2弾の位置づけで、宮城、東京、新潟、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄の10都県から選ばれた。 　12日に審議会に提示されたのは、特別注視区域として沖縄県の石垣、宮古島、与那国の自衛隊駐屯地など40カ所と、注視区域として佐渡島（新潟県）や種子島（鹿児島県）など121カ所。新潟空港（新潟県）や川内原発（鹿児島県）は、民間施設で初の候補地となった。 　政府は候補地がある自治体に規制区域の図案を送り、意見聴取をする。24年ごろまでに全国で計約600カ所を指定する方針という。（後藤遼太） 沖縄県知事「県民生活への影響懸念」 　沖縄県では、石垣、宮古、与那国各島の自衛隊施設など、県内の施設が初めて候補地になり、慎重な対応を求める声が上がった。 　玉城デニー知事は12日の記者会見で「県民生活に影響が生じる懸念は拭えない」とし、「区域の指定は真に必要最小限にとどめる必要がある」と述べた。県は昨年9月、政府に意見書を提出し、「沖縄県は多くの米軍基地や自衛隊基地、国境離島を抱えており、かなりの区域が指定されることが想定される」として、関係自治体との丁寧な調整を求めていた。 　土地利用規制法に詳しい仲松正人弁護士は、長射程を含む自衛隊のミサイル部隊配備などに住民から疑問の声も出ているなか、「反対運動が制約されないか。住民の萎縮を招きかねない」と指摘した。（小野太郎、棚橋咲月） 政府が提示した規制対象候補 ◇特別注視区域 【東京都】… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は12日、検討してきた修正案を了承した。LGBTとは、どんなことを表しているのか。LGBTをめぐる差別の問題とは何なのか。解説します。 　Q　「LGBT」って何？ 　A　Lは「レズビアン」（女性の同性愛者）、Gは「ゲイ」（男性の同性愛者）、Bは「バイセクシュアル」（男女どちらにも性愛感情を抱〈いだ〉く人）、Tは「トランスジェンダー」（出生時に割り当てられた性別と自認する性別が異なる人）を表していて、性的少数者の総称（そうしょう）として使われることもある。 　そのほかにも、Q「クィア、クエスチョニング」（自らの性のあり方について、特定の枠（わく）に属さない人、わからない人）や、A「アセクシュアル」（誰〈だれ〉に対しても性愛感情を抱かない人）など多様な性がある。 　Q　性的少数者は、日本にどれくらいいるの？ 　A　国勢調査の項目（こうも… この記事は有料記事です。残り556文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル