Mois : mai 2023

　大阪市淀川区で新設されたビル型の納骨堂をめぐり、市が出した経営許可の是非を周辺住民が裁判で争えるかが問われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は9日、「周辺住民には裁判で争える『原告適格』がある」との判断を示した。裁判官5人の全員一致の意見。 　今後、市の許可が妥当だったかどうかを、大阪地裁が改めて審理する。 　納骨堂の経営には、墓地埋葬法に基づき、知事や市長らの許可が必要だ。今回の訴訟は、納骨堂から100メートル以内に住む住民らが2017年に起こし、「経営する宗教法人の活動実績は乏しいのに、市は精査せずに許可を出した」などと訴え、許可取り消しを求めた。 　同種訴訟では、「自治体の許可は公益的見地から行われ、個別の住民の利益を保護していない」として周辺住民の原告適格を否定する最高裁判例がある。大阪地裁はこれを踏襲して住民の訴えを却下したが、大阪高裁は一転して原告適格を認め、審理を地裁に差し戻す判決を出した。 　第三小法廷は、二審と同様、経営許可に関する市の規定に「人家からおおむね300メートル以内にある時は許可しないが、付近の生活環境を著しく損なうおそれがない場合には許可できる」とある点に注目。「住民が平穏に日常生活を送る利益を保護する趣旨だ」と述べ、住民には裁判で争う利益があると判断した。 「住民の扉を開いた画期的判決」 　宇賀克也裁判官は個別意見で… この記事は有料記事です。残り451文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県木更津市の住宅で3月、男性の遺体が庭に埋められているのが見つかった事件で、県警は9日、男性を15年前に殺害したとして、この家に暮らしていた無職の小川順也容疑者（37）を殺人容疑で再逮捕し、発表した。 　捜査1課によると、小川容疑者は2008年8月15日ごろ、同市下内橋の自宅の庭で、小中学校の同級生だった職業不詳の須藤秀平さん（当時22）の頭などをバールのようなもので数回殴り、殺害した疑いがある。 　小川容疑者は祖父と母の3人暮らしだったが、事件の約1年前から元同級生が同居するようになったという。「住まわせてほしいと言われ、断れなかった。ずっと金を要求されていた」と説明。容疑を認め、「祖父の年金まで要求され、殺してやろうと思った」「遺体はスコップで庭に埋めた」と話しているという。 3月に自首、生活困窮か 　小川容疑者は今年3月、自ら… この記事は有料記事です。残り219文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年5月9日 19時46分 　プロスポーツ選手らのSNSアカウントに不正ログインし、IDやパスワードを売却したとして、大阪府警は、名古屋市守山区のアルバイトの男（29）を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検し、9日発表した。「金もうけのためだった」と容疑を認めているという。 　サイバー犯罪捜査課によると、男は2020年7月～昨年6月、プロスポーツ選手や美容師計4人のSNSアカウントのIDとパスワードを不正に取得してログインしたうえ、19～22歳の男4人に売却した疑いがある。13万円で売買されたアカウントもあったという。 　男は公表されている選手らの生年月日などからパスワードを推測したと供述。「約150個割り出した。特に公式アカウントはフォロワーが多く、高く売れた」とし、これまでに400万～500万円を得たという。 　購入した4人もいずれも容疑を認め、「転売目的だった」「友達に自慢したかった」と話しているという。府警はこのほかに19歳の少年2人も購入した疑いで書類送検した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで誤交付が起きた問題は、政府がシステムを提供する富士通Japanにシステムの一時停止や再点検を要請する事態となった。このシステムを使う自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑う声が相次いだ。 「わざわざ直ったものを」 　「（誤交付が相次いだ）横浜市で起こったようなことは、川崎市では起こらない」。川崎市の福田紀彦市長は9日の記者会見でこう話し、サービスの継続が重要だとの考え方を示した。 　市ではマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで2日、別人の戸籍全部事項証明書が出力されるトラブルが発生。市の戸籍システムも、コンビニとデータを連携するシステムも、富士通Japanが運用している。 　市はサービスをいったん停止… この記事は有料記事です。残り633文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上潤治2023年5月9日 16時22分 　「寛大な処分をお願いします」――。そう記された交通事故被害者の嘆願書を勝手に作り、違反者の意見を聞く公安委員会の聴聞会に提出したとして、神奈川県警加賀町署は9日、厚木市の会社員の男（44）を有印私文書偽造・同行使容疑で書類送検し、発表した。「免許が必要な仕事で処分が軽くなればとやった」と話しているという。 　書類送検の容疑は、交通事故で骨折させ、3カ月のけがを負わせた被害者男性の嘆願書1枚を勝手に作り、2月1日に県警本部の聴聞室で警官に提出したというもの。 　ネットで書き方の見本を見つけ、印鑑を購入して押印したという。警官が被害者男性に連絡し、偽造が発覚。男の免許は取り消されたという。（村上潤治） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松岡大将2023年5月9日 16時30分 　近鉄グループホールディングス（GHD）は9日、15日に予定していた2023年3月期の決算発表を延期すると発表した。公表時期は未定という。傘下の近畿日本ツーリスト（KNT）が新型コロナワクチン接種関連の委託料を自治体に過大請求していた問題をうけて、グループの決算を確定するのに時間がかかるためとしている。 　KNTは2日に記者会見を開き、過大請求についての社内点検の結果を公表した。大阪府東大阪市と静岡県焼津市など86自治体や、一部の民間企業などに最大計約16億円の水増し請求をしていた疑いがあると説明していた。（松岡大将） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　渡辺明名人（39）に藤井聡太竜王（20）=王位・叡王・棋王・王将・棋聖と合わせ六冠=が挑戦している第81期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第3局が13、14日、大阪府高槻市で開かれる。市と市観光協会は、2人に食べてもらいたい市内飲食店のランチとスイーツを公募。選考を経て、2人が対局時に選べる「勝負めし」のメニュー24品が決まった。 　高槻市での名人戦は初開催。対局を盛り上げようと、2人の勝負めしは市のホームページなどで3～4月に募集し、延べ167品の応募があった。 　この中から、大学教授や雑誌編集長ら5人でつくる選考会が、独自性やメニュー全体のバランスなどを考慮して、ランチとスイーツ各12品を選んだ。 渡辺名人と藤井竜王の当日の「勝負手」はどれでしょうか。メニューに掲載される24品と、追加注文できる「サイドメニュー」もご紹介します。 　ランチは、地元食材を使ったご当地バーガー「高槻バーガー」や、鰻（うなぎ）がご飯の間にはさまれた「まむし」という食べ方で親しまれている「鰻定食」など。スイーツは、高槻城をモチーフにした和菓子や人気店のレモンのモンブランなど。 　選ばれた勝負めしは、名人戦第3局で、渡辺名人と藤井竜王が選ぶメニューになる。 　勝負めし24品は市ホームペ… この記事は有料記事です。残り775文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鳥尾祐太2023年5月9日 12時43分 　千葉県木更津市の住宅で3月、男性の遺体が見つかった事件で、県警は9日、この男性を15年前に殺害したとして、この家に暮らしていた無職の小川順也容疑者（37）=業務上横領罪で起訴=を殺人容疑で再逮捕し、発表した。 　捜査1課によると、再逮捕の容疑は、2008年8月15日ごろ、木更津市下内橋の自宅敷地内で、小中学校の同級生だった職業不詳の須藤秀平さん（当時22）の頭などをバールのようなもので数回殴り、殺害したというもの。 　捜査関係者によると、須藤さんは当時、小川容疑者の自宅で暮らしていたという。小川容疑者は「金を要求され、トラブルになっていた」などと話しているという。 　小川容疑者は今年3月、自ら110番通報し、「知人を殺して庭に埋めた」と話した。会計担当を務める地元自治会の金を着服したとも説明したため、県警は翌日に業務上横領容疑で逮捕した。その後、供述に基づき庭を捜索し、白骨化した遺体を見つけた。 　死体遺棄罪は公訴時効（3年）が経過している。（鳥尾祐太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　障害者雇用の促進のために設立された特例子会社（名古屋市）の従業員だった岐阜県大垣市の女性が、「合理的配慮義務に違反した」として会社側に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋高裁で和解が成立した。会社側が解決金200万円を支払う内容で、原告側は「勝利和解」と評価する。 　原告は40代女性で、13歳の時の交通事故が原因で高次脳機能障害があり、強迫性障害も発症した。2008年にウェブ制作などを手がける前身の会社に入り、入社時に「指示は1度に二つまで」「ブラウスやスーツが着られない」などと申し入れた。 　だが、13年に経営陣が交代し、女性は休職後の16年に退職した。 　女性側は「職場でブラウスやスーツの着用を強要され、会社側は障害の特性に配慮した措置を講じる義務を怠った」などとして提訴。岐阜地裁は昨年8月に訴えを退けた。女性が控訴し、3月に和解が成立した。 　和解条項では、会社側が解決金として200万円を支払うとされた。その上で、会社側が「厚生労働省の指針に沿った合理的配慮の提供が円滑に行われるよう、組織的な職場環境の改善に努める」とする項目も盛り込まれた。 　7日に支援者への報告集会が… この記事は有料記事です。残り471文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題で、河野太郎デジタル相は9日、システムを提供する富士通Japanに対し、システムの一時停止と再点検を要請したことを明らかにした。全国で約200の自治体が同社のシステムを採用しており、今後、サービスに影響が出る恐れがあるという。 　河野氏は会見で「個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事項で、誠に申し訳なく思う。事業者の管理体制についても、しっかり確認を進めていきたい」と話した。 　デジタル庁などによると、誤交付は3月下旬以降、横浜市と川崎市、東京都足立区で起きた。住民がマイナンバーカードを使い、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの交付を受けようとしたところ、他人の証明書が発行された。短い時間に処理要求が重なると誤作動する問題がプログラムにあったという。 　3月下旬に横浜市で誤交付が発生した際には、総務省が各地自体や業者に点検を要請し、富士通Japanの同じ製品を使う30自治体については同社が詳しく調べていた。しかし、5月2日に同社の別の製品を使っていたとみられる川崎市でも問題が生じた。このため、デジ庁は富士通Japanに対し、システムを一時停止したうえで点検範囲を拡大するよう要請する形になった。（渡辺淳基） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル