Jour : 13 juin 2023

有元愛美子 野口駿 仁村秀一2023年6月13日 19時00分 　他人のクレジットカードの情報で航空券を買い、転売したなどとして、埼玉県警は13日、東京都板橋区の内装会社員の男（27）を電子計算機使用詐欺と組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕し、発表した。 　県警はインターネットの利用者を企業の偽サイトなどに誘導し、個人情報を入力させて盗み取る「フィッシング」の手口が使われたとみている。 　サイバー捜査課によると、男は2022年10月、別の人物と共謀し、不正に入手した東京都内の女性のクレジットカード情報で航空券（約1万5千円相当）を購入し、埼玉県の知人男性に7千円で転売した疑いがある。男は「客から注文を受けただけ」と話しているという。 　県警は、知人男性との電子マネーのやりとりから、男を容疑者として特定したといい、同様の行為を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。 　フィッシング対策として警察は、ネット上の買い物などでカード情報を入力する際は、利用者がサイトが本物か十分確認するほか、利用履歴を定期的に確認することも大切だと呼びかけている。（有元愛美子、野口駿、仁村秀一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

金居達朗2023年6月13日 19時30分 　本格的な夏の到来を前に、軒下などにつるして涼感を楽しむ「つりしのぶ」の出荷が兵庫県宝塚市の「つりしのぶ園」で最盛期を迎えている。 　つりしのぶは、球形や三日月形の土の土台に、シダ植物のシノブを植え付けたもの。5年間育てたシノブの苗を丸めた土に植えると、1年半ほどで出荷できる状態に育つという。園内には出荷前のつりしのぶが約2千個あるほか、ビニールハウスでも5千個ほどを栽培している。 　園主の市原誠さん（77）は、「日に日に暑さが増しているので、つりしのぶで涼しい夏を過ごしてもらいたい」と話していた。オンラインショップ（http://turishinobu.shop―pro.jp/）でも購入できる。問い合わせは同園（0797・91・0223）。（金居達朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋城の復元天守のバリアフリー化をめぐり、名古屋市が主催した市民討論会で障害者への差別発言があった問題で、名古屋市の障害者らの団体は13日、市役所前で抗議集会を開き、原因究明や再発防止策を検討するための第三者委員会の設置を求める申入書を市の職員に手渡した。 　抗議したのは、障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」。市役所前には午前10時から、障害者ら約150人が集まり、「新たな差別をつくるな」などとシュプレヒコールを上げた。 　申入書には、障害者や弁護士を含めた第三者委員会を設置するほか、参加者や関係者へのヒアリング調査も求めている。この日は、河村たかし市長が直接、申入書を受け取る予定だったが、直前で市側から「調整ミス」があったとして、市観光文化交流局長が対応した。集まった人から、「市長は逃げるのか」と批判する声が相次いで上がった。 　河村市長は記者団に対し、自… この記事は有料記事です。残り107文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大村治郎2023年6月13日 20時10分 　島根県内唯一のデパートの一畑百貨店（松江市朝日町）は13日、来年1月14日で営業を終了し、閉店すると発表した。ネット通販の台頭やコロナ禍などで業績が悪化し、今後の経営改善が見込めないと判断した。 　同百貨店は1958年に松江市殿町に開店し、98年にJR松江駅前に移転。売上高は2002年3月期の108億円をピークに年々減少し、今年3月期には43億円にまで落ち込んだ。 　親会社の一畑電気鉄道とも協議を重ね、テナントの誘致や経営体質の改善などで営業継続を模索したが、断念したという。118人の従業員は一部を除き、来年1月末で解雇予定だが、一畑グループの他社への再就職などを支援するという。（大村治郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大分県竹田市の県立竹田高校で2009年、剣道部の練習中に工藤剣太さん（当時17）が熱中症で亡くなったことをめぐる民事裁判の記録を大分地裁が廃棄していた問題で、最高裁が13日、両親に経緯を説明し、謝罪した。父の英士（ひでし）さん（58）は取材に「誠意は伝わった。私は納得している」と述べた。 　この裁判の記録は、期限後も保存する「特別保存」に指定されていたが、地裁が廃棄していた。最高裁が5月に公表した報告書によると、担当者が記録の表紙に特別保存であることを示す記載をせず、システム上も誤った処理をしたため、特別保存の記録だとわからずに廃棄された。 　この日、最高裁であった説明には、最高裁と大分地裁から4人が出席。裁判所側から両親に「誤って記録を廃棄し、心労をおかけして申し訳ない」と謝罪があり、可能な限り記録の復元をして、国立公文書館での保管を目指すと説明されたという。 　説明を受けて、母の奈美さん（54）は「復元の方針を聞けてひとまず安心した」。英士さんは「記録を復元して、子どもが部活動で亡くなることがないように生かしてほしい」と話した。 　昨年10月以降、全国の裁判所で重大事件の記録が捨てられていたことが表面化する中で、今回の廃棄も発覚。大分地裁では、このほかにも5件の特別保存の記録が廃棄されていた。（遠藤隆史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋淳2023年6月13日 23時30分 　栃木県警捜査3課とさくら署は13日、窃盗と住居侵入の疑いで、自称埼玉県行田市の建設作業員手伝い、富田匠容疑者（36）と、住所不定、現場作業員の男（40）を逮捕したと発表した。県警は2人の認否を明らかにしていない。 　発表によると、2人は2021年4月13日午前10時半ごろから午後2時ごろまでの間、共謀して栃木県さくら市に住む70代の解体業男性の自宅に侵入し、室内に保管してあった現金約1億630万円と指輪など計66点（約80万1千円相当）を盗んだ疑いがある。男性と2人に面識はないという。（高橋淳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岡野翔 仙道洸2023年6月13日 20時36分 　奈良地裁に不審な段ボール箱が届いたとして、安倍晋三元首相への殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）の12日の第1回公判前整理手続きが中止になった問題で、荷物を送ったという差出人が13日、朝日新聞の取材に応じた。「中身は被告の減刑を求める署名などで、妨害する意図はなかった」と話した。 　東京都内に住む差出人（59）によると、昨年7月の事件後、被告の生い立ちに同情し、署名サイトで減刑を求める賛同者を募った。6月11日までに1万3千人超の署名が集まり、公判前整理手続きに合わせて地裁に送ることを思いついたという。 　署名とコメントをそれぞれA4用紙に印刷。裁判官、検察官、弁護団、被告宛てに4セット用意し、八つの封筒に分けて入れ、段ボールに詰めて12日午前着指定の宅配便で送ったという。封筒は一つ、3～4センチの厚さになった。 　段ボールは開封前に地裁の金属探知機に反応し、危険物の可能性があるとして職員らが一時、屋外に避難した。県警は爆発物処理班を派遣し、安全を確認した。差出人は「なぜ反応したかわからないが、被告や弁護団、裁判所にいた人たちに迷惑をかけ、申し訳なかった」と話した。 　奈良地裁は金属探知機が反応したことについて、「原因不明」としている。次回期日は「お答えできない」という。（岡野翔、仙道洸） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で、知的障害を理由に不妊と中絶の手術を強制されたのは憲法違反だとして、北海道内の女性（80）と夫（提訴後に死去）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、札幌高裁である。一審では女性が不妊手術を受けたとは認められず、控訴審で原告側が手術を受けたことを客観的に立証できたかが鍵になる。 　訴状などによると、原告の女性には乳幼期の熱病が原因とみられる知的障害があり、77年に夫と結婚し、81年に妊娠した。原告側は、親族から「（女性は）子どもを産むことも育てることもできない」と出産を反対され、夫は逆らえずに中絶と不妊手術に同意した。しかし女性は同意しておらず、81年6月に両方の手術を強制されたと主張している。 　夫妻は2018年6月、憲法で保障された子どもを産み育てるかどうかを自ら決める権利（リプロダクティブ・ライツ）を侵害されたなどとして、国にそれぞれ1100万円の賠償を求めて提訴。夫から生前に弁護団が聞き取った内容が証拠として出された。しかし、夫は翌19年に亡くなり、夫のおいが原告を引き継いだ。 　21年2月の一審・札幌地裁… この記事は有料記事です。残り1451文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

関根慎一2023年6月13日 22時30分 　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を受け、性暴力などへの対策強化を検討する関係省庁会議が13日開かれた。小倉将信こども政策担当相は、7月中旬までに子どもや若者の性被害防止対策をまとめる方針を示した。 　会議の冒頭、小倉氏は「スピード感を持って検討し、子ども若者の性被害防止のために実効性ある強化策を示してほしい」と述べた。内閣府男女共同参画局によると、被害者や有識者、支援者に聞き取りを重ね、具体策を7月中旬に示す方針。担当者は「被害者が適切な支援を受けられる環境を整えたい」と説明する。ただ、「真新しいものが出てくるとは考えにくい」（内閣府幹部）との声もある。 　政府は3月、「性犯罪・性暴力対策のさらなる強化の方針」を策定。今年度から3年間で被害者支援の充実や社会全体への啓発、学校などで相談を受ける体制の強化などに取り組む考えだ。 　性加害問題を踏まえ、立憲民主党は、児童へのわいせつな行為の発見者に、警察への通報を義務付ける児童虐待防止法改正案を提出。与党は今国会での法改正を見送る方針だ。（関根慎一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル