Mois : juin 2023

　暴力団幹部に金品を提供したとして、東京都公安委員会は20日、東証プライム上場の不動産販売会社「三栄建築設計」（東京）に対し、都暴力団排除条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告した。同社が同日、発表した。 　企業と反社会的勢力の関係が問われる中、暴力団の排除を定めた条例は2011年までに全国で施行された。警察庁によると、利益供与をはじめとする事業者などへの勧告は、全国で年間40～70件程度ある。 　警視庁は対象になる事例として、「ホテルが暴力団組長の襲名披露パーティーに使われることを知って宴会場を貸す」「ゴルフ場が暴力団主催と知って、ゴルフコンペを開催させる」などを挙げる。 異例の勧告に専門家は 三栄建築設計への勧告について、暴力団に詳しい弁護士2人に聞きました 　三栄建築設計への勧告について、民事介入暴力に詳しい斎藤理英弁護士は、「東証プライム上場企業への勧告は聞いたことがない」と話す。 　利益供与で暴力団の活動が活… この記事は有料記事です。残り384文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田啓2023年6月20日 21時05分 　20日午前11時10分ごろ、熊本県荒尾市原万田のアパートの一室でこの部屋に住む前田好志さん（74）が死亡しているのが見つかった。 　熊本県警荒尾署によると遺体には外傷があり、署は前田さんが事件に巻き込まれた可能性もあると見て捜査を進めている。 　同日午前10時半ころ、前田さんの知人から「連絡がとれなくなっている」と署に相談があり、アパートを訪ねた署員がうつぶせに倒れた遺体を発見した。この知人の話では、前田さんとは1週間ほど前の電話を最後に連絡がとれなくなっていたという。 　関係者によると、前田さんと連絡がとれないため知人が20日午前に訪ねたが返事がないため警察に通報した。部屋は鍵がかかっており、前田さんは毛布をかぶった状態で倒れていたという。（吉田啓） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月20日 23時30分 　インドネシアを訪問中の天皇、皇后両陛下は20日、アイドルグループ「JKT48」の元メンバーで、同地でタレントとして活躍する仲川遥香さんら在留邦人らと面会しました。 　仲川さんは東京都出身。2012年に「AKB48」からインドネシアを拠点とする姉妹グループ「JKT48」へ移籍しました。 　面会では皇后さまが「どういう経緯で（JKT48に）入ったのですか」と質問する場面もありました。 　面会を前にこの日午前、両陛下はジャカルタのカリバタ英雄墓地で英霊碑に供花。午後は日本への留学経験者らが創設したダルマ・プルサダ大学などを訪問し、学生たちと交流しました。 　20日までの両陛下のインドネシア訪問の様子を写真でお伝えします。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性的少数者が誇りをもって暮らせる地元にしたい――。 　そんな思いで、2014年、たった3人で始めた「青森レインボーパレード」。発起人の一人で、青森市出身の宇佐美翔子さん（享年53）が21年に病で亡くなった後も、その志は地元の性的少数者たちに受け継がれている。 　10回目になる今年のパレードは、25日に開催される。テーマは「まだ、黙らない」だ。 　「故郷を荒らすな」「目立つことをしたいなら東京に行け」 　宇佐美さんのパートナーの岡田実穂さん（38）は、パレード開催にあたり周りから言われた言葉を思い出す。 　性的少数者の一部からは「せっかく静かに暮らしていたのに」と反発もされた。 　14年4月、1回目のパレードの日は強風が吹いていた。「日本語で書いたら何を言われるか分からない」と考え、英語で「エイズ問題はまだ終わっていない」などと書いたプラカードを掲げて歩いた。道行く人たちは好奇の目でジロジロと見つめ、やじが飛んだ。 　3人は恐怖の中、プラカードが風で飛ばないよう早足で歩いた。 　信号待ちをしているとき、隣にいた子どもが3人をみて、母親に「これ何？」ときいた。「見ちゃダメ」。母親は慌てて子どもに言い聞かせていた。 　それでも「私たちには『黙っている』というメンタリティーはなかった」。 　誰もが安心できる居場所を――。1回目のパレードと同じ日に、2人はJR青森駅近くにカフェバーを開店。同年6月には青森市役所に婚姻届を提出し、不受理の理由を示すよう求めた。 増える参加者、首長の応援も 　毎年、パレードの準備の時期… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮坂奈津2023年6月20日 21時33分 　路上で乾燥大麻を所持していたとして、千葉県警千葉中央署は20日、自称ミュージシャンの緑川直人容疑者（45）=千葉市中央区=を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕し、発表した。 　署によると、緑川容疑者は、ジャズバンドの「SOIL＆”PINP”SESSIONS（ソイル・アンド・ピンプ・セッションズ）」のドラマーだと供述し、「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。 　緑川容疑者は4月13日午後0時35分ごろ、千葉市内の路上で、バッグの中にビニール袋に入った乾燥大麻（約1・6グラム）などを所持していた疑いがある。 　パトカーで警戒中の署員が挙動が不審だった緑川容疑者を発見。職務質問して任意で所持品を調べたところ、バッグの中から乾燥した植物片が見つかったという。県警が鑑定したところ大麻と判明し、逮捕した。署は入手経路などを調べている。（宮坂奈津） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月20日 21時57分 　日本弁護士連合会は16日、大阪市内で定期総会を開き、再審制度の速やかな法整備を国に求める決議を採択した。再審を巡る規定は刑事訴訟法に19の条文しかなく、不十分さが指摘されて久しい。決議では「冤罪（えんざい）被害者の迅速な救済を目的とする制度。法改正の実現に向けて全力を挙げて取り組む決意だ」とした。 　具体的には、証拠開示手続きの制度化や、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止することなどを強調した。 　証拠開示については、過去に再審開始となった事件で、裁判所に提出されなかった証拠が判断の決め手となった事例が多いことを念頭に「捜査機関による隠蔽（いんぺい）が疑われる事件もある。証拠開示がいかに重要かを示している」と訴えた。 　検察による不服申し立ては、「検察は再審公判で主張の機会が保障されており、認めなくても不都合はない」と主張。今年3月に再審開始が決まった袴田巌さん（87）も、2014年の静岡地裁の開始決定に検察が即時抗告した経緯がある。「再審請求審が長期化し、冤罪被害者の救済が遅れる極めて深刻な状況だ」としている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 ジャカルタ=半田尚子 多田晃子2023年6月20日 17時30分 　インドネシアを訪問中の天皇、皇后両陛下は20日、首都ジャカルタにあるカリバタ英雄墓地を訪れた。同国政府が国のために尽力したと認めた政治家や軍人、文官ら約1万人が、性別や宗教に関係なく埋葬されている。太平洋戦争後もインドネシアに残り、オランダとの独立戦争に加わった28人の残留日本兵も眠る。 　墓地に到着した両陛下は赤色のじゅうたんを歩き、英霊碑へ。黙禱（もくとう）を捧げた後、日本の国旗に合わせて白や赤の花で作られた花輪を供えた。その後、記帳室へ移り、天皇陛下が「徳仁」と記帳をした。 前夜に子孫と対面 　両陛下は前夜、宿泊先で残留… この記事は有料記事です。残り201文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町などで、高梁川と支流の小田川の合流地点を下流に付け替える国の事業が大詰めを迎えている。5年前は高梁川が増水し、流れ込みが悪化した小田川の水位が上がって各地で越水した。工事の進捗（しんちょく）率は8割を超え、今年度末には完成する見通しだ。 　西日本豪雨では高梁川の増水によって、支流の小田川の流れ込みが阻まれて水位が上がる「バックウォーター現象」が発生した。小田川やその支流の堤防計8カ所が決壊。周辺の約5500戸が全半壊するなどの被害が出た。 　そのため付け替え工事では、高梁川の約4・6キロ下流で小田川が合流するようバイパス（迂回（うかい）路）を造ってつなげる。合流地点を下流にすることで、二つの川の高低差を広げて氾濫（はんらん）の危険性を減らす狙いがある。 　工事は19年6月に着工。現在の合流地点の近くにある柳井原貯水池（倉敷市船穂町）を小田川のバイパスとして使い、流れをスムーズにして川幅約200メートルで高梁川に流し込む。現在の合流地点には堤防を設け、高梁川への流れを締め切る。総事業費は約474億円。 　一番の難工事は、小田川と貯… この記事は有料記事です。残り425文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本間久志2023年6月20日 19時06分 　1966年に静岡県で一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判をやり直す再審公判に向けた検察側、弁護側、裁判所による第3回の三者協議が20日、静岡地裁であり、協議の期日が10月まで追加された。 　弁護団によると、既に決まっていた7月19日の第4回の後、新たに9月12、27日、10月27日と、7回まで期日が指定された。 　弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「裁判所がどのような証拠を調べるかを決めるのに時間を要するとしている」と説明。弁護団は速やかな公判開始を求めており、「必要がなければ期日を取り消してもよく、10月以降しか公判ができないということではない」との認識を示した。検察側は、7月10日までに決めるとしている立証方針を、この日も示さなかったという。（本間久志） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 高嶋将之 上野創2023年6月20日 16時00分 　公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。 　「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」 　関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。 　学級担任を持っている。始業… この記事は有料記事です。残り943文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル