Mois : juin 2023

　5月25日午前1時40分ごろ、木下涼さん（27）は勤め先の「新鮮市場きむら」水産加工センター（高松市瀬戸内町）を出て、車に向かった。すると、どこからか「おーい、おーい」と叫ぶ声が聞こえてきた。センターは高松漁港のそばにあり、深夜でも漁船が行き交う。「漁師さんの声かな」と思った。 　しかし、漁船が通り過ぎても声は聞こえてくる。「切羽詰まっている。おかしいな」。そう思って堤防まで歩くと、対岸から「助けてくれ」という大きな声が聞こえてきた。 　木下さんは、車で入り江を挟んだ反対側の堤防にまわり、スマホの小さなライトで海を照らした。懸命に光を動かし続けると、真っ暗な海の中に浮かぶ男性を見つけた。堤防から垂れ下がった、船を係留するためのロープを必死につかんでいた。 　木下さんは、趣味の釣りのために、車にライフジャケットを積んでいた。それを男性に向かって投げた後、110番通報した。 　ほどなくして、木下さんからの電話を受けた同僚の濱元まきさん（56）と湊護さん（31）が駆けつけた。付近は住宅街で道が入り組んでいるせいか、サイレン音が聞こえても、パトカーはなかなか近づいてこないように感じた。「おじいちゃんがロープから手をはなしちゃうんじゃないかと怖かった」（木下さん）。 　到着した警察官と3人は協力、堤防に備え付けられたはしごを使い、衣服が水を吸って重くなった男性を約30分かけて引き上げた。 　高松北署によると、男性は現場近くに住む80代。深夜に堤防の近くを歩いていて、誤って海に転落したという。命に別条はなかった。男性は警察に「木下さんがいなかったら、私は死んでいた」と話した。 　高松北署などは6月12日、3人に感謝状と記念品を贈った。 　木下さんは「本当は午前3時ごろに市場に行くつもりだったんです。でも、僕せっかちだから早く出ちゃって」と振り返った。いつもより早く職場を出て、声のトーンに違和感を抱いて現場を見に行った行動が、男性の発見につながったという。河合潤一郎署長は、「これからも周囲に色々な気を配っていただきたい」と3人をねぎらった。（内海日和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 華野優気 高井里佳子2023年6月17日 6時00分 　新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務で近畿日本ツーリストが委託費を過大請求した事件で、詐欺容疑で逮捕された支店長らが不正発覚の約1カ月前、業務実態の確認を求めた委託元の大阪府東大阪市に対し、勤務実績などを改ざんしたうその資料を提出していたことが市への取材で分かった。大阪府警は不正発覚を逃れるためだったとみている。 　関西法人MICE支店長の森口裕（54）、営業課長の太田幹雄（54）の両容疑者ら3人は2021年9月～22年4月、コールセンターのオペレーターの人数を水増しし、東大阪市から業務委託費約5億8900万円をだまし取った疑いで府警に逮捕された。3人は16日、送検された。 　市や近ツーによると、市は今年2月10日、支店に対し、再委託先の稼働状況を確認するよう求めた。担当の太田容疑者は「時間がかかる」と応じる一方、森口容疑者が3日後の同13日、再委託先にオペレーターの勤務実績の改ざんを指示。太田、森口両容疑者が3月1日、改ざんされた資料を市に持参し、市は過大請求に気付かなかったという。 発覚のきっかけは匿名通報 　市に3月下旬、「支店が人数… この記事は有料記事です。残り578文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県鎌倉市の介護付き有料老人ホーム「鎌倉静山荘」で、建物の建て替えを理由に入居者が退去を求められ、混乱が広がっている。 　市や県にも複数の入居者家族から相談が寄せられ、県が施設側に行政指導をする事態になっている。「ついのすみか」となるはずの老人ホームで何が起きているのか。 　鎌倉静山荘は湘南モノレール片瀬山駅に近い高台の住宅街にある。一般財団法人友愛会（鎌倉市）が運営しており、施設の資料によると2022年7月現在入居者は33人。このうち24人が要介護3以上で、平均年齢は90歳だ。 入居者に建て替えを告知する一方… 　建物は1969（昭和44）年に建てられ、2004～05年に改築された。土地と建物を所有する不動産会社「ビーロット」（東京）によると、老朽化が進んだことから約5年前から建て替えを検討し、鎌倉市などと協議を進めていたという。 　建て替え計画は昨年7月に決まり、鎌倉市のホームページでも公開された。それによると、今年12月初旬から24年4月末に建物の解体と関連工事を、同年9月から26年1月末に新築工事を予定しているという。 　入居者によると、昨年7月に当時の施設長名で「施設建て替え計画の告知予定について」と題して、建物所有者から全面建て替え予定の告知を受けていることを知らせる通知が届いたという。 　ただ、通知には「利用者の居住権が尊重される。事業者が一方的な都合で施設利用契約を解除することはできない」とも書かれていた。 入居者家族「わかっていたら入らなかった」 　さらに同年10月末に届いた2通目の文書では、建物を解体して地上2階地下1階に新築することに加え、建物所有者から「23年8月末までに全入居者が退去するよう説明してほしいと要請されている」などと記されていた。 　そして今年4月に届いた3通目には「施設の一時閉鎖要請を受諾した」とし、今年10月末の閉鎖を予定していると書かれていた。 　ただ、「みなさま方が『退去しなければならない』契約上の義務はない。施設利用契約にかかる権利は利用者および家族の意向が第一となる」と添えられていた。 　施設側は5月27日に入居者の家族に建て替え計画を説明したが、家族の間では混乱が広がっている。 　9年前から母親が入居している男性（80）は「ついのすみかのつもりで入居したのに、寝耳に水。退去期限まで時間がなく、27日の説明もきわめて不十分で、大変困惑している」と戸惑いを隠さない。母親の健康状態や環境を変えることにも不安があり、家族が面会に通う都合もあって、現段階では退去は考えていないという。 　1年ほど前から妻の父親が入居している男性（59）は「閉鎖が分かっていたら入らなかった。入居者のことを一切考えていないやり方で論外だ」と憤る。 　県や市にも複数の入居者家族から相談が寄せられているといい、県は5月10日に施設に出向いて報告を求めるとともに、入居者が不安にならないよう、丁寧に対応するよう行政指導をしたという。市の担当者も同行し、サービスが止まることのないよう施設側に伝えたという。 施設「移転は専門家がサポート」 　施設側は取材に「入居者に通知をした認識だったが、実態が伴っていなかった部分があった」としたうえで、「施設の閉鎖時期は入居者との合意が必要になるので、個別の相談を重ねて検討を進める。入居者の移転については施設の往診医など専門家がサポートする予定で、要望や状況をうかがい始めた段階。他の介護事業者などにも相談を始めている。どうしても移転が難しい入居者にも誠実に対応していく」と回答した。そのうえで「今後の対応はより慎重に進めてまいります」としている。（芳垣文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田耕一郎2023年6月17日 7時00分 【動画】山梨県北杜市の「星野リゾート　リゾナーレ八ケ岳」に登場した「ふれふれ坊主」=吉田耕一郎撮影 　山梨県北杜市のリゾートホテル「星野リゾート　リゾナーレ八ケ岳」で3日から、「てるてる坊主」ならぬ「ふれふれ坊主」が登場し、訪れた人たちを楽しませている。7月9日まで。 　北杜市は日照時間日本一で比較的雨が少ないが、この地方特産の果物やワインのブドウのために雨は不可欠。雨を待ちわびるという意味と、雨が降っても旅を楽しんで欲しいという願いを込めて名付けたという。今年で3回目。 　ホテルの敷地内に、赤、青、黄色など8色の「ふれふれ坊主」1500個を設置。通路には、ふれふれ坊主を映し出す鏡が置かれている。雨が降って濡れると、より色鮮やかになるという。宿泊客だけでなく、日帰りでも楽しめる。 　千葉県八千代市から家族4人で訪れた藤原久美子さん（37）は、「雨模様だったけれど、カラフルで写真映えもして、子どもと一緒に楽しめた」と話していた。（吉田耕一郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 塩入彩 久保田一道2023年6月16日 20時27分 　「被害を受けた人や、その苦しみを理解してくれた人が声を上げてくれた。その声が届いた」 　16日午後にあった性暴力被害当事者や支援者らによる「刑法改正市民プロジェクト」の記者会見。10代で父から性暴力を受けた山本潤さん（49）は、この日に参院で成立した改正刑法などを評価した。 　刑法の性犯罪の規定は2017年、強姦（ごうかん）罪が強制性交罪となり、法定刑が引き上げられるなど110年ぶりに大幅改正された。だが、被害者の抵抗が「著しく困難」な状態であることが罪の成立に必要と解釈されるなど課題が積み残っていた。 　山本さんは2017年、性暴… この記事は有料記事です。残り539文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仁村秀一2023年6月16日 20時30分 　埼玉県警川口署の留置場に勾留されていた東京都の40代男性が、留置場の食事が原因で脚気になったなどとして、県に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、さいたま地裁であった。沖中康人裁判長（鈴木和典裁判長代読）は、食事に健康上必要な量のビタミンB1が含まれていなかったことを発病の原因と認め、県に55万円の支払いを命じた。 　男性は2017年11月に詐欺容疑で逮捕され、川口署の留置場に勾留された。18年7月の健康診断で手足のしびれを訴え、8月に病院で脚気と診断された。 　一方、県警は19年11月、同署の留置場で20～30代の男性4人が栄養不足による脚気と診断されたと公表。越谷市の弁当業者が3食を納めており、外部機関の定期調査で複数回、ビタミンB1が18～49歳の男性の摂取量の目安を下回っていたことを明らかにしていた。 　判決は、食事を管理する県警の担当者について「食事に健康上必要なビタミンB1が含まれていなかったことを認識できたはずなのに、そうした注意義務を怠った」などと指摘。県に慰謝料の支払いを命じた。 　県警は判決を受け、「判決内容を検討し、関係部署と協議の上、適切な対応をして参りたいと考えております」とコメントした。（仁村秀一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

久永隆一2023年6月16日 20時35分 　政府は16日、今年度から5年間の教育政策の目標を記した「教育振興基本計画」を閣議決定した。中高生の英語力の向上や不登校対策の強化、デジタル人材の育成などを掲げ、数値目標も一部に盛り込んだ。 　同計画は5年ごとに作成され、今回が第4期となる。英語力に関しては、中学卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の技能を身につけた生徒の割合を、5年後に「6割以上」にするとした。第3期の「5割以上」から引き上げた。 　2021年度に小中高で過去最多の約30万人に上った不登校をめぐっては、カリキュラムを柔軟に組める「不登校特例校」の開設促進を掲げ、将来的に全国で300校の開設をめざすとした。どこに住んでいてもアクセスしやすい教育環境の整備を進める。 　また、不登校を含め何らかの理由で十分に教育を受けられなかった人への教育機会を保障する「夜間中学校」についても全ての都道府県・政令指定市に少なくとも1校は設置されるように取り組むとした。 　今回の計画では新たに「デジタル人材の育成」を掲げ、数理・データサイエンス・AI教育プログラムの受講学生を増やすことなども盛り込んだ。（久永隆一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 新谷千布美 上保晃平 石垣明真2023年6月16日 21時00分 　「事実を認めることができない」。旧優生保護法（1948～96年、旧法）をめぐる16日の札幌高裁判決は、2021年2月の一審・札幌地裁判決に続き、女性（80）と夫（提訴後に死去）の訴えを退けた。弁護団は「結論ありきの評価だ」と強く批判した。上告を検討するとしている。 　「ようやくあげた被害者の切なる声を司法が黙殺するに等しい」 　判決後、弁護団はそう声明文を発表した。 　「妻を助けてほしい」。42年前の手術を夫が弁護士に相談したのは18年3月。同年6月、夫婦で提訴した。全国初の家族での提訴。だが夫は法廷に立つ前、19年8月に他界した。 　女性には外見上、不妊手術の手術痕はない。弁護団は、膣（ちつ）から器具を挿入して卵管を縛る、痕の残らない方法がとられた可能性が高いと主張していた。加齢で痕が消えることもあり、女性の体への負担から追加検査が困難な事情もあった。 　一審判決は、原告側が証拠と… この記事は有料記事です。残り1670文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松永佳伸 良永うめか2023年6月16日 21時00分 　12日に死去したプロ野球中日ドラゴンズの元投手の杉下茂さん（97）。「フォークボールの神様」と呼ばれ、1954年の中日の日本一に貢献したほか、監督などで球界を長年リードしてきた。ファンからは往年の名投手をしのぶ声があがった。 　解説者時代の杉下さんと一緒に野球中継をしていた元東海テレビアナウンサーの吉村功さん（82）=岐阜市=は、「放送終了後はよく一緒に食事に出かけた。お酒が飲めないのに、何時間も熱心に野球の話をして下さいました」と振り返る。「若手選手への指導にも熱心で、野球理論は卓越していた。杉下さんのおかげでアナウンサーとして成長できた。感謝の言葉しかありません」 　中日ファンが集う中華料理店「ピカイチ」（名古屋市千種区）でも、惜しむ声が聞かれた。同市中村区の廣田徹さん（77）は、5～6年前に杉下さんに会ったという。「ひょうひょうとして元気そうだった。さびしいですね」と話した。 　愛知県春日井市の会社員の女性（59）は「今のプロ野球の指導者たちが、若い頃に（杉下さんに）教えられてきた。研究熱心だった」。店主の兵頭忠保さん（51）は「大きな存在の方。ドラゴンズの歴史を大事にしていかなければと思う」と話した。（松永佳伸、良永うめか） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「LGBT理解増進法」が成立したのを受け、性的少数者の支援団体や当事者が16日、東京都内で記者会見を開いた。法律は「理解を阻害する懸念がある」と指摘した上で、「基本理念に沿った施策に使ってほしい」と運用面に注文をつけた。 　主催したのは、主要7カ国（G7）広島サミットに合わせて発足した性的少数者支援グループ「Pride7日本実行委員会」の3団体。 　会見では、多数派への配慮ともとれる「全ての国民が安心して生活できること」という留意事項への批判が相次いだ。 　全国102の団体でつくる「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は、「歴史的な一歩だと言いたいところだが、現状が後退しないか大変残念だ」との見方を示した。「今後、全国の自治体や教育委員会に、『安心できないから教育するな』といった要望書が上げられるかもしれない」と懸念し、「デマに基づかず、根拠のある施策にこの法律を使ってほしい」と述べた。 　トランスジェンダー女性で同会の時枝穂（みのり）代表理事は、「トランス女性が性暴力の加害者であるかのように危険視する言説が広がっている」と指摘。「むしろ当事者のほうが差別におびえながら、肩身の狭い思いをして生きている。ヘイトスピーチに対しては、法整備などきぜんとした対応が必要だ」と訴えた。 　「Marriage　For… この記事は有料記事です。残り165文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル