Mois : juin 2023

鶴信吾 高億翔2023年6月1日 21時58分 　長野県中野市の4人殺害事件で、農業の青木政憲容疑者（31）=警察官1人への殺人容疑で逮捕=が、死亡したうち女性2人について「面識はない」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警が慎重に供述の裏付けを進めている。 　捜査関係者によると、2人は村上幸枝さん（66）と竹内靖子さん（70）。5月25日夕に一緒に散歩中、青木容疑者にナイフで襲われ、死亡した。 　県警の調べに、青木容疑者は、この2人とは「直接の面識はない」と供述。動機について、事件当日に「『（ひとり）ぼっち』と言われたように聞こえ、恨みを爆発させた」と話しているという。 　一方、母親は県警に「息子の思い込みだと思う」と説明。県警は、青木容疑者が日ごろから一方的に2人に対する恨みを募らせていたとみている。 　事件ではこの2人のほか、県警中野署の池内卓夫警部（61）=2階級特進=と玉井良樹警視（46）=同=が現場に出動し、猟銃で撃たれるなどして死亡した。 　事件について警察庁の露木康浩長官は、1日の記者会見で「捜査結果も踏まえ、どうすれば今回のような事案が防止できるか、検討を進めたい」と述べ、「臨場した警察官2人を含む4人の尊い命が一瞬にして奪われてしまった。蛮行に強い憤りを禁じ得ない」とした。その上で、「警察官の殉職は痛恨の極みであり、彼らの高い使命感に心を打たれるものがある」と語った。（鶴信吾、高億翔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 根津弥 平川仁 吉村美耶 小山歩2023年6月1日 22時09分 　旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県の女性2人が国に計約7千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、仙台高裁であった。石栗正子裁判長は旧法を違憲としつつ、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」を適用。請求を棄却した一審判決を支持し、控訴を棄却した。 　同種訴訟は全国12地裁・支部に起こされ、高裁判決は5件目。過去の4件は、除斥期間をそのまま適用するのは正義・公平の理念に反するなどとして国に賠償を命じており、判断が分かれた。 　原告は、60代と70代の女性。うち1人が2018年1月に全国で初めて提訴したのを契機に、各地で提訴が相次いだ。 　仙台高裁判決は、優生手術を定めた旧法の条項について「子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害され、極めて大きな精神的、肉体的苦痛を与えるもので著しく不合理」とし、法の下の平等を保障した憲法14条に反すると判断。旧法の立法などを違法とした。 　ただ、2人は60～70年代に手術を受けたことを家族の会話などから認識し得たとし、手術から20年たつ前に提訴することは「困難だったが、不可能とまではいえない」と指摘。19年5月の一審・仙台地裁判決に続いて除斥期間を適用し、提訴時点で賠償請求権は消えていたと判断した。 原告の女性、声を震わせ「残念。腹が立ちます」 　「いずれも棄却する。事実及… この記事は有料記事です。残り1313文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月1日 23時08分 　1日午後8時ごろ、埼玉県蕨市南町3丁目の県道で車とバイクがぶつかる事故があった。地元の消防によると、現場から4人が救急搬送され、このうち3人が搬送時に意識不明だった。 　搬送されたのは、車に乗っていた男女2人とバイクに乗っていた男性1人のほか、事故に巻き込まれた歩行者の男性1人とみられるという。車には計4人が乗っていたというが、ほかの2人にけがはなかった。県警が事故の原因やけが人の身元などを調べている。 　現場はJR西川口駅から北西に550メートルほど離れた住宅街で、片側一車線の直線道路。車がセンターラインを越えて反対車線の歩道に突っ込み、街路樹をなぎ倒して止まっていた。バイクは車の10メートルほど前方に倒れていた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木智之2023年6月2日 0時36分 　JR西日本近畿統括本部は2日に大雨が見込まれるとして、京阪神と山陰を結ぶ同日午前発の特急「スーパーはくと」など列車8本を運休すると発表した。同日昼ごろから3日にかけて、京都線、神戸線、大阪環状線、阪和線など京阪神地域の各列車で、遅れや運転見合わせが出る可能性があるとしている。 　2日午前0時の時点で運休が決まっているのは、スーパーはくと1～6号（京都―倉吉間）、同8号の一部区間（倉吉―鳥取間）と、ひだ36号（高山―大阪間）。（鈴木智之） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月1日 21時00分 　空自築城（ついき）基地（福岡県築上町）の隊員食堂の唐揚げが町の特産品として売り出される。二つの団体が味の再現に挑戦、基地のお墨付きを得た。 　企画した町が1日、発表した。ニラ入りの「博多もつ鍋風」と、「鶏の竜田揚げ」の2種類。近くイベントや道の駅で試験販売される。 　商品名は「空自空（から）上（あ）げ」。大空が舞台の空自では、験を担いで唐揚げをこう書く。同じ名前を冠し、町おこしに羽ばたけるか。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員について、全職員との接触を制限し、ほかの職員から離れた通路脇で業務をさせていたことがわかった。職員は約4カ月後に依願退職した。 　同本部は取材にこうした事実を認め、1日付の文書で「未知のウイルスと捉えられる中、感染防止に留意して業務を滞りなく行うためだった。差別の意識はなかった」と説明した。 　朝日新聞の取材に応じた元職員によると、同本部警防課で勤務していた21年4月、職員向けのワクチン接種の日程を知らされたが、過去にインフルエンザワクチンで副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。 　その後も上司から別の接種日を告げられるなどしたが、応じずにいたところ、5月からは警防課と同じ階にある通路脇の協議スペースで勤務するよう指示を受けた。更衣室などに入ることも制限され、出勤した私服のままで勤務したり、食事も協議スペースでとることを余儀なくされたりした。職場内での行動を記録することも求められたという。 　さらに、同本部は5月13日付で「ワクチン接種拒否者への業務区別について」という消防長名の文書を各所属長に伝えた。全職員との接触を制限▽来庁者ら部外者との接触を制限▽執務場所は協議スペース▽食事は執務場所で、などの内容で、文書は約200人の職員全員に回覧された。 元職員「差別、見せしめと感じた」 　元職員は出勤を続けたが体調… この記事は有料記事です。残り605文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮野拓也2023年6月1日 21時16分 　大型の台風2号は沖縄本島の南西の海上を北北東に進んでおり、気象庁は、大雨への注意を呼びかけている。沖縄地方で降っている雨は2日にかけて強まる見通しだ。本州でも台風から暖かく湿った空気が本州の梅雨前線に流れ込むことで、太平洋側で警報級の大雨となる可能性がある。 　同庁によると、台風2号の中心気圧は1日午後4時時点で975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートル。2日にかけて沖縄地方の多い所で1時間に50ミリの非常に激しい雨が降る見込み。暴風や高波、高潮にも注意が必要だ。 　関東甲信、北陸、東海、近畿、四国、九州でも2～3日に警報級の大雨となる可能性がある。四国、中国地方では2日に線状降水帯が発生する可能性がある。台風は4日までに日本の東で温帯低気圧になる見通しだ。 　沖縄県の各消防署によると、1日午後5時時点で、風にあおられるなどして少なくとも7人が軽傷を負った。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　就職活動でよく聞くようになった「インターンシップ」。今年の大学3年生から、採用活動に関する扱いが変わるという。どう変わるのか。 　Q　インターンシップ（インターン）とは？ 　A　1997年に当時の文部省、通商産業省、労働省の3省が連名で出した「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」では、インターンを「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」としている。 　報酬の有無や期間に決まりはない。大きく分けると、大学が関与しているものと、していないものの二つがある。 　大学が関与するインターンでは、単位が認定されるものもある。文部科学省の2021年度調査によると、大学全体の60・9%にあたる489校が、単位が認定されるインターンを行っていた。調査を始めた1996年度の104校（17・7%）から約5倍に増えている。 　Q　最近、インターンの定義が変わったと聞く。 　A　大学と企業でつくる産学… この記事は有料記事です。残り744文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

笹山大志 長野佑介2023年6月1日 18時02分 　生活保護受給者がメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパー3店が販売価格を上回る額を自治体に請求していたことを受け、厚生労働省は再発を防ぐため、自治体に適切な制度運用を求める通知を出した。 　通知は5月31日付。請求額は「店頭販売価格」とすることや原則としてその価格がわかる見積書を添付して提出することを、福祉事務所から生活保護受給者に周知するよう求めた。必要に応じ、事務所が店に価格の照会を行うことなども求めた。 　生活保護制度に詳しい立命館大の桜井啓太准教授は「福祉事務所のチェックの徹底を求める内容で評価できるが、受給者に過度の負担がかからないように注意が必要だ。再発防止のためには店側にも通知の内容が伝わる取り組みが求められる」と話す。（笹山大志、長野佑介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月1日 18時15分 　長野県中野市で4人が殺害された事件について、警察庁の露木康浩長官は1日の記者会見で、「捜査結果もふまえながら、どうすれば今回のような事案が防止できるか、検討を進めていきたい」と述べた。 　事件では、村上幸枝さん（66）と竹内靖子さん（70）が刃物で刺され死亡。県警中野署地域課の池内卓夫警部（61）=2階級特進=と玉井良樹警視（46）=同=が現場に出動し、猟銃で撃たれるなどして死亡した。 　露木長官は「臨場した警察官2人を含む4人の尊い命が一瞬にして奪われてしまった。蛮行に強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「警察官の殉職は痛恨の極みであり、彼らの高い使命感に心を打たれるものがある」と語った。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル